「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
2008年5月19日、都内の学術総合センターにて非営利組織評価研究会が開催されました。第6回目となる今回は、これまで海外11カ国の市民社会の実態について10年以上にわたって調査してきた辻中豊氏(筑波大学教授)をゲストスピーカーに迎え、「比較による日本の市民社会の実像―市民社会国際比較調査:11カ国調査の経験から」をテーマに議論が行われました。
2008年3月13日(木)、都内の学術総合センターにおいて、非営利組織評価研究会が開催されました。第5回目となる今回は、米国の有力シンクタンクであるアーバン・インスティチュート元研究員の上野真城子氏(関西学院大学)をゲストスピーカーとして迎え、「変貌するアメリカの資本主義とデモクラシー・市民社会の関係」をテーマに議論が行われました。
2008年2月8日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で、第4回非営利組織研究会が開催されました。今回はNPO法の制定に深く関わった衆議院議員の加藤紘一氏をゲストに迎え、言論NPOの工藤泰志代表の司会のもとで、NPO法制定後10年の総括と、今後の市民社会の在り方とNPOの可能性について、真剣な議論が行われました。
2008年1月21日、都内の学術総合センターにおいて、第3回非営利組織評価研究会が開催されました。今回は、日欧産業協力センター事務局長であるウォルフガング・パペ氏をゲストスピーカーとして招き、EUにおける「ガバナンス」概念の特徴をはじめ、ヨーロッパにおける「公」、「市民社会」の概念やNPO/NGOの役割について議論が行われました。
11月1日に始まった同研究会は、自立した公共の担い手としてのNPOの可能性を探り、経営体としてのNPOの強化・発展の方途を探ることを目的としたものであり、言論NPO代表工藤のほか、田中弥生大学評価・学位授与機構准教授、経済企画庁の初代経済研究所所長を務めた林雄二郎氏、大阪大学教授の山内直人氏、日本NPOセンター副代表理事の山岡義典氏が出席するものです。
2007年11月1日、東京都千代田区の学術総合センターにおいて、第一回非営利組織評価研究会が行われました。 この研究会は、トヨタ財団の助成を受けて、自立した公共の担い手としてのNPOの可能性を探り、経営体としてのNPOの強化・発展の方途を探ることを目的としたものです。
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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