- 「その他」の回答
問1.昨今、「アジアの民主主義の衰退」と言われています。 あなたは、アジアの中で今後、デモクラシーはどのようになっていくと思いますか。
- 「その他」の回答
問2.あなたは、デモクラシーの中で、一番重要な基準は何だと思いますか。
- 「その他」の回答
問3.インドネシアは1998年の民主化後、様々な改革を行ってきました。
- 「その他」の回答
問4.あなたは、アジアの民主主義国が抱える課題は何だと考えますか。
- 「その他」の回答
問5.東アジアに平和的な秩序をつくり出すために、あなたが最も期待している枠組みは何ですか。
問1.昨今、「アジアの民主主義の衰退」と言われています。 あなたは、アジアの中で今後、デモクラシーはどのようになっていくと思いますか。
「その他」の回答
- 全体的には米国の様に益々貧富の格差が広がりM型社会が形成されていく、アジア各国の事情や民主主義の発展段階が異なるので個別に分析する必要がある。情報ネットワークが社会に常に変化をもたらすが、これも権力者による情報統制や善用・悪用が民主主義の発展に大きな影響を与える。(男性、40代、企業経営者・幹部)
- 発展と衰退を繰り返しながら、民主主義に近くなりながらも、一般的に民主主義とは言い難い形の政治が続く。(女性、50代、メディア関係者)
- デモクラシーの定義を明確にしておく必要がありますね(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- アジアとひとくくりにするのは不適切。中国のように専制が強化されるところもあれば、その逆もある。(男性、50代、会社員)
- 「今後」の時間を20年以上の長期間とするなら、発展していくと思う。5~15年で考えるなら衰退していく国と、発展していく国とが相半ばすると思う。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- アジアで一括りすると何とも言えないと思う。旧ソ連邦からの独立国あり、中国や北朝鮮の如き1党独裁国家あり、中東の王政国家ありで選びにくい。強いて選べば、長い時間が掛るが、発展してゆくと考える。但しその間には血が流される国民運動もありうる。(男性、70代、無職)
- 中国の様な民主主義の対極にある国の影響が大きく、朝鮮半島は脇に置いて、対抗する為の動きは活発化すると考える。しかしそれが、単純に教科書で説明される様な民主主義の発展と言えるかどうかは、甚だ疑問。(男性、50代、セミリタイア)
- 民主主義自体を再考する時代になると思っている。民主主義はそもそもの原点、①個々人に選択権がある代議員制度である②多数決原理ということをきちんと自覚して、その上でどうあるべきかを考えないといけない。また、世の中が「きれいごとは批判しにくい」「人権という言葉に乗っかれば何でも通る」という風潮にも疑問を感じ出している人が増えている。以上の状況に直面しなければならなくなるだろう。その意味では発展するのかも知れない。(男性、50代、メディア関係者)
- 「アジアの民主主義国」といっていますが、ここでは、どこの国までを含んでアジアといっているのですか?(男性、40代、会社員)
- 質問者の意図が気になります。この内容を問いたいのであれば、「昨今」、「言われて」いる事実を例を挙げて示すべきです。誰が、どのような点を挙げて「アジアの民主主義の衰退」と言っているのか?そのことをまず明示しなければ、普通は恣意的な質問と思われるでしょう。また、意図を持って「民主主義」と「デモクラシー」を使い分けているのか、特に意味もなく漠然と言葉を変えてみただけなのか、その点も気になります。こういうのは学術的にとても大事ですし、このシンポジウムとアンケートが実践的な意識を持った取り組みであればなおのこと言葉の定義が重要です。(男性、40代、学者・研究者)
- 衰退してゆくというよりも、混沌(カオス)の時期に突入しているように思える。希望的観測だが、従来の民主主義システムから、新たなシステムを模索し、転換するプロセスとして、この混沌期があるととらえたい。(女性、50代、学者・研究者)
- 今後の日中韓の関係とこれらの国に北朝鮮を合わせた国とアジア他国の関係が不透明(男性、60代、企業経営者・幹部)
問1SQ.前問のように回答した理由を具体的にお書きください。
- 中国本土と香港の関係みると、一国二制度も怪しくなりつつあるから(男性、70代、無職)
- 選挙権があるかどうか、政権が変わる可能性があるかで、大分異なる。元来農耕民族が多いため、天候による豊作や地域の行事には関心があるが、国のことには関心が薄い傾向があり、国の政(まつりごと)は御上や国王が適切に導いてくれるだろう、結果は自然の摂理に任せる、といった神頼み的思想が根底にあるから。(男性、40代、企業経営者・幹部)
- どのような形、経緯を辿ることになるかは分からないが、大きな方向として民主化が進んでいくのは間違いないと思う。(男性、40代、会社員)
- 多くのアジア諸国では未だに国民参加の途上にあり、(未完成ゆえに)まだまだ発展の余地はある(男性、40代、学者・研究者)
- 国民一人一人が社会、経済、政治の問題について自律的に考えるような社会的環境が形成されていない。(男性、50代、学者・研究者)
- 西欧的な価値観の民主主義が結局、根付くような形で、近代化や市民社会の形成が実現せず、強権的な指導者の下での、経済開発、市場化が進み、グローバル化が逆に民主的な市民意識の形成を阻害しているように感じる。国家的な対立関係が中国の中華思想の再来とでもいうような覇権主義的な攻勢によって激化している中で、強い指導者を持てる国民意識がでてくる。(男性、70代、メディア幹部)
- 世界的に民主化は普遍性のあるものゆえ。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 民主主義の要件を選挙という形式においてのみ充足し、自由の制限や様々な抜け道によって骨抜きにする動きは、歴史ある民主主義国も含め共通に広がっているように思われます。ただ、それがすべてを圧すると言い難いのは、各国の社会運動がたやすく除去できない深さで存在している点です。民主主義の発展はみられないが、権威主義はそれ以前に体制として安定できないのではないかと思っています。(男性、40代、学者・研究者)
- 大国中国次第。(男性、50代、会社員)
- 現状を見る限り、決して楽観はできないと思うが、現状に危機感を持っている人も近くに多くいる。但し、それに歯止めをかけようすると、何時、如何なる方法をとる事が最大の効果を生むのか?残念ながら、思い至らない。(女性、60代、ボランティア)
- 中国の影響が強くなり民主主義に懐疑的な動きも出てくると考えられる。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- デモクラシーだけが秩序維持と物質的精神的室的上昇の契機となる基準ではないでしょう。(男性、50代、学者・研究者)
- 権威主義的、専制主義的なアジアに民主主義の基本である個人主義と自由主義がどの程度広がるのか不透明。(男性、40代、企業経営者・幹部)
- 多数決、もしくは一人の指導者が責任を取る西欧近代的な民主主義は、アジアでは行き詰まるのではないか。しかし広い意味で民主主義自体が否定されているのではなく、アジア各地に伝統的に存在してきた合議制(たとえばアフガンのジルガ、インドのパンチャーヤトなど)、争いを避け、合意形成をしつつすすめる民主主義が、各地で独自に発展する可能性はあるのではないか。(50代、学者・研究者)
- 発展させねばならないから(男性、50代、学者・研究者)
- 中国が何時、どのように民主主義国家に進展するかがKeyであるが、その行方は見えないから。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- アジアの市民社会は確実に発展しており、市民社会は当然デモクラシーを求め、時間はかかっても、必ず発展していくと思われるので。人権や民主主義は、今日では人類の共通の勝ちになっているのではないだろうか。(女性、60代、学者・研究者)
- 権力者が全て悪いという考えではない、民衆育てる権力者が賢者であると言いたい。民衆が自ら思考し問題の解決策を導き出し、その上で非暴力的に問題解決するレベルなれば理想的な民主主義である。アラブの春の様に民衆が全く育っていないのに権力者を追放して民主主義の旗を掲げても混乱するだけである。日本も同様で国家レベルの問題に対して多くの国民は思考停止してしまう、憲法、権力の統治機構、政治、教育など見直すべきことは非常に多い。(男性、40代、企業経営者・幹部)
- 長い歴史を紐解いてみれば、過去に比べて昨今の「アジアの民主主義が衰退している」とは思えないから。日中関係や日韓関係、ミャンマーなどで民主主義をめぐる緊張関係は続いているとはいえ、一時的に逆行することや発展することはあったとしても、一度民主主義を経験した国で非民主主義体制が定着することはないと思います。(男性、30代、学者・研究者)
- 香港で民主化闘争が若者の手で起こったように、中国本土でも民主化の動きが続くと思う。それが周辺国にも波及するだろう。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- アジアの伝統文化・伝統社会のなかにヨーロッパ基準のデモクラシー(民主主義)が根を張る余地があるのかどうか判然としない。制度的には欧米世界にならっているが、制度を運営する政治文化・思想のレベルに、現在一般的なデモクラシーが受容される余地があるとは思えない。前向きに評価すれば、異文化接触のなかにあり、葛藤、建前と本音を抱え込んだままなのではないか。(男性、30代、学者・研究者)
- 生活が豊かになれば、人間の欲求は自己表現に向かうと考えられる。経済発展する地域においては、住民は自己表現としての民主主義を選択し、アジアにはそのような可能性を持つ地域が多い。(男性、40代、学者・研究者)
- 発展も衰退もないが、新たな概念や決定手法を開発し、より多くの人に民主主義に対する理解が増えれば、関心が低くなることはないと思う。(男性、30代、学者・研究者)
- ナショナリズムの高まりを否定出来ない一方で、日韓で民主主義は維持されるであろうから(男性、50代、学者・研究者)
- デモクラシーの魅力の低下。権威主義体制下での中国の台頭。アジアの人々にとって西欧型のデモクラシーがそれほど魅力的な選択肢・目標として映らない。(男性、30代、学者・研究者)
- インターネットをはじめ情報の伝わりが国家によって止められないことから民意によって政治を行うことへの支持がますます広がると考える。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 希望的です。国によっては暴動が起こるかもしれない、その結果政情不安加ポピュリズムになる国が出るかもしれぬ。中国の動きが気になります。(男性、70代、年金生活・)
- 個人でも団体でも、一定の合意形成に必要な「妥協」が難しくなるのではないか。(男性、50代、国家公務員)
- アジアと言われてもあまりにも漠然とした質問で答えようが無い。個々の国々の事情や文化的政治的背景によるだろう。(男性、40代、企業経営者・幹部)
- グローバル化が進んでいくため、自国に投資をしてもらうにはデモクラシーが、必要となる。(男性、60代、会社員)
- 教育水準の向上(男性、70代、無職)
- 中韓を除くアジア諸国は経済的発展期にある。教育制度も整備され民度は向上して行くものと考えられる。従って、経済的に豊かになれば社会は安定し、民主的な制度が定着し機能するものと考える。宗教的対立、領土問題などもあるが、平和的に解決できるものと思う。(男性、60代、地方公務員)
