市民を強くする言論

岐路に立つ日本の市民と政治 －東日本大震災を経て日本の市民は変わったのか / 田中弥生（日本NPO学会会長）

　2011年3月11日の東日本大震災を経て、日本の市民は変化したのだろうか。そして、市民と政治の関係に何らかの変化が起きたのだろうか。こうした問いかけの背景には、「日本全土を揺るがすような災害を経験したからには、不屈の精神が養われ日本の市民社会はきっと強くなったに違いない。そして、その変化を受け政治の姿勢にも変化が生じたに違いない」という仮説がある。こうしたオプティミスティックな仮説が抱かれるのは、1995年に起こった阪神淡路大震災の時の記憶があるからだ。同震災では、被災後1か月で100万人以上のボランティアが被災地に訪れ、日本中を驚かせた。それが契機になり国会ではNPO法が制定されている。

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【特集】日本の政治、市民社会は変わったのか

上記の議論は代表工藤が編集長を務めるWeb誌「Discuss Japan」にて、英語と中国語で発信しています。
		英語版 / 中国語版

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「エクセレントNPO」とは何か

　非営利組織評価基準検討会が提案する「エクセレントNPO」とはどのようなものなのか。検討会主査である田中弥生氏（言論NPO監事、大学評価・学位授与機構准教授）が、そのポイントを解説します。

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【論文】メッセージ：挑戦者たちへ 「『民』主役の民主主義の創造とNPOの意義」

　私は新年の一つの挑戦の形としてNPOの問題で口火を切ろうと思っています。
　これまでは住民が要求し続けることが民主主義で、それに対して打ち出の小槌を振り続けることが政治行政の役割だと思われてきました。そうしたこれまでの日本の民主主義が、根底から

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