2015年７月17日（金）
出演者：
山崎加津子（大和総研経済調査部シニアエコノミスト）
吉田健一郎（みずほ総合研究所欧米調査部上席主任エコノミスト）
司会者：
工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）
７月17日放送の言論スタジオでは、「ギリシャ危機とＥＵの今後」と題して、山崎加津子氏（大和総研経済調査部副部長）、吉田健一郎氏（みずほ総合研究所欧米調査部上席主任エコノミスト）の両氏をゲストにお迎えして議論を行いました。
まず、ＥＵが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を唐突に実施し、国民に対して「反対」への投票を広く呼びかけた一方で、「反対」が６割以上にも上ったにもかかわらず、財政緊縮案を事実上受け入れるなど、二転三転したギリシャのチプラス首相の政治姿勢について、これをどう評価するか司会の工藤が問いかけました。
「読み」が外れたチプラス首相
これに対し山崎氏は、「チプラス政権もこれまでのＥＵなど債権者側との交渉を通じて、財政緊縮をやらざるを得ないことは分かっていたはず」と指摘した上で、「『反緊縮』を掲げて政権を取った以上、緊縮策に応じることは公約違反になるので、再度国民の信任を得るために『賛成』への投票を呼びかけるのであればまだ筋は通っていた。しかし、『反対』を呼びかけたために、理解不能だ」、「ＥＵなどによる第２次金融支援の期限が切れたにもかかわらず、この一連の混乱によって第３次金融支援を得るための交渉をすることができなかったなど、時間の無駄だった」などと断じました。
吉田氏は、「チプラス首相の読みが甘かった」とした上で、「チプラス首相は『反対』が多ければ多いほど、ギリシャのユーロ離脱を恐れるＥＵ側から譲歩を引き出せると読んでいた。ところが、予想に反してドイツが『一時離脱』を突き付けてきた。これで本当は離脱したくなかったギリシャ側も焦り、妥協せざるを得なくなった」と解説しました。
続いて、議論はギリシャの政治事情に移りました。
結局、チプラス以外の選択肢がないギリシャ
山崎氏は、チプラス人気の背景として、「1970年代以降、ギリシャでは２大政党制が続いてきた。そして、その２大政党によって既得権益が積み上げられていくことに対して、国民の不満が高まっていた。さらに、歴代の政権が財政赤字を隠していたことに端を発してギリシャは緊縮を強いられ、国民生活は打撃を受けた。そうした中、『反緊縮』を掲げて登場したチプラス氏は圧倒的な人気を得た」と解説しました。ただその一方で、「既成政党の政権運営に対する批判力はあったものの、実際に自分がリーダーとして政権運営をすると行き詰まりが見られる」と指摘しました。
これを受けて工藤が、チプラス首相が今後、どのようにして求心力を保っていくのかを尋ねると吉田氏は、「国民の中には、国民投票で否定したはずの緊縮を受け入れたチプラス首相に対する怒りはある。しかし、かつての政権党である２大政党に対する不信は依然として根強く、他に選択肢がない状況だ。その結果、消去法でチプラス首相しかいなくなっている」と指摘し、今後もチプラス首相の求心力は一定程度保たれるとの見方を示しました。
ギリシャにとって、「ユーロ離脱」という選択肢はあり得ない
次に、工藤がギリシャの一般国民は、緊縮策の受け入れについてどのように考えているかを尋ねると、吉田氏は、「もはや受け入れざるを得ないと考えているのではないか。ギリシャにとって、ユーロから離脱することは悪夢でしかないからだ」と述べました。
山崎氏も、吉田氏と同様の見解を示しつつ、「最新の世論調査では、ギリシャ国民の７割が、ユーロ圏にとどまることを望んでいる。国民投票時に、政府は『投票は緊縮策の受け入れの是非を問うものであって、ユーロ残留の是非を問うものではない』と説明していたため、国民は危機感なく反対票を投じた。しかし、ＥＵ側は国民投票をユーロ残留の是非を問うものと見なしていた。ユーロを離脱した場合、国民生活が現状よりもさらに悪化することが目に見えているため、国民ももはや緊縮策を受け入れざるを得ないのではないか」と分析しました。
続いて、工藤は今回打ち出された財政緊縮策が、本当に実行できるのか、そして、実行できたとして、効果を発揮して、ギリシャは財政再建できるのかを尋ねました。
新たな危機対応体制の構築が求められる
これに対し吉田氏は、「年金改革や民営化の推進にどこまで取り組めるか不透明な部分が大きいし、緊縮によって歳出が減れば、経済に対してさらなる打撃になる可能性がある」ため、現状では実行も財政再建も難しいとの認識を示しました。
山崎氏も、「税収増や年金の持続可能性向上などは、財政危機に関わらず取り組まなければならなかったことであり、これだけでは財政再建には不十分だ」と述べ、「今回のユーロ圏首脳会議における合意は、銀行からお金を引き出せない状況を是正するなど、あくまでも国民生活の最低ラインを確保するためのものだ」と語りました。
両氏の発言を受けて工藤は、「債務の減免などより抜本的な改善策が必要になってくるのではないか」と尋ねると、山崎氏は、「ＥＵ側もギリシャが返済できるとは思っていないが、かといって債務免除は貸し手の利益を大きく損なうため、債権者側が認めない。問題の先送りにしかならないが、まず返済期限を延長することは考えられる。その上で、今後ギリシャのような国が出てこないようにするためにＥＵは何をすべきか、ということから議論を始める必要があるのではないか」と述べました。さらに、ギリシャの課題として、「財政健全化だけでなく、経済成長も重要なので、成長に重きを置いた視点も求められる」と指摘しました。
吉田氏も、ＥＵ共通の金融政策は、ドイツとギリシャなど各国の体力差があるので難しい面がある、との認識を示した上で、「その差を埋めることが必要になってくる。例えば、『ＥＵ財務省』構想を再検討してみたり、ユーロ圏の財政危機国を支援する基金「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」だけでなく、新たな危機対応策を考える時期に来ている」と主張しました。
最後に工藤が、今回のギリシャ危機が、日本にとってどのような教訓になり得るかを尋ねると、吉田氏は、「外国人による日本国債の保有が増加していくと、日本の財政も海外情勢の影響を受けやすくなる可能性がある。そうした先行き不透明な情勢に対応するためのガバナンスを構築しておく必要がある」と答えました。
議論を受けて工藤は、「ギリシャの抱える構造的な問題がよく理解できた」と述べると同時に、「日本にとっても単純に他人事として考えるべき問題ではない」と語り、白熱した議論を締めくくりました。