- オリンピックに向けて日本を筆頭に頑張ると思います。(女性、20代、学生)
- 歴史全体に見れば、戦争がなければ人類は必ず前に向いて発展する。今のアジア諸国も経済の発展と共に各分野で発展していく。ただ、問題は各国の状況によって、民主主義の発展するスピードが違うだけだ。民主主義は目的ではない、決まった仕組みでもない。国の状況に応じて国民の生活水準をアップし、基本的な人権を守り、平等、公平な環境を作る、これこそ民主主義の目的ではないだろうか。(男性、20代、メディア関係者)
- 中国共産党の強権政治、タイの軍による事実上のクーデター、ミャンマーの少数民族圧迫など個々に見ると気がかりな要素ばかりだが、中国やミャンマーでも民衆は確実に自由への希求を強めている。タイの政治混乱は嘆かわしい限りだが、ここもいったん味わった自由意思の表現の解放感を忘れるとは思えない。パキスタンやアフガニスタン、北朝鮮といった諸国もグローバル化の波にはさらされ続け、長い目で見れば民主主義への志向を強めると思う。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- ネットの広がりによる情報の広がり。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
- アジアに限らず、世界の各地域で主権が乱立し、どのようなまとまりなるか見えてこない。中世に逆戻りしているように感じる。(男性、60代、学者・研究者)
- 民主主義の学修が不足している人治社会だから。(男性、70代、国際マーケティング・プロデューサ)
- 各国の政権の基盤の安定が図れていないこと、特に日・中・韓の3か国では首脳会談も行われていない。国の利益などが優先されていて大きな枠組みの中で考えられる指導者がいないことも衰退の一因ではないかと思われます。このままいけば民主主義も崩壊するのでは思ったりすることがあります。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
- 民主主義を発展する条件が國により極めて多様なので、成育度が多様になる。特に経済成長のペースが異なるところが課題と思う。経済成長の格差が広がってしまうと必ずしもアジア全体が民主主義に向かうとは限らないのではないかと思う。(男性、60代、学者・研究者)
- ナショナリズムの台頭(男性、60代、無職)
- 国家間の経済格差が大きくなるほど各々発展するためには強力な指導者が必要となる。そしてそのような中で生まれた「指導者(あるいは絶大な力を持つ団体)」が考える方向性に逆らう意見に対しては排除しようという考えが出てくるのが自然。基本的民主主義教育がヨーロッパに比べアジアでは遅れているのではないか。(男性、60代、会社員)
- 欧米型とは異なるとしても、民主主義的な価値観の下にアジア的に国それぞれの事情に合わせた制度として発展していくと楽観的に考えます。(男性、60代、各団体関係者)
- 中国は民主主義国家ではないが、民主化によって経済が発展し、国民の生活は向上している。「自由」は経済の発展に不可欠な要素であり、「自由」を体現する社会制度は、現在のところ民主主義が最もましな体制だと思う。(男性、60代、会社員)
- SNSなどの今までになかった新たな手段で国民が国の民主主義化に働きかけることができるようになった一方で、中国のアジア領土侵略から、アジアの諸国民の不安感が、政府や軍事の権力の集中につながりかねないから。(女性、10代、学生)
- 政治において今のところ最善策はない。アジアに限らず民主主義には閉塞感が見られる。原理的にはあくまでも次善策であることから、発展と衰退、どちらにもいきうる。(男性、60代、会社員)
- ただし、討議型の欧米系の上にアジアの村社会的な話し合いの仕組みが乗っていき、欧米系の議会制度にも再考を促すようになっていくよう、祈っています。(男性、60代、元地方公務員)
- デモクラシーを発展させていくためには各国国民のデモクラシーを守ろうという強い意思が必須と考える。現時点で各国に自国の国益に対するマキャベリズム的な潮流は感じられてもデモクラシーを第一の価値とする姿勢は感じられない。またその萌芽も見当たらない。(男性、40代、メディア関係者)
- 持続的な経済発展を背景に、教育機会の増大、ネットワーク化による情報へのアクセス機会増大、格差縮小が実現していけば民主主義が普遍的価値として、より多くの人々に共有されやすくなる土壌が育成されると考えるが、一方で、経済発展の停滞、ジオポリティカルリスクの増大、雇用機会拡大の未実現、政治におけるポピュリズムの横行などをきっかけに、民主主義への疑義が広がり、僭主を待望する空気が醸成されるリスクがある。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- インタネットの普及により、情報の交流がもっと大量に、リアルタイムに、できるようになりつつあることは民主主義の発展に寄与すると考えでいます。特に中国において、情報統制や報道の自由は制限されていますが、SNSなど新メディアの爆発的な発展で民衆の民主主義に対する認識を啓蒙されています。ですから、長期的に見れば、今後のアジアの民主主義は衰退ではなく、どんどん発展していくと思います。(男性、30代、メディア関係者)
- ASEAN10か国は、2015年末には「経済共同体」「社会文化共同体」「安全保障共同体」へ。・日・中・韓の3か国は、2014末には「FTA」の合意へ。・この「二つが統合」し、東アジア経済圏へ。・これに、「オーストラリア」、「ニュージランド」、そして「インド」が合流する。時間的なずれは出たとしても、この流れは「大きな潮流」となるでしょう。中国という「体制の違う」国も、この流れに逆らうことはできない、と思います。笑い話を一つ。オリンピックを成功させた「社会主義国」は、10年後には「体制が変わる」。1979年・モスクワ⇒1989年・ソ連の崩壊。2008年・〇〇⇒2018年・〇〇の崩壊。(男性、70代、無職)
- 時間は掛かっても発展していくと思う。(男性、60代、元企業経営者)
- インターネットなど広範性や、漫画などサブカルチャーから自由度を垣間見ていれば無意識に価値を理解していく。また旅行や収入を追い求めてなど人の流動性が高まり、生活レベルを上げるには民主主義以外のものを今は見つけられないだろうから。(男性、70代、企業経営者・幹部)
- ASEANは一寸遅れておりますが、インターネットは世界中に普及します。(男性、70代、無職)
- 世界中でどのような情報でも入手できるITシステムが浸透している今日、「自由、平等、権利、義務」等の理解も要望も高まる。ひとりひとりの力は小さくとも、塊となる、世界と連動するオプションが指先ひとつで可能となる。デモクラシーへの動きは、自然の流れとなるだろう。(女性、60代、NPO・NGO関係者)
- 韓国、台湾の民主化の歴史は東アジアの民主化趨勢を実証している。(男性、60代、各団体関係者)
- 関係の情報を持っていない。(男性、70代、学者・研究者)
- アジアには多くの宗教、文化が混在していて、それを乗り越えて民主主義が発展していくために必要な土台の教育が行き渡っていない。教育のギャップが大きすぎる。(女性、50代、メディア関係者)
- 中国の台頭、ロシアの存在、北朝鮮の脅威等、東アジアを取り巻く状況は、予断を許さない事。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- アジア各国の経済発展は続き、それに伴って民度・知識・権利意識は向上すると思う。その中で自己を示し権利を行使する動き、「民主主義」は、間違いなく進展すると思う。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 経済が発展し、国民の教育水準が高まり、国際社会との交流が深まれば、国民の声がより大きく反映する政治になる。(男性、60代、各団体関係者)
- 所得の上昇とともに、アジアの人々はより豊かな世界を模索する。過去の歴史的知見も教育が行き届くことによって、国際的な連携の重要性への認識が高まるのではないか。そういった理由で、徐々にではあるが、民主主義は発展していくと思う。(男性、50代、各団体関係者)
- デモクラシーや民主主義のあり方そのものが世界的に問われている状況だから。()
- アジア各国における「民主主義」の意義に差異があり、状況は複雑で、欧米諸国が考える民主主義が直ちに実現する状況にはない。インドネシアのように民主主義に大きな価値を見出し、これを実践しようとする国もあれば、シンガポールのように、選挙という民主主義的手続きを有しながら、実際には、国民は厳しく監視され、PAP(人民行動党)の一党支配が継続される仕組みになっている国もある。中国は、少なくとも鄧小平は、シンガポールのような仕組みを作りたかったと考えられるが、先に大衆の民度を上げることが必要だと考えているため、地方の下位における部分的な選挙しか実現していない。それでも、アジア各国は、「民意を反映させる」ことは、建前だけという可能性はあっても、重要だと考えている。今後の、アジアにおける民主主義の進展は、地域情勢と各国国内情勢によって変わる可能性がある。(男性、50代、学者・研究者)
- 長期的には発展するが、短期的には混乱もあり、予断を許さない。(男性、60代、メディア関係者)
- 中共や朝鮮半島の国家を除けば、民衆がそれを望むだろうから。(男性、50代、国家公務員)
- インターネット等で民主主義に関する情報が交流され、民主化に向けて発展する。(男性、70代、自営業)
- アジアでは、日本的民主主義は経済発展により受けいれられると思う(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 発展の兆し、発展したいという民意はあるが、多数になると権力を持つ側が個人利益に収支するため発展していないから。(男性、40代、国家公務員)
- 中国の方向性が理解できない。経済発展と民主主義の問題をどう向き合ってとらえられるか?(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 勉強不足のため、アジア地域における「民主主義」「デモクラシー」の内容が不明です。共通認識としての「民主主義」「デモクラシー」を構築し目指していくというよりも、地域差、価値観など多様な差異、側面を踏まえ、相互理解を前提とした「民主主義」「デモクラシー」の「発展」を望みます。(女性、50代、各団体関係者)
- 民主主義の維持、発展には、一般市民が基本的人権の尊重や自由、平等について意識、関心を持ち、不断の活動が不可欠だが、日本も含めたアジア諸国においては、アフリカ、中近東、中南米や旧CIS諸国より相対的に「まし」かもしれないが、そうした民主主義が機能するための諸条件が必ずしも整っているとは思えない。また、民主主義そのものが抱える弱点(ポピュリズム、意思決定に時間がかかること等)、経済発展で社会の矛盾を乗越える手法が有効性を失いつつある環境で、そのシステムの維持、発展は楽観できない。(男性、60代、学者・研究者)
- 波はあるとしても、民主化の基調は持続すると期待している。(男性、60代、弁理士)
- 西洋型のデモクラシーがアジア人種に本当に受け入れられるのかが解らないから(男性、40代、学者・研究者)
- 民主主義は韓国や中国で以前より機能し始めているが、日本では後退し始めている。インドネシアでは経済発展が期待され、これに伴って民主主義が発展する。(男性、70代、学者・研究者)
- 前記(男性、50代、会社員)
- アジアいろいろ。(男性、30代、学生)
- 西欧民主主義の尺度からすれば、アジアの民主化のレベルは遅れているように見える。しかし、民意が政治に反映する仕組みは形成されてきている。タイの軍政復帰は、一時的なもので民主主義の後退が継続するものとはいえまい。(男性、60代、各団体関係者)
