2月19日、都内にて、「第11回 東京‐北京フォーラム」実行委員会の第１回会議が開かれ、実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（元駐中国大使）など約20名が参加し、日中関係が本格的な関係改善に向けて動き出さない中、戦後70年という節目の年に開催される「第11回 東京－北京フォーラム」がスタートを切りました。

　まず始めに、実行委員長の明石氏が、昨年の東京でのフォーラム後、日中首脳会談が行われたことを振り返り、日中関係改善の端緒として一定の貢献ができたのではないかと指摘しました。その上で、「こうした関係改善の端緒に肉付けし、本当の関係改善につなげていくことが今後の課題である。そのためにも、今年のフォーラムの準備をしっかりしていかなければいけない」と、今年のフォーラムに臨む意気込みを語りました。

　続いて代表の工藤が、年明けからの、インドネシア、インド、ドイツへの訪問で、「民間が主催するフォーラムが10年間も機能している例は世界的にもほとんどなく、世界中から『東京－北京フォーラム』に注目が集まっている」ことを指摘しました。その上で、戦後70年という節目の年に、北京で開催される今回のフォーラムは非常に重要なフォーラムになるとの認識を示し、２月の北京訪問で中国側の主催者である国際出版集団と行った協議や新華社通信の蔡名照社長との会談について報告しました。

　その後の意見交換では、「日中両国の平和共存」というテーマ案に対して、日中両国の平和共存だけではなく、アジア太平洋地域の平和共存というニュアンスを入れて議論を活性化できないか、との意見が出されました。また、サブテーマ案である「戦後70年の両国の責任」という表現に対して、未来に向けた両国の役割と責任というニュアンスを含めた表現に変えてはどうかと建設的な議論がなされました。

　続いて分科会については、昨年の経済分科会でビジネスパーソンの参加が叶わなかった反省を踏まえ、日中間の実業家同士の対話も行えないかとの提案がなされました。また、日中両国が未来に向けての対話を行っていく上では、文化交流についての分科会を開催することが必要ではないか、との意見が出されました。

　さらに、若者の議論への参加についても議論が及びました。これまでの「東京－北京フォーラム」には、学生を中心に多くの若い世代がボランティアとして毎年参加しており、今回のフォーラムでは未来を担う若者に、ボランティアだけではなく対話の機会を提供できないかという提案が行われました。特に、世界経済フォーラム（WEF）が実施する若者向けの取り組みを紹介し、次世代を担う若者同士の対話の機会があれば理想的だとの声が挙がるなど、活発な意見交換が行われました。

　最後に、工藤は、「民間外交という立ち位置で、どのようにしながら今年の『東京－北京フォーラム』に向かい合っていけばいいのか、今日の会議での意見を踏まえながら準備を本格化させたい」と述べ、会議を締めくくりました。

　今年のフォーラムは、７月～８月に中国・北京で実施予定であり、今後、中国側とも協議を行い、準備を進めていきます。フォーラムの今後の進捗状況については言論ＮＰＯのＨＰで随時お知らせしていきますので、ぜひご覧ください。