市民を強くする言論

「第２回エクセレントＮＰＯ大賞」課題解決力賞 / 多文化共生センター東京

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第２回エクセレントNPO大賞の意義とは

非営利組織の「見える化」こそ、市民の自己責任を高めることにつながる

　いま日本の社会で一番問題なのは、政治不信が蔓延していることだと思います。しかし、政治不信というのは、市民一人ひとりが自己責任をもっと持っていくということの必要性と、実は表裏の関係にあると思います。

　では市民が自己責任を持っていくには、どうしたらいいか。一人ひとりではこれはできないので、課題解決型の色々なNPOとか市民の組織というものができていく。それが結局、市民の自己責任、自分の意識を高めることにつながっていくわけです。

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第2回エクセレントNPO大賞に向けて

エクセレントNPOとは

田中：エクセレントNPOとは何かということなのですが、これは私たちが約一年近くかけて、ようやくたどり着いた定義です。申し上げると、「自らの使命のもとに社会の課題に挑み、広く市民の参加を得て、課題解決に向けて成果を出していること。また、そのために必要な責任ある活動母体として、一定の組織安定性と刷新性を維持している組織」。これが定義なのですが、よくよく聞いてみると当たり前ではないかというふうに言われるのですが、この当たり前のことがいまなかなか出来ない、出来ていないというのが課題だと思います。

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「非営利セクターに問われている役割とは」アンケート集計結果

　言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2013年10月1日にアンケートの回答を依頼し、回答のあった104人の回答内容を分析しました。

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あなたは日本の市民社会は、今後強くなっていくと思いますか

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あなたは、NPOの発展が日本の社会に必要だと思いますか

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あなたのNPO（非営利組織）に対する印象はこの2、3年で変わりましたか

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座談会「市民の変化と政治の変化」

　日本では、東日本大震災以降、多くの人が寄付や被災地でボランティア活動を行い、反原発のデモが毎週、首相官邸前で定期的に行われる。日本の政治は自民党政権に再び戻ったが、こうした政権の交代は、市民や有権者の変化に支えられたものなのだろうか。日本の市民社会の変化と、政治の変化の関係を国内外のNPO、NGO活動に詳しい片山信彦（ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長）、反原発に向けた市民の活動を支える市民基金の菅波完（高木仁三郎市民科学基金事務局）、日本のNPOセクターの支援に参加する山岡義典（日本NPOセンター顧問）の3氏が語り合った。

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「政権公約からなぜNPO政策が消えたのか」（主催・日本NPO学会） 報告

　「政権公約からなぜNPO政策が消えたのか」（主催・日本NPO学会）のパネルディスカッションが3月17日、言論NPOの工藤泰志代表を司会に東京都内で行われました。

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エクセレントNPOフォーラム「望ましい非営利組織とは何か」 －応募者アンケート（集計結果編）

　エクセレントNPOフォーラムの開催に先駆けて、エクセレントNPO大賞に応募いただいた皆様にアンケートをお願いしました。集計結果と、自由記述を合わせて公開いたします。

ＰＤＦでみる 【集計結果】 【自由記述】

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