- インターネットや国際交流によって情報共有が進むから。(男性、60代、学者・研究者)
- 弱者連合で有った時代と異なり、アセアン各国が一枚岩でないだけに、均質的なデモクラシーが定着すると思えない。〇もあれば×もあり。(男性、50代、会社員)
- 今はアジア的民主主義が定着していく過程であり、それに伴う混乱はあっても長期的には人民は民主主義体制を選択するであろうと(希望的観測を込めて)考えるから。(男性、50代、学者・研究者)
- アセアン諸国を中心に経済発展を続けて、中間層の割合が増えていく中でデモクラシーに対する希求が強まるのは欧米、日本と同じだから。(男性、60代、各団体関係者)
- 歴史の必然のような気がします。(男性、60代、各団体関係者)
- 共産党独裁の中国の動きがどうなるか、解らない。(男性、70代、自営業)
- 中国を除き、インド・インドネシア・フィリピン等では、民主的な手続きにより、政権が交代している。民衆もこれを支持している。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 短期中期では分からないが、長期的には「民主化」のうねりは止められないと考える。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- アジアをリードすべき国々のリーダーに「民主主義」社会をつくっていく意志が感じられない。(女性、60代、各団体関係者)
- 情報化の進展と共に住民の知的向上とグローバル化が進むことにより、各国の民主化は進度の差はあれ、確実に進まざるを得なくなると考える。(男性、50代、地方公務員)
- 民主主義とされるような選挙などの制度は広がるかもしれないが、ポピュリズムの台頭など民主主義の弊害も出てくると考えられるから。(女性、30代、学者・研究者)
- 行方を占う最大のものは中国だが、国の崩壊なしに一党独裁から民主主義に移行する事はかなり先に鳴りそうな状況になっている。韓国などもとても民主主義といえる状態に無い。マレーシアも宗教に極めて不寛容。ベトナムも一党独裁から脱しきれない。タイは繰り返しの軍の政治介入が続いており、国王が亡くなった後の総攬も懸念。ミャンマーなども楽観を許せない。また、中東で起こっている、欧米のつくった枠組みの崩壊の影響も読めない状況である。(男性、60代、学者・研究者)
- 世界的な民主化の流れが、各国の国民の意識に浸透していくもの思います。(男性、40代、会社員)
- 民主主義しか答えはないから。中国共産党の一党支配は崩壊し、中国は大混乱に陥るから。(男性、80代以上、企業経営者・幹部)
- 経済力による民度の差があり一概に適用できない。衆寓政治が民主主義ではない。(男性、80代以上、企業経営者・幹部)
- アジアのどの国でも民主主義は政党政治とつながるので、一つの政党は強すぎでその代表利益集団だけ民主主義を受けるでしょう。(女性、30代、学生)
- アジア各国がかなりの面で共存共栄していき、情報、教育の発展で、今の民主主義というより、すべてが共存し発展できる、新しい民主主義ができあがると思います。(男性、60代、会社員)
- SNSによりアラブの春のようなことが起きるようになったが、一方で経済的な基盤がないと人々の中に過激な考えに影響される人が増えて来てスムーズな変化とは言えなくなってしまうようだ。チュニジアとそれ以外の国と言った感じである。その点では東アジアも東南アジアも経済的な発展があるので受け入れる基盤は強いと思う。その意味で民主主義的な動きが成功につながる確率は高いのではないか。(男性、60代、年金生活)
- 一国主義、開発独裁の時代は終わった。経済のグローバル化の中で地域連合への傾きが強まるだろう。政治的には民主主義に依拠することになる。(男性、70代、退職者(元メディア関係))
- 日本や韓国で必ずしも民主主義の成熟が見られないこと、一党独裁政治体制の中国が国際的な影響力を増してきていること、アラブの春以来の中東の混迷、などを考え合わせると、発展していくとも、衰退していくとも、単純には言えない。(男性、50代、メディア幹部)
- 中国の一党独裁が維持できる限界が10年~20年後までだと思うので、中国自身とその中国の影響を受ける国々の民主化が再び進展し、アジア全体として民主化が進むのは20年後くらいからと考える。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 民主主義のうねりは歴史的変遷の中にある(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 冷戦時代が終わるまでは、軍事的政権がアジアのあちこちにあった。経済的成長とともに、徐々に民主的な政権が誕生しつつある。インドネシア、インドが人口も多いし注目されるが、より民主化への道は歩むにしても軍事政権が復活するとは思えない。であれば周辺国も歩調を合わせる方向にいこう。中国が問題だが、経済成長策を進める限り、時間は紆余曲折はあっても同方向へ進むと思う。(男性、70代、各団体関係者)
- どの程度の期間をおいての考えであるかにより回答内容が違ってきますが、この先10年位を想定した場合、各国のカルチャーの違いは簡単には変化しないと考えられる。たとえば、香港の事例でも明らかです。(男性、70代、団体関係退職者)
- 日本をはじめ民主主義国家の成功例が多くみられるから(男性、60代、学者・研究者)
- 「今後」のスパンをどう見るかで変わり得る。当面、行きつ戻りつしながら、長期的には発展していくと思う。回答は「当面」と受け止め、どちらともいえないとした。(男性、50代、メディア幹部)
- 本来は経済発展とともに中流階級が育つことにより安定的な民主主義体制が育つが、先進国・途上国を問わずグローバリズムによる格差拡大により、低所得層の不満が拡大、ポピュリズムと強権安定の政権を生む土壌となっている。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 現在の民主主義は古代ギリシャに期限を持ち、西欧で発展し今の形となった、極めて西欧の伝統と文化に根差したものと思います。アジアは広範囲にわたっており一概に論ずることは出来ませんが、アジアにはそのような下地が無いので同じ形で発展していくには無理があると考えます。従って西欧的な民主主義は衰退していくとしか思えません。(男性、60代、年金生活)
- 諸国間格差が開くなかで衆愚政治ではスピードなし各国は権力集中せざるを得ず民主主義では対応できない(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 前門に書いた理由がそのまま当てはまる。各国の統治形態があまりにも多様であり、比較的に早めに発展するのは中国と北朝鮮を除く東南アジアと思う。日本は政治屋の言うが如き民主主義国家、とは言えない。「官僚国家」「政官主主義国家」である。政官の特権を早く是正するべきだ。政官の権利と義務は、政官以外の国民が決めねば「民主主義国家」とは言えない。(男性、70代、無職)
- 若年層が民主主義を理解し(例えば、SNSの発達により、民主主義の意義について理解する機会が増えるため)、後に政権を担うようになれば、民主主義が発展する可能性の国がある一方、共産圏、独裁政権、軍事政権の国々の動向と各国への影響が今一つ不明なため。(女性、40代、主婦)
- 中国とロシアは仲が良い訳ではないが、現在利害の一致する部分もあり、国際政治では協力も有る。また、金をばら撒く等で民主主義国家の一部を懐柔し、民主主義陣営の撹乱・混乱も画策中。さらに、テロが拡散していく事も、中国共産党をはじめとする組織は、利用して世界を自分等に有利に動かそうとするから。(男性、50代、セミリタイア)
- アジアの民主主義の歴史はほんのわずかだし、民主主義といいながら上流層と下層が固定化する傾向にあり、民主主義が長く続くとは到底思えない。(女性、20代、メディア関係者)
- 「アジアの民主主義」という言葉が大きすぎて、具体的にイメージしにくい。地理的にアジア全域(日本から中東、中央アジア、インドネシアまで)を指すのであれば、一言で表しにくい。(男性、40代、メディア関係者)
- 「アラブの春」が結果的に政情不安定を誘発した事実は否定できず、「民主主義」の輸出を行ってきたアメリカに急速な民主化に対する警戒心を芽生えさせている。現在アジアでは本格的な民主化運動はホンコンでしか起こっておらず、アメリカも民主主義を急速に推し進める外交は展開しないだろう。(男性、30代、メディア関係者)
- 中国自身に変化がある。軍事政権は、暫定的。(男性、70代、自営業)
- 大きく発展することはなく、且つ紆余曲折があると思うが、中長期的には発展していくと思う。(女性、20代、会社員)
- 民主主義の限界が見えてきている。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 中国は民主主義の経験があった国とは言えない。経済力が付けばつくほど遠のくのではないか。その他の国は依然として混沌としており政治体制次第ではまだ楽観できない国が多い。インドネシアとフィリッピンはその道を歩んでいるようにも見える。(男性、70代、企業経営者・幹部)
- 個別にはいろいろな問題があるのだろうけれども、前進はしてゆくと期待したい。(男性、50代、会社員)
- デモクラシーは急の変化に弱い。変化に対応出来ないと民主主義から逆行する国も出てくる。(男性、80代以上、企業経営者・幹部)
- 中国と北朝鮮を除き、特に宗教的にヒンズー教や仏教の影響の強いアジア諸国は本来シャーマニズム的協同体意識が強く、民主主義を希求する風土・文化がベースとなっている。アジアにおけるイスラム諸国は現実的であり、経済発展と共にそれを担保するものとしての民主主義を希求する傾向にあり。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 中国の政治がどういう方向に向かうかは全く不明。日本のデモクラシーにも揺らぎが感じられる。(男性、60代、学者・研究者)
- アジアをひとくくりにはできず、各国によって状況が違うと思うから。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
- アジアの近代化はその多くが第二次世界大戦の終結から始まっており、必ずしも政治の民主化運動を契機としたものではない。近代化と共に西洋の民主主義にさらされた訳であり、内発的な思想として成熟しないまま導入された感がある。それは今日にいたるも、多くの政治体制が部族的家系的宗教的な優位性を保ったものであることにその一面を見ることができる。幸い多くのアジア諸国は近代化に成功しつつあるが、その中で政治の成熟、特に一般大衆の民主政治への理解と参加が促進されているとは言いがたい。従って、経済運営が上手くいかなければ、社会の不安定化も容易に起こりうる。その時こそ、民主化の塾度が試される時であろう。(男性、50代、国家公務員)
- 一部に退行がみられるものの、民主主義的な発展は歴史の必然と考えるから。(男性、50代、メディア関係者)
- やはり最後は国民の声を主にした国づくりが行われることが最良だと感じるから。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 民主主義は揺り戻しがあるとは思いますが、人間の知識が民主主義に向かうと信じています。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 「主権在民」は厳密には代議員制を理解した上で使われる言葉。しかし、現実には国民自体が主役かのように思い込んでいる人が多い。また多数決で決まるということは、少数意見は排除されるという認識も欠けている。配慮されることは否定しないが、「少数意見の排除だ」と声高に言っている人は民主主義を語る資格があるのだろうか?日本人全体が民主主義を本当に理解できていないのではないか?そもそも何で民主主義が良いのか?衆愚にもなれば、独裁的国家まで民主を謳っている現実まで包括的に見ていないのではないか?(男性、50代、メディア関係者)
