「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
北川教授の問題提起をうけて、日本のNPOが民の主役になっていくことができるのか、もし条件的に欠けているものがあるなら、それは何かといった点について、北川、上山、宮本、田中、工藤(司会)の各氏が議論した。NPO法施行後、1万を大きく超すNPO法人が生まれ、存在意義が...
北川氏は国会議員としての経験、三重県知事時代の経験を踏まえ時代が大きく変わってきたこと、端的には政治や行政が、法律や財政資金、権限を使って行う供給先行型(サプライサイド)の社会システム、成長パターンに限界が見えてきており、むしろ...
言論NPOは3月15日午後6時半から約2時間半にわたって、東京港区赤坂の日本財団ビル大会議室で、日本財団後援のもと、シンポジウム「ニッポンNPOは民の主役になりえるか」を開催しました。NPO関係者のみならず、行政関係者、さらにNPOが新たな時代の役割を...
去る3月15日、言論NPOでは「NPOが日本社会を変える」と題したシンポジウムを開催した。同シンポジウムの第1セッションでは、「新しい NPOの可能性」をテーマに、NPOに期待を寄せる行政側から志木市長の穂坂氏、NPO側からRFLの瀬口氏とETIC.の井上氏、そして、株式会社
前三重県知事(4月21日より早稲田大学大学院公共経営研究科教授)の北川正恭氏と松井証券社長の松井道夫氏が、「自立型社会への転換とNPO」をテーマに対談した。
私は新年の一つの挑戦の形としてNPOの問題で口火を切ろうと思っています。
これまでは住民が要求し続けることが民主主義で、それに対して打ち出の小槌を振り続けることが政治行政の役割だと思われてきました。そうしたこれまでの日本の民主主義が、根底から
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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