支援総額		6,600,000円
	目標金額		8,000,000円
	支援者数		267人+4社
	達成率 82.5％
			2019年6月6日現在

　現在、言論NPOは6月22日に７回目となる「日韓未来対話」を開催するために、多くの皆様からのご寄付を募っています。こうした取り組みが一部のメディアでも取り上げられ、連休中も多くの方からご寄付の連絡をいただき、連休中も多くの方からご寄付の連絡をいただき、５月28日時点で257人、443万円を超え、企業等の寄付を合わせると今日現在、643万円になりました。
　ご寄付頂いた皆さまには、この場をお借りして御礼申し上げます。
　その後、韓国側とも協議を行い６月22日に予定通り対話を開催すること、また７回目の日韓共同世論調査の設問でも合意し、日韓両国共に急ピッチで準備を進めています。

　私たち言論NPOは創設以来、アジアの将来と平和のために、どんなに政府間が厳しい時でも一度も中断せずに、対話を行ってきました。なぜなら、困難な状況下だからこそ、民間が現状の問題点を話し合い、その解決に向けて対話をまず始めるべきだと考えています。

　言論NPOが目指す民間外交に、ぜひともお力添えを、何卒よろしくお願い申し上げます。

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日韓未来対話とは

　日韓未来対話」とは、日韓両国間に横たわる様々な課題に取り組み、日韓関係の発展と課題解決に取り組む日韓間で唯一の、課題解決型・公開型の民間対話。未来志向でオープンな議論を行い、メディアを通じて両国民に発信することによって、世論を動かすことにより状況を変えることを目的に開催している。
　本対話は、日韓関係が悪化した2013年に、言論NPOと韓国の東アジア研究院によって創設され、以来、毎年日本と韓国で交互に開催されている。世論調査によって日韓両国の世論動向を把握しながら、両国間の課題や、両国が直面する課題に対する国民の認識を基に対話を行っている。多くの市民が見守る中、政治家、外交関係者、安全保障専門家、メディア幹部、経済人、研究者など、両国を代表する有識者約40名が一堂に会し、日韓関係の未来に向けた率直な議論を行い、その議論を両国や世界に向けて幅広く発信している。