- 中国の台頭。イスラム原理主義の拡散。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 権力の集中は必ず腐敗を生むことになる。民主主義がベターな選択肢になる。(男性、60代、会社員)
- アジアの大国に目を向けたとき、そもそも日本の民主主義が未成熟である点。また、今後ますます影響力を増す中国の現状が、民主国家とは言えず、民主化が進むと考えにくい点。(男性、50代、無職)
- 冷戦真っ盛りで、文化大革命の嵐が吹き荒れた1970年前後から較べれば、はるかに良くなっているが、冷戦が終結し、中国の改革開放が始まった頃から較べれば、国によっては、より強権的な政権運営がされる傾向もあるから、将来は見通せない。別に、民主化という動きが物理法則のようなものではないことを、歴史から学ぶべき。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 各国で民主主義が大衆化し、ポピュリズムが台頭。各国政府は対外強硬路線をとらざるを得なくなり、国民は対話の政府より、強い政府を求めるようになる。(男性、70代、各団体関係者)
- 中国、北朝鮮、イランなど、社会主義や独裁体制、宗教国家がいつまで体制を維持できるのか見通せない。中国の共産党支配が崩れれば、民主主義は大きく広がる可能性があるが。(男性、60代、メディア幹部)
- 意見を述べられるほど、情報を持っていない。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
- 「アジアの民主主義の衰退」というのが、全く理解できない。非民主主義国の中国の経済的プレゼンスが高まったのと、実は韓国がそれほど民主主義的でないことに改めて気づいただけで、個々の国をみると、もともとあまり民主的でない状況は昔から変わってないと思う。(男性、40代、会社員)
- 抽象論では意味がないから。(男性、40代、会社員)
- 東南アジア(特にインドネシア)、インド、韓国、台湾等での発展に期待しています。残念ながら、日本と中国は遅れてついていくパターンを想定しています。中東地域ではなお模索が続くが、ここが安定しないとアジアの民主主義発展にもブレーキになる。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 人々への教育が進むことで、徐々に発展していくと思う。停滞することはあっても、長い目で見れば、少しずつ発展していく。(男性、50代、会社員)
- 民主主義に代替する制度がない。短期的にはいろいろあっても、長期的にみれば、人類は進歩していく。(男性、40代、学者・研究者)
- 発展途上国での急激な欧米型の民主主義への転換は、混乱を招くだけだと思う。先ず強いLeadershipの下で国家経済の発展・成長を遂げることが最優先だと思うが、支配者階層の不正/腐敗、官僚機構の硬直化による非効率化、格差の異常な拡大等の防止/回避が課題と思う。(男性、60代、元企業幹部)
- 衰退していく理由が見いだせない(男性、60代、会社員)
- 国民相互の対話、交流の希薄化。団体行動に対する権力者の圧力、抑え込みの増加。これらにより国民の民意が反映されず、為政者の考えのみがまかり通る社会状況になってきたように感じられるため。(男性、40代、各団体関係者)
- 人口が増加し、経済的発展が望めるアジア地区は、自然に民主主義が発展していかざるを得ない。(男性、70代、学者・研究者)
- 日本のように衰退しているケースもあれば、ミャンマーのように以前よりは前に進みつつある国もあり、一概に言えないから。(男性、60代、)
- 日本をはじめとする民主主義国家の制度基盤が揺らいでいる。中国の政治の先行きは不透明。東南アジアの民主化プロセスも不安定である。(男性、30代、自営業)
- 経済的な発展と伴う意識の変化。政治情勢の安定化。(男性、60代、メディア関係者)
- 判断材料がない。(わからない)(男性、50代、自営業)
- 明確な根拠や事例を示さずに、「民主主義の衰退」を所与のものとして議論を誘導しているように見えます。(男性、40代、学者・研究者)
- それぞれの国が、それぞれに世界の先進的な課題を抱えており、それを乗り越える過程で、おのずと民主主義も発展する。(男性、40代、学者・研究者)
- いろいろな紆余曲折はあっても、結局一般大衆が自由の味を知ると、その徹底を求めるから。(男性、60代、学者・研究者)
- 元々アジアに安定した民主主義の国は少ないのでそもそも衰退という言葉は当てはまらない。アジアには中央アジアや中近東も含まれる。(男性、70代、自営業)
- アジア以外でも民主主義が機能しにくくなっていると言われている今日、どうなって行くのかよくわからない。欧米に比べるとアジアでは民主主義はまだ強固とは言えない。(女性、50代、外国機関)
- 民主主義はどちらかと言えば、西洋でつくられた思想であるので、アジアにはなじまないところがある。日本は戦後米国に強制的に導入させられたが、よくなじんだ方と思う。(男性、80代以上、自営業)
- 民主主義がベストと考えていないから(男性、70代、)
- 国民国家を軸にした民主主義システムのほころびは以前から指摘されたところだが、それがほころびという規模にとどまらなくなっている。ISのような過激テロ集団に対して国民国家や国際機関が容易に解決策を打ち出せていない事実は、こうした状況をシンボリックに表す現象のひとつだと思う。他方で、民主主義は完璧では決してなく、容易に衆愚を招くシステムであるが、それに代わるものを人類が見いだせていないのであれば、こうした状況下で、民主主義を質の高いシステムとして機能させるための再構築の道を見出すしかない。(女性、50代、学者・研究者)
- 民主主義は経済の発展とともに発展していくものだと信じています。理由は、経済的発展は人権の多様化を齎すからです。経済が発展している中で、民主主義が衰退するときは、不平等が固定化している社会であり、クーデターや革命など、社会が混沌化していると思います。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 30年前、国のリーダーが選挙で選ばれるしくみがあったのは、日本の他にどこがあったでしょうか?やがて、台湾、韓国、・・・少しずつ増えてきたのが現実ではないでしょうか?長い間、軍事政権だったミャンマーも、民主化の兆しがあるようです。これから、衰退していくとは思いません。(男性、50代、会社員)
- 民主主義には多数派工作で政治を意のままに操れるという欠陥があり、それは多くの人が気付き始めているから。(男性、50代、無職)
- まだデモクラシーがちゃんと達成されているとはいえない状況なので伸びしろがあると思います。(女性、20代、学生)
- 中国の覇権主義に対抗するために各国は防衛のための国力を伸展させるようになると思う。国力の伸展には、嘗ての日本のように国民の意識を一方向に向けることが手っ取り早いので、悠長な民主主義に浸ってはいられない。従って民主主義は衰退すると思う(男性、80代以上、年金生活)
- 他国の民主主義の状況について、知識がないのでわからないとした。(男性、50代、会社員)
- 経済が発展して豊かになれば必然的に中産階級が増え、個人の自由や権利を主張するようになる。当然、政治的に摩擦が起きるが、政府も中産階級を無視することができずに、アジア的ではあるがデモクラシーは広がってゆくことが想定されるからです。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 共産党独裁体制の中国の台頭で、力に頼る政治でしか対抗し得なくなる。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 中国の行方が不透明である。民主化して文明的になるケース、民主化して国家主義的になるケース、民主化して乱れるケース、民主化せず乱れるケース、民主化せず強大化して周囲の脅威になるケースなど、いろいろなシナリオがありうるので、簡単に予想できるはずがない。(男性、50代、メディア関係者)
- 今後この地域では中国の影響が大きくなっていきその推移がアジアの民主化を左右する。楽観視はし難い。(男性、60代、国家公務員)
- 真のデモクラシーは、一般人のデモクラシーの理解とそれを目指す行動が第一だと思います。そのための啓蒙活動が、アジア各国事情は違いますが進みづらい現在です。その民に選ばれた政治家の力量も問われます。混沌とした中、デモクラシーを推進する国も一部あるのでしょうが、デモクラシーを長年推進してきたはずの国も、危うい状態のように見え、これからどうなっていくのか、大きな不安があり、「わからない」と答えました。(女性、50代、自営業)
- これまでも発展してきたし、アジア内で、民主主義に関する認識が高まってきている。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 東アジア諸国の将来は見通しにくいため、デモクラシーについても明確な判断ができない。(男性、30代、学者・研究者)
- 経済の発展とともに、政治上の民主も発展して行くと思います。(男性、30代、学生)
- アジアの大国、中国で民主化が進むとは思えない。それがアジア全体の民主主義衰退につながる。(男性、50代、メディア関係者)
- 時代は、いろんな形で歩んでいくと思うが、はやり通信の格段の進歩は、いずれの国でも民主主義を強めていくのだと思う。途中経過では、それに反発する動きもあるだろうが、やっぱり、民主主義に向かっていくだろう。(男性、70代、編集者)
- 現在の衰退は一時的なものであり、大きな流れはデモクラシーの発展に向かう。(男性、50代、メディア関係者)
- 非民主主義国家・中国の膨張(男性、50代、メディア幹部)
- 1中国、北朝鮮がどうなるのかが分からないから。2日本が悪い方向に向かっているのが修正できるかが分からないから。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 上記コメント参照ください(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 現状から判断(男性、70代、無職)
- 民主主義の定義にもよるが、アジア諸国に過去の歴史で民主主義政治はまだ実際に根付いていない。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 世界的な趨勢であるため(男性、50代、メディア幹部)
- 総論的には各国が国民が中心となって民主主義を発展させてゆくことが歴史の進歩でありそれを目指すべきであるが発展段階に応じて軍部であったり独裁者であったりあるいは米露のカイライ政権による支配によって民主主義は衰退の憂き目にあうこともおおいにある。(男性、60代、学者・研究者)
- 日本の稀に見る高齢化率の高さでの社会保障費増大、少子化での生産年齢減少での減収に於いて、社会保障費減少に伴う事で生活困窮者等が一層共産党の意見に傾いて行くためにデモクラシーが衰退をしていくと思います。(男性、50代、地方議員)
- アジア諸国の民主主義の発展段階は国によりそれぞれ異なり、どちらに行くか分からない。(男性、60代、会社員)
- aアジア最大の大国である中国が一党独裁体制を強めているから。(男性、80代以上、NPO・NGO関係者)
- 明確な理由はない。(女性、80代以上、NPO・NGO関係者)
- 政治家の力量がない(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 生活水準が徐々に向上し、スマホ等の普及により情報共有が進んでいる。一党独裁の国々も、長期的には分権化・民主化の方向にある。(男性、70代、会社員)
- 経済が豊かになると、民度があがるから。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 豊かさの帰結として(男性、50代、学者・研究者)
- まず民主主義・アジアとは何かという根本問題がある。中国が今後どうなっていくかの判断が最も重要な条件になる。欧米的民主主義とは異なるアジア的あるいは中国的民主主義というものがあり得るだろうか。(男性、70代、企業経営者・幹部)
- 古代ギリシャで生まれた民主主義はいまだ完成したとはいえないが、民主主義よりもいいといえる政治手法を人類は生み出していない。民主主義の発展が人類の行く道だと思われるから。(女性、70代、年金生活)
- 短期的にみると衰退する局面になるかも知れないが、それは続かないと思う(女性、60代、NPO・NGO関係者)
- 民主主義の無い所に、本当の意味での経済や文化の発展は望めない。従い、紆余曲折を経ながらも、長期的には民主主義は徐々に発展していかざるを得ない。しかし、現状は①発展のケース:ミャンマー②後退のケース:〇中国:習近平主席になってから政敵や民主主義勢力の徹底的な抑え込みが行われつつあるが、その後何をしようとしているのか?良い意味での改革につながるのであれば、世界の民主主義発展にとって大きな意味を持つ。〇日本:アベノミクスで経済は改善の方向に歩みつつある。しかし一方で安倍首相の政策は「自由」や「民主主義」とは異なる方向を目指している(秘密保護法等)。(男性、60代、無職)
- 民主主義は選挙制度のツールでしかない。各国の国柄にとって、何がいいのかということからすれば、多様化していくのではないかと思う。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 中国は法治国家ではなく、国際社会に貢献できるとは思えない。(男性、60代、学者・研究者)
- 力で国内外の問題を解決しようとする強権が多く見られるようになった。(女性、60代、メディア関係者)
- 変数が多過ぎてつかみがたいが、まとめると日・中の力関係次第と思います。ここにインドネシア辺りが入ってくるのかどうか、がまだ分かりません。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- デモクラシーは国の発展段階に合わせて発展あるいは停滞すると思う。無理にデモクラシーのみを推進させてもそれが必ず良い結果をもたらすとは限らない。(女性、20代、学生)
- 中国共産党は覇権主義を推進するため10%の軍備を推進し各国に経済的基盤をつくり20年後には世界を制覇する計画で動いており強力な春風が出ない限り地球は赤と黒旗の暴力連合は間違いなしです。現在の民主主義といわれるのは、よほど良い制度を作らないとどの国も民度の低い者たちのために衆寓政治に陥ることに巻き込まれると思います。(男性、80代以上、自営業)
- 「民」より「国」に重きを置く風潮の広がり(男性、50代、メディア幹部)
- 「アジアの民主主義」という概念で考えることは難しい。国によって、大きく異なるのではないか?(男性、70代、無職)
- 独裁型の民主主義は初期の産業立ち上げ時期には有効であるが、生産が向上すると逆に成長にはマイナス要因として働き出す。この段階で民主主義が普及しないとせっかくの経済発展が停滞するか、下手をすると崩壊する。今後、国内的に教育が普及し、かつ経済発展のために鎖国せず、世界各国との人的交流が続けば、世界中の色々な人々がこの地域をみて指導を行うと思われるし、国連等の指導・介入が機能すれば経済政策が機能し、于洋曲折があっても結局民主主義は発展する。(男性、60代、自営業)
- デモクラシー概念の混乱(男性、60代、学者・研究者)
- 中国が経済規模拡大の魅力で外資への支配力を維持し得る間は、議会制民主主義の否定に成り立つ中国の統治勢力は、政治的自由を与えぬ代償及び経済維持に必要な資源の確保のためにも、其の膨張政策はやめられない。従い、日本を含む近隣諸国は中国の強権体質に対抗するための軍備拡張をせざるを得ず、各国それぞれに民主主義増進の手を休めざるを得ないのではないだろうか。(男性、60代、自営業)
- IT化が進展する中で、アジアでも民主的な価値観が普及する。情報のグローバル化は中国のような独裁政権も阻むことはできない。(男性、60代、自営業)
- キャッチアップはあるが、今の中国の腐敗撲滅運動が多分は国民向けのガス抜きである事や日本の世論環境などからして足踏みや別のベクトルの動きも同時に起こり、結果としてあまり動かない。(男性、30代、メディア関係者)
- インターネットの発達に伴い民主主義はアジアのみでなく世界的に益々進化して行くと思う。(男性、60代、メディア関係者)
- 中国が、一定の発展段階に達したから。(男性、60代、学者・研究者)
- アジアには中国、北朝鮮という不安定要素があり、民主主義の今後についても大きな影響があるように思う。(男性、40代、メディア関係者)
- 韓国は民主主義から脱落し、中国は今までどおり民主主義とは異なる道を歩むだろうが、インドネシアに民主主義が根付きつつあり、『アジアの民主主義』というくくりでは発展が見込まれる。(男性、40代、会社員)
- 中国はじめ軍国主義が台頭してくるからして(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 現在ですらアジアの中で「デモクラシー」の意味が理解されているとは思えず、西洋の価値観への懐疑が進む時勢の中では西洋の価値観を輸入しただけの「デモクラシー」も衰退するほかないと考えられるから(男性、30代、学者・研究者)
- 経済が発展し、国民一人一人の生活が豊かになれば、これまで日々の暮らしで精一杯であった人々が、豊かさだけでなく、自由を求めるようになるから。(男性、40代、国家公務員)
- 中国がその力を蓄え、デモクラシーの進展に横やりを入れてくる恐れがある。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- それぞれの国によって民主主義の考え方が違うから(男性、30代、派遣)
- 依然として、アジアにおいては非民主的な権威主義体制が残っているが、そうした国々において政治体制の民主化が起こると考えられるから。(男性、50代、学者・研究者)
問2.あなたは、デモクラシーの中で、一番重要な基準は何だと思いますか。
その他回答
- 熟議の気風(男性、40代、学者・研究者)
- 意見や立場の異なる人、少数の人の意見を尊重、認める寛容性、そういう人々との共存を目指す意識(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 草の根から必要に応じて積み上がっていく、手作りの内発的民主主義です。(男性、60代、元地方公務員)
- 自由な議論(男性、40代、メディア関係者)
- 一つだけ選ぶのはナンセンスだと思う(男性、60代、メディア関係者)
- 個人の自由や裁量というものが大事だが、それも民意のレベル次第と考える。(男性、40代、国家公務員)
- 法の前の哲学、倫理学といった思想的なもの。(男性、50代、会社員)
- 教育かな。複数の視点からみて考える事が出来る様にする事は大切。そうだそして、報道しない自由など認めてはいけない。意図的に、情報を操作させない事も大切。だから、嘘も真実もネットに流れる事は止めようが無いが、リテラシーを高めるのは当然だとしても、事後検証もしっかりされる状況を作り出し、タチの悪い発信者には、何らかの評価・ペナルティも必要。(男性、50代、セミリタイア)
- 法治国家で代議員制度だから三権分立にしているのではないですか?そうでないと危険だからではないのでしょうか?(男性、50代、メディア関係者)
- クーデターや暗殺などではなく、政治プロセスとして政権交代が可能なシステムがあり、かつそれが実現した経験があること。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 多様性を尊重し、それを力に変えていくこと。国内でも国際的にも。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- ここでも「デモクラシー」と安易に使っているのか、特別な意味があるのか不明です。「デモクラシーの中で、一番重要な基準」という言葉も問題があります。おそらく質問者が聞きたいのは「民主主義という言葉からあなたが最初に連想するもの」なのではないかと思います。それならそう素直に聞いた方が良かったのではないかと思います。ただし、日本国憲法における「基本的人権」には平等権、自由権、社会権、請求権、参政権が含まれますから、回答の選択肢の中身がかなり重複していることになっていて回答しづらいです。(男性、40代、学者・研究者)
- 政治家に政治を任せず、国民が直接政治をすること。(男性、50代、無職)
- アジアにおいては、法律もそうですが、自由取引におけるモラルが一番重要であると思います。例えば、インドネシアで交通違反をした際には、おまわりさんに賄賂を掴んで見逃してもらう慣習は根強いと聞いています。アジアの商習慣としてある袖の下などが無くならないと公平な競争が保てずに資金やネットワークのある人が利権を保持することとなり、公平な社会おける競争が成り立たなくなります。それが出来るかがアジアの場合に最重要なことと思います。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- すべて重要で、1つだけ選ぶのは不可能である。(男性、50代、メディア関係者)
- 情報の透明性と判断能力の高さと志(男性、60代、自営業)
- 情報の開示・公開(男性、50代、メディア関係者)
- 一つだけの選択は意味がない。ほぼ全部が必要ということになるでしょう。更に軍事政権、宗教的政権にどういう歯止めを考えるのか、あるいは考えないのか。(男性、70代、企業経営者・幹部)
- 法の下の平等(表現、結社、宗教の自由や、平等で自由な投票権、基本的人権の尊重なども含む)(男性、40代、メディア関係者)
- 問3.インドネシアは1998年の民主化後、様々な改革を行ってきました。
問3.インドネシアは1998年の民主化後、様々な改革を行ってきました。
「その他」の回答
- スカルノ大統領の長期政権→クーデターによる民主権確立・大統領の権限縮小・地方分権化(男性、40代、国家公務員)
- スハルト失脚後の国情の安定から、改革が進んでいると思うが、具体的な制度については知らない。国民の知識はメディアに依存せざるを得ないが、その情報は断片的である。国別の制度や特長は、国民に理解しやすい様に工夫をしてほしい。それが世界の他の国々を知る為の教育であり、知る事が民主主義の発展に寄与するものと思う。それらの工夫を凝らした情報は、各国に知識として提供すれば、各国の改革や民主主義の発展に貢献して、平和な国の拡大に大変な貢献になると思う。(男性、70代、無職)
- 大統領に元ジャカルタ市長が就任したこと(男性、50代、企業経営者・幹部)
- インドネシアはいろいろな改革を行っているんですね。言論NPOがこれほど詳しくインドネシアの民主化プロセスを知っているのであれば、なおさら最初の設問にある「アジアの民主主義の衰退」という見解が気になります。誰がどこで何を根拠として「アジアの民主主義の衰退」と言っているのか?シンポジウムでの議論で明らかになるのでしょうか?(男性、40代、学者・研究者)
問4.あなたは、アジアの民主主義国が抱える課題は何だと考えますか。
「その他」の回答
- 特には、アフリカ、中近東紛争他で思うことです。一民族一国家、一応日本には当てはまる。あとは南太平洋の島嶼国家。あとは理念にすぎないのではありませんか。欧米列強が植民地に勝手に境界線を引いてしまった国家に、多数決の民主主義の実現は大変困難です。白紙から、民族、宗教、歴史を共有する人達それぞれで話し合い、皆が幸せになれる道を考えるべきです。共和国とか、都市国家群が作られ、旧連合国による安保理事会も新生させる中、国連軍も保有する国連に、各国の軍隊機能を移管し、各国は警察を保持するようなことを考えてもいいと思います。(男性、60代、元地方公務員)
- きちんとした教育がない(男性、60代、自営業)
- 民主主義についての政権から独立した教育がないてん。(男性、50代、会社員)
- 中国の軍事・外交・資本による覇権主義(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 教育と正しい情報の拡散。先に述べた様に、程度の差こそ有るが、日本を含めて高めて行かないと成らない指標だと考える。(男性、50代、セミリタイア)
- 教育制度の不備(男性、60代、会社員)
- これも設問と回答の選択肢が恣意的で、これによって何を知りたいと思っているのか、その意図が分かりかねます。まず、アジアの民主主義国とはどこのことを指しているのか?一部の国で軍の政治介入が正当化されているとすれば(この言い方も問題です。誰が正当化しているのか?軍なのか?曖昧です)、その国を民主主義国と呼んでいいのか?そもそも言論NPOが民主主義国の定義を示さずにいることが問題です。「市民が自発的に課題解決に取り組むまでにはいたらず、市民社会が成熟していないこと」とはどういう意味で、どの国をモデルにしたうえで、それには「いたらず」、そこまで「成熟していない」と判断すればよいのか?良く理解できません。(男性、40代、学者・研究者)
- 今回の設問でいうアジアは東アジアに関するものかアジア全体か整理がされないと難しい。(男性、70代、企業経営者・幹部)
問5.東アジアに平和的な秩序をつくり出すために、あなたが最も期待している枠組みは何ですか。
「その他」の回答
- 日米を軸とした、価値観を共有する国々の協力関係の構築。(男性、40代、会社員)
- 日米と北東味か各国を網羅した多国間協議(男性、60代、地方公務員)
- 地球大の近現代史を日本から描き、そのなかに父親世代、そして現代人世代の、それぞれの時代の空気の中での世界観も書き込み、国民に、世界に示すべきです。骨子の箇条書き程度をとりあえず示し、あとはそのときどきに加除していけばいいと思います。歴史はその後の時代ごとに、受け止め方が変わるものですから。そこで当時置かれていた日本、中国(半植民地国家)、ロシアが狙っていた朝鮮半島からの太平洋進出というなかでの黄色人日本の生きる道。白人に対する有色人の立ち上がりは、その初期において叩きのめし、見せしめとすべきと必死な欧米列強。このような地政学上の位置にある日本の、被支配国家を目覚めさせた歴史的な貢献なども具体的に書き記すなかで、謝るべきは誤ればいいのです。今日まで、曖昧な日本の中での中韓に対する謝罪とか、それに対する国内的批判等、信じられないほど薄っぺらで切ないです。私はいま、西尾寛二氏の「国民の歴史」の再読が終盤と佐伯啓思氏の「西欧近代を問い直す」の中半で、刺激を受けています。(男性、60代、元地方公務員)
- 経済発展と観光などによる交流の拡大(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 日本が満州にユダヤ人自治区を作ろうとした狙いは悪くなかったのではないか。(男性、40代、国家公務員)
- 米国の政治的、軍事的影響力を増して中国の南下を牽制すること。内向きな米国国民とそれにおもねるオバマ政権の退場までは難しい。(男性、60代、各団体関係者)
- 日本を歴史の改竄を進めていると世界に喧伝しつつ、自国内の歴史を改竄するという政権維持のためのプロパガンダを繰り返している中韓とは安定した秩序の構築は困難であろう。民間の主導する対話は、自国内での主導権維持を図って面子にこだわり軋轢を深めてしまう愚を和らげる機能は果たせるかもしれない。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 中国の切り崩しは当選有るだろうが、アメリカも責任を持った行動を取る事を前提として、ASEANには期待したい。勿論、日本の民主主義国家への応援も前提。(男性、50代、セミリタイア)
- 今後とも内乱や政治的混乱は勃発することが予想されるが、その時々の状況に応じて現実的な対応することが必要である。従って、何でも一つの国際的な枠組みの中に持ち込むべきではなく、起きた問題毎に枠組みを作って対応することが必要。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 日・米・台湾・モンゴル・香港・チベット・ウイグル・東南アジア各国・インドによる中国包囲。(男性、40代、会社員)
- 「北東アジアに関する問題」で「東アジアに平和的な秩序を・・・」とはどういうことなのか?地理的な定義がわかりません。また1から5までの「アジア」との定義の違いは何か?「アジアの民主主義」と「北東アジアに関する問題」と「東アジアに平和的な秩序」を一つのアンケートで聞くことの意味は何なのか?それも全くわかりません。普通のシンクタンクはこのあたりの定義を明確にしますので、用語の扱い方が非常に珍しいという印象を持ちました。(男性、40代、学者・研究者)
- 日中韓参加国のコアな協議機関と、東南アジア諸国連合(ASEAN)などを加えた多国間協議機関の設置(男性、50代、メディア関係者)
- 日本がアジアのリーダー国になり、欧米諸国との関係を積極的に構築していくこと。(女性、30代、各団体関係者)
- あらゆるレベルで対処する以外方法はないでしょう。アメリカの介入は限定的であるべきでしょう。(男性、70代、企業経営者・幹部)
- 中間の恣意的な対応しかできない現状では、冷静期間が必要。両国の変化を待つ時。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 中国の民主化(非共産党化)とチベット、内モンゴルの独立。可能であれば、さらに中国が3つ以上の国に分裂し、民主化が進行すること。(男性、60代、自営業)
問7SQ2.問7SQ1で、そのように回答した理由を具体的にお書きください。
- 韓国の(社)民族問題研究所の会員となり、会報「民族사랑」を購読しているが、中国、香港等とも交流していきたい。(男性、70代、無職)
- 平和に向けた取り組みを1つ1つ積み上げることが大事だから(男性、40代、企業経営者・幹部)
- 実効性には疑問があるが、北東アジアが目指すべき方向の大義名分として正しい。これを日本人が唱えることに意味があると思う。(男性、40代、会社員)
- 各国を拘束するものではないとしても、武力に訴えるべきでないという意思を関係者が共有することには意味がある。東南アジアのASEAN宣言での合意が、結果として加盟国間の武力紛争を例外的なものにしたことはよい例。(男性、40代、学者・研究者)
- 平和構築の重要な要素は一人一人の人権を尊重することであるにも関わらず、今日の日本も含めた北東アジアの社会・政治状況を見ると、人権の重みを、政府関係者だけでなく、一般の人々が理解しているようには見えない。他方、「不戦の誓い」というのは、多くの人にとって理解しやすいテーマであろうと思われる。しかも、不戦を誓うということは、とりもなおさず一人一人の人権を尊重することでもある。このように考えれば、不戦の誓いという思想を広めることによって、人権尊重の意識を高めることにもつながるのではないだろうか。そして、平和構築を内実のある形で実現することになると思われる。(男性、50代、学者・研究者)
- たとえ、小さな一歩でも民間の有識者の間から「不戦の誓い」で合意する動きが出ることの意義(男性、70代、メディア幹部)
- 戦争をしたいと考えてる人間がいない、と考えたいし、自分の子供や孫の世代に平和な世の中を受け渡していくためにも、必要なことだと思うから。(男性、30代、各団体関係者)
- いつまでも政府間の協議に任せておけない。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 敵対的な雰囲気が盛り上がることなしに、政府の意思だけで紛争を激化させることは現在の東アジア諸国では起きにくいと考えます。そして、民間レベルの敵対的な動きが互いに煽りあって紛争の雰囲気をかきたてるような状況が、近年しばしば見られます。「不戦の誓い」のような動きは、そうした流れを解毒し、敵対的雰囲気作りを阻む役割を果たすものと期待しております。(男性、40代、学者・研究者)
- 戦後70年たっても「歴史認識の違い」があるのは事実。日本人の立場からすると、中韓が一方的な反日教育を改めない限り溝は埋まらず、「不戦の誓い」=平和構築にはならないのではないかと考える。戦後日本がしてきた支援に対して全く評価しない両国の国民性に今後大きな変化が起こるのは考えにくく、反日教育を受けていない世代が社会の中心になるまではなにも期待できない。(男性、50代、会社員)
- 第二次大戦に参加した日本、当時の大衆の意見を反省し、一人一人が考え、行動すべきだと思うかから。この戦争を一部の人たちに押し付けようとする傾向が強いが、当時の市井の人達にとってナショナリズムを推進しようとする当時の軍部の方針に、多くの人が賛同していた様子を肉親やマスコミなどから見聞きし、同じ過ちを繰り返してはならないと思うから。(女性、60代、ボランティア)
- 北東アジアは戦争が起きそうな地域の一つだから。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 「戦い」の起こる因果関係への探求そのものから問題位相がずれてしまうような気がするから。(男性、50代、学者・研究者)
- 理想は必要。理想と現実の座標軸を描くことによって、より適確に認識しコントロールすることが出来る。特に保守系のマスコミは、オツムが単純で未文化なせいか、馬鹿の一つ覚えで現実論なるものをなぜか得意気に喚く傾向があるが、馬鹿ではないか。理想を追求できるのは強者だけである。弱者は現実の前に跪くことしか出来ない。自己目的化した現実の為の現実論は、コントロール不能状態である。(男性、40代、企業経営者・幹部)
- まず不戦を大前提とすること意味がある。(50代、学者・研究者)
- ナショナルな潮流が跋扈するなか、絶えず繰り返し、不戦を意識することは大きな意味をもっているから。(男性、50代、学者・研究者)
- 現職の日本首相などに勝手な行為をさせてはならない。何があっても不戦の誓いを守り抜く。(男性、40代、企業経営者・幹部)
- 政府間外交で緊張関係が続いていたとしても、非政府間では相互理解を進めて二国間の信頼醸成に努めてほしいから。(男性、30代、学者・研究者)
- 日中間で尖閣諸島問題について緊張があるため。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 民間外交は中国の政治体制においては成立しない。しかし、合意の事実は長期的には意味を持ちうるから。(男性、40代、学者・研究者)
- 東アジアの安定のための発展性を含めて(男性、30代、学者・研究者)
- それぞれ戦争を望まない人がそれぞれの国にいることを発信できるから。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 市民は平和の秩序の大切さを望んでいると思うが国家指導者層の一部、個々の利益重視の人間の都合で民主主義を押さえつけ法の偏った支配を除く事が重要だと思う。経済的には少なからず影響を与えている日本が個々と話し合いを重ねて「平和と秩序」の大切さを根気よく訴えていけば良い方向に向かうと思う。『根気と粘り』で行くべきと思う。(男性、70代、年金生活・)
- 率直な議論の上に、アジェンダ設定がされたと思えるので。(異なるテーマでも、双方が適切と思う分野で合意を積み重ねていくことが重要と思われる。)(男性、50代、国家公務員)
- 少なくとも政府でない民間レベルで、不戦の誓いも採択できなければ、未来には戦争と絶望しか無いではないか。愚問である。反中媚米マスゴミに洗脳された愚民やネトウヨの類でない限り、精一杯の良識だろう。一体、何を問いたいのか意味不明。アジアはバラバラになって戦争し合い、マヌケな日本同様、皆、アメリカの属国になれば良いとでも言いたいのか。もう少しまともな質問をして欲しい。(男性、40代、企業経営者・幹部)
- 中国が問題である。現在進行形で侵略行為を継続しており、チベットやウィグルで民族自決権を侵しているのみならず、抗議活動をテロリズムと僭称して弾圧し多数を殺戮している。(男性、60代、地方公務員)
- 戦争のは人々に苦痛をもたらすだけではなく、既存の秩序を破る。一国国内の戦争は国民たちを暴政から救う役割が果たすことができるが、両国間の戦争は両国には破壊だけもたらす場合は多い。それに、戦争すると、両国の国民の心に永遠の傷を残る、今の中国、日本、韓国などを見ればわかる。アジアが発展したいなら、不戦は最低限だ。(男性、20代、メディア関係者)
- 北東アジアでいまだに和解が実現しない第一の原因は過去の戦争にある。加えて日中関係の改善を妨げるのも、台頭する中国の軍事力増強、米国の相対的影響力の後退と中国をにらむ日米の安保体制強化への前のめりの姿勢にある。民間外交という自由な立場から、過去への反省や現状への懸念を踏まえて「不戦の誓い」を達成し、国家間の誓いへの誘い水とすることができれば、地域の安定への大きな貢献になろう。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 戦いでは何も解決できないから(女性、50代、NPO・NGO関係者)
- 歴史上「不戦の誓い」は幾度かあったと思われます。しかし覇権を目論む国家がある以上これはスローガンに終わってしまうのではないでしょうか。「不戦の誓い」があってこそ、平和な秩序がつくられるのは分かりますが・・・。国家戦略上の反日教育があっては民間の交流では限界があるように思えます。しかし、日本の平和国家としての確固たる意志を世界、なかんずくアジアで示すにはどうしたらよいのか、これは日本の国民の全てが考えなければならない課題でありましょう。(男性、70代、各団体関係者)
- 平和の秩序は国の政権基盤が安定している、国民の生活が安定していることが大きな要素になると思います。貧困の格差や宗教の対立などで生活の安定が図れない国にとってはとても難しいことだと思います。不戦の誓いはいいと思いますが、それが平和な秩序つくりにつながるか疑問に思いますが、それでも声をあげていかないといけないとは思います。(女性、50代、NPO・NGO関係者)
- 誓いそのものに有効性があるかと言えば拘束性がないため疑問が残る。しかし、戦争という手段により国家間の問題を解決することに正義や大義を与えない心理的な圧力をかけられるまで政治性を持ちうれば期待できる。したがって、直ぐに目に見える効果よりも将来の目標として期待しています。(男性、60代、学者・研究者)
- 全ての戦争に反対の立場だから。(男性、60代、無職)
- 現在の隣国間の国境主張問題、経済問題で緊迫した状況が続いている中ではふさわしく思う(男性、60代、会社員)
- 機会あるごとに常に発信すべき基本的に重要なことで、反対する理由はない。(男性、60代、各団体関係者)
- 各国政府が軍事に偏りがちで、率直な議論ができず、外交がおろそかになっている。大きな期待は難しいが、民間で有識者を中心に基本的人権の尊重のため不戦へ向けた誓いはそうした中で欠かせないと思う。(男性、60代、会社員)
- 6.を参照ください。(男性、60代、元地方公務員)
- どんな大きな流れも最初の小さなきっかけが無ければ生じない。現時点で他に東アジアの平和を追求する動きが見当たらないので将来どのように結実するか解らないとしても行動していく価値はあると考える。(男性、40代、メディア関係者)
- 国や地域の間には、歴史・文化・宗教・経済発展段階等が異なることを背景に、様々な利害関係対立が生ずるのは当然のことであるが、一番大切な事は「問題の解決手段として、決して武力によらず、徹底的な話し合いによる」という共通認識。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 敗戦から「70年」、日本はそれなりの平和(戦争のない)でした。しかし、「朝鮮戦争」があり、「ベトナム戦争」がありました。そのいずれにも、「日本の一県」である沖縄は「米軍の出撃基地」でした。いまも「その役割」は、変わらぬものとして位置づけられています。きついことを書きます。1947年9月20日、昭和天皇がマッカーサに出した「沖縄メッセージ」が、いまも生きています。<25年から50年、それでも足りなければ恒久的に、沖縄に米軍基地をつくり共産主義から日本を守ってくれ>だから、展開させたいのです。中国との「不戦の誓い」。そして、ASEAN10か国との「不戦の誓い」へと、取り組むことを強く求めます。いま闘っています「辺野古移設」、必ず阻止します。(男性、70代、無職)
- 北東アジアに現実に武力衝突が懸念される地域が複数ある中で、関係国間で「不戦の誓い」で合意できれば大きな意味を持つ。(男性、60代、元企業経営者)
- 何事にも言質は次の行動への信頼醸成の基礎なので、合意できたことは、大きな前進だと考える。(男性、70代、企業経営者・幹部)
- ASEAN内の交流が活発化している。(男性、70代、無職)
- 不戦と発言した時点で、「戦い」を前提としている。戦い・不戦で論議すると必然的に軍事的意識への偏りが生じる。民間外交であれば、軍事的文言や経済的文言は避けるのが賢明。より民間としてなじめる、生活に密着した文言を使うべきであろう。(女性、60代、NPO・NGO関係者)
- 再び戦争が起きる可能性は排除しなければならない。(男性、60代、各団体関係者)
- 平和のためにはできることはなんでもするべきだと思うから。(女性、50代、メディア関係者)
- 戦争の歴史を省みると、民間、政府等対話不足が原因のケースがあるように思います。特に、北東アジア地域の環境を考慮すると、民間ベースの交流が大事だと思います。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 「北東アジアの不安定な状況」と総称するが、現実は、中韓双方とも国内の諸課題の「めくらまし」に対日不満を出しているだけと思われ、従って、彼らの民度の低い政権が変わるか、先進国への歩みに気づくまでは、対策はないと考えます。一方、現実的に重要なことは、民間レベルで着実に本当の交流・理解しあうことが重要で、その延長に政治的課題の解決につながってゆくと思います。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- その前提は、対立は話し合いで解決するという原則。この原則を不動のものとすべし。(男性、60代、各団体関係者)
- 戦後長い時間の経過の中で、確かに「戦争」への問題意識やリスク感覚が薄れているが、各国が目指すものが「戦争がない」こととして捉えるだけでは、実感に繋がらない。「不戦」を実現する他の目標、例えば「格差是正」「教育の普及」「医療水準の向上」といった不戦を実現するためのファンダメンタルズが何かをお互いに議論し、協力関係を築くことで「不戦」を実現するという構図は必要ではないか。(男性、50代、各団体関係者)
- どういうレベルであろうと不戦を誓いあうことは良いことだから。
- 両政府にその誓いを飲ませることができなければ、誤解を招く可能性がある。(男性、50代、学者・研究者)
- 日中では機能するが、北朝鮮を相手には機能しないと思う。日韓には不要。(男性、60代、メディア関係者)
- 言論NPOが、北東アジア地域の多様な価値観を相互に認め合う形で、政治とは別に「不戦の誓い」として合意することはきわめて重要。政治的解決は部分的なものである。(男性、70代、自営業)
- 民間の定義にもよりますが、民間の動きは微力ですネ。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 最終的に防御柵となるのは民意力だと思うから。(しかし、実際には南沙諸島などフィリピン・ベトナム沖での基地建設など相手にどの程度に意思があるか疑問だが。)無言の圧力的な抑止力も必要と考える。(男性、40代、国家公務員)
- 民間の声を世論に問うことは重要。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 単純です。「いくさ」がないことが「平和」への第一歩です。(女性、50代、各団体関係者)
- 政治家の都合でいつも戦争は起きてきたから(男性、60代、自営業)
- 対話のチャンネルは広く用意しておくことが好ましい。(男性、60代、弁理士)
- 努力としては大事だが,それだけでは十分とは言えない.戦うのはフォーラムに参加していなかった人々であるかもしれないから(男性、40代、学者・研究者)
- 戦争は全てを破壊し、下手をすると人類を滅亡に導くから。(男性、70代、学者・研究者)
- 政権の誤りは国民が正せる(男性、50代、会社員)
- 戦争の危険が高いと思うから。(男性、60代、学者・研究者)
- 不戦の誓いは、前提条件でしかなく、その上で、前進する為の枠組みが見えてこない。(男性、50代、会社員)
- 戦前の太平洋問題調査会のように、政府間の対立をやわらげる民間主導の国際的活動は(戦前は失敗したとはいえ)意義のあることだと思うから。(男性、50代、学者・研究者)
- 北東アジアは経済的には相互関連を強めているものの、元々、民族も宗教も多様であること。(男性、60代、各団体関係者)
- ふさわしいというよりも必要だと思います。(男性、60代、各団体関係者)
- 中国が軍備を強力に進めている、近隣の海上でのトラブルなどがあるため。(男性、70代、自営業)
- どの国においても戦争を望む人はいない。市民連帯の共通の理念としてふさわしい。(女性、60代、各団体関係者)
- 日本はともかく他の国においては、民間の合意自体をその時その時の政府がいとも簡単に無視することが容易に想像できるから。(男性、50代、地方公務員)
- 時代は進展しても国の本質は変わらない。特に中、ソの覇権主義は永遠の変わらない。(男性、80代以上、企業経営者・幹部)
- 将来は戦争があるかどうか言いにくいでしょう。(女性、30代、学生)
- 戦争は、行き詰った仕組みを大きく変えるには有効的だが、犠牲が大きすぎる。"不戦"を前提にした取り組みを行う必要がある。(男性、60代、会社員)
- 政府間ではメンツが優先される。経済界や文化・観光などの団体間ではその制約が少ないので成り立つ可能性が高い。交流が活発化すると先鋭的なことは受けないので足が地についてくる。日中韓ではこのやり方がとくに重要になっているように思う。(男性、60代、年金生活)
- 過去の歴史、国家の建前に縛られる政府間黒龍に比べ自由度が高いから。(男性、70代、退職者(元メディア関係))
- 領土や歴史認識を巡る摩擦が今後も解消されることはないとしても、それが戦火につなげない政治意思があれば、北東アジアの連帯は可能と考えるから。(男性、50代、メディア幹部)
- 政治的に歩み寄りが艱難な状況になった時の緩和剤にはなる(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 現在の政治は戦争を前提とした政策が中心となっている。戦争を絶対しないための政策が必要―他国との信頼関係のあくなき構築(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 不戦といいながら小競り合いがあることもあり、むしろ「非核化」宣言をしたほうがよい。(男性、70代、各団体関係者)
- 国レベルでの外交に不安定な状況が続く中では一部の国民以外の大多数の国民は外交関係の不安定な状況をみて相手国への認識を深めようとしない。そこを民間レベルで補完することは重要であると考える。(男性、70代、団体関係退職者)
- 出発点としての共通項であり、かつ重要な意味を持っているから(男性、60代、学者・研究者)
- 国際的な平和・安定の構築は、国や地域発展の基礎。不戦を誓い合うことは、その構築のスタートに位置付けられるもので、極めて有益である。(男性、50代、メディア幹部)
- 中国のように政府と独立した民というものが存在しない国との間での民間外交には大きな限界があるが、不戦と言う最低限についての合意には意味がある。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 歴史的に「不戦の誓い」が守られたためしが無い。(男性、60代、年金生活)
- 相互理解は自他を知る一部の人に進んでいるが、多くの人はその域に達していない。「不戦の誓い」は、多くの人の相互理解を進めるための前段階であると考える。(男性、70代、無職)
- 日本の現首相が靖国参拝、戦後70年談話の未来志向といった中国を逆なでする行動・発言がみられる、国際的に誤解される中、積極的な民間交流による地道な平和構築がセイフティーネットになる可能性はあるから。(女性、40代、主婦)
- 不戦の誓いには、賛成したいですが、中国共産党は、アメリカが出て来ない程度を見切りながら、暴力的に膨張して来るでしょ。それは中国の国内問題を、誤魔化す為に不可欠な事と言えて仕舞います。中国のこの行動をコントロールしたいなら、中国の周囲の、より多くの国にアメリカを含めてた優位な軍事力で、抑止力を顕著化させる事が、「不戦の誓い」には不可欠ですね。(男性、50代、セミリタイア)
- 不戦の誓いの理念には賛成します。ただ、日中双方がアジアの雄たろうとしている現状では、平和の実現は現実的には無理だと思います。中国の国力が向上する一方で、日本の国力が急速に弱まるといったふうに、力関係に歴然とした差がつかない限り、平和の実現は難しいと思います。(女性、20代、メディア関係者)
- 「不戦」は平和と安定の基礎となるべきものであるから。実現には困難を伴うが、不戦に真っ向から異を唱える国はないはずだ。(男性、40代、メディア関係者)
- 国家間の戦争を防ぐには、民間レベルの交流が最も大切であると思えるため。その面でいえばメディアの役割も大きい(男性、30代、メディア関係者)
- 基本的なことだから。(男性、70代、自営業)
- 不戦の誓いに関して、具体的な合意内容が分からないが、戦争を避けてあくまでも平和的手段で問題を解決すべきという大きな方向性には賛同するので。(女性、20代、会社員)
- 欧州の歴史では第一次、第二次世界大戦を経験し、戦争に対しての忌避意識が物事の根底にあります。しかし、アジア・日本にはその意識が極めて薄いので意識的にそのようなものを標榜していくことが必要に思います。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 政令経熱といっても最後は政治。その政治も市民の目覚めこそが最終的には動かす力となる。但し中国はそれだけでは極めて難しい。不戦の誓いはふさわしいと思うが誓いがどう担保されるのかも市民の目覚めにかかっている。今の日本の政治も不戦の誓いが可能なのかすら疑問(男性、70代、企業経営者・幹部)
- 政府間、外交当局ではできない、民間だからこその取り組みであり、その結果が社会にある程度の影響を及ぼせると期待できるため。(男性、50代、会社員)
- 戦争は小さないざこざが発火点となる。その小さな段階で交渉に先立ち双方が不戦の誓いを掲げ交渉に入れば多くの戦争は防げる。(男性、80代以上、企業経営者・幹部)
- 「誓い」が直ちに平和構築に繋がるとまでは期待できない。(男性、60代、学者・研究者)
- 第二次世界大戦終了後、日本が国際社会に復帰するに際して約束した紛争解決の手段として戦争を行わないことを改めて国際社会にアピールすることができるから。(男性、50代、国家公務員)
- 民間が率先して「不戦の誓い」を結んだことは評価できる。政府間の膠着状態が続いている中で民間がチャンネルを維持して意思疎通を図る意義は極めて大きいと思う。(男性、50代、メディア関係者)
- 不戦の誓いをすることは誰もが賛成だと思います。ただ、実行や言動が不安定を煽ることが多く、誓いが守られないという危機感を持つ人が多いと思います。民間で活動をしていても政治レベルでは逆に緊張が高まっている現状があります。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 政府ばかりでなく、民間を巻き込んだ平和構築がこれからは求められる。(男性、60代、会社員)
- 実効性の有無は別とし、この合意の事実がメディア等で報道されることによって、日中韓の関係が良好であることを望む個人、法人がその実現に向けた行動を起こしやすくなる。ひいては世論の風向きを少しでも変えることが期待できるから。(男性、50代、無職)
- 両国の国民レベルの間では、ほとんど知られていないため。(男性、60代、NPO・NGO関係者)
- 「不戦の誓い」の合意は歓迎だが、内容的にベストかどうか判断できない。(男性、70代、各団体関係者)
- 不戦の民意形成を進めるべきだから。(男性、60代、メディア幹部)
- 日本と中国は過去において戦った国同士であり、決して戦争の手段をとらないとすることは未来を切り開くことになろう。韓国や東南アジアの国々ともこうした誓いを結ぶことを期待します。(男性、50代、企業経営者・幹部)
- 民間レベルであっても、不戦というもっと二国間で重要な宣言が出されたことに意義がある。これを土台、ステップとして、民間外交も進んでいくと思うし、政府間外交の基礎にもなる。(男性、50代、会社員)
- どれだけ有効性があるか不明だが、ないよりはましといった程度。(男性、60代、会社員)
- 政府間の交流がうまくいっていないから。(男性、70代、学者・研究者)
- NPOとは言え、不戦を誓うことは一種の強い決意の表明であるから。(男性、60代、)
- 不戦の誓いは重要だが、それだけで地域的平和構築が達成されるとは思えない。(男性、30代、自営業)
- 朝鮮半島では依然として冷戦的な構造が残っている。中国の海洋進出が周辺国との摩擦を引き起こしている。(男性、60代、メディア関係者)
- 武力行使があるとそれまでに育んできた合意などが払拭されるので。(男性、50代、自営業)
- 問7で賛成かどちらかといえば賛成なら問7SQ1の答は自ずと決まってしまうでしょう。さらに質問する意図が不明です。それから、「中国との間」とはどういう意味なのか?言論NPOが中国政府か共産党と合意したということですか?それなら凄いことですが、それであれば民間外交とは言えませんし、どう考えればよいのか、大変不思議な印象の設問です。(男性、40代、学者・研究者)
- 民主主義の方向性を示すうえで重要。(男性、40代、学者・研究者)
- 対話の実績が広く伝わるから(男性、60代、学者・研究者)
- 実現出来ればすばらしいと思う。(女性、50代、外国機関)
- 不戦の誓いは理想論的であるが、訴えとしては一番根本的である。このようなスローガンとしては一番基本的な考え方にすべきであろう。しかし、現在は各国とも自己中心的な振る舞いに終始しているので、難しいと思う。(男性、80代以上、自営業)
- 民主主義国家体制を敷いている以上、国民の同意なくして、参戦することは制度上、できない。逆に、民意が誤った判断をすれば、戦争に展開する可能性もある。このことは、ワイマール共和国からナチス政権に転じたドイツの歴史が物語っている。その意味で、国民が「不戦」を誓い、思い続けることが大事である。(女性、50代、学者・研究者)
- 共産党独裁の長期政権は、短命内閣を信用せず、常に世論の動向を見極めて政策を構築しており、意識的に短命内閣への揺さぶりをかけているから。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 現在の日中韓の政治指導者に、関係を本気で改善したいという姿勢が感じられない。このまま、関係を悪くしておけば、国内での指示を得られるとでも考えているようです。地道かもしれませんが、民間が活動を続けるしか、今のところ方法がないようです。(男性、50代、会社員)
- 日本は戦争犯罪国で、そのレッテルを子供達に継承するべきではないから。(男性、50代、無職)
- 何もしないよりこうした形で日中の関係改善の為に少しずつステップを踏んで行くことは重要だと思う。(女性、20代、学生)
- 契約された不戦の誓いが国民にどれだけ浸透するかが問題と思う(男性、80代以上、年金生活)
- 何があっても、戦争だけは避けねばならないと考えるから。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 直接的な効果はないかもしれないが、何もしないより意味があることは間違いない。(男性、50代、メディア関係者)
- これまでも日中国交正常化以来何度も不戦の誓いがなされてきたが、今においても提起されるのはこれが機能していないことを示しているのではないか。(男性、60代、国家公務員)
- 理想なのですが、民間交流で、お互いの国々への偏見が消え、寛容の気持ちが芽生え、デモクラシー啓蒙活動で政治意識が高まって、各国の政府を動かす力になれるのでは。(女性、50代、自営業)
- 不戦を誓うことが望ましくない場合はあまりない。(男性、30代、学者・研究者)
- 人間性として、平和がほしい、戦争が嫌いと思います。(男性、30代、学生)
- 歴史認識の問題で政府間の話し合いすら実現しない現状を、民間レベルで補うことは重要だ。(男性、50代、メディア関係者)
- さまざまなルートで関係を密にしていくことは、政府外交を下ささえするものであり、ひいては、その関係に乗って政府外交が生まれることも考えられる。(男性、70代、編集者)
- ご努力された方には申し訳ないが、「やらないよりは増し」と言う程度の賛成です。世界史の中で、こうした動きが平和に役立ったという事例を知らないもので。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 対立を起こさない、相手の立場に耳を傾ける姿勢は国際紛争の解決作であり、これを前提にすることはアジアの安定の基本であると思う。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 誓いが具体的に国を統治する力があるかどうか、不明(男性、70代、無職)
- 争いを避けることは、いかなる社会でも一番必要なことであり、無条件に賛成である。(男性、70代、NPO・NGO関係者)
- 国民レベルでの共通見解が広まれば、政府もそれに従わざるを得ないから(男性、50代、メディア幹部)
- 不戦の誓いの内容を良く知らない。(女性、30代、各団体関係者)
- 大きく異なる問題の解決手段として、武力による解決手段を用いず話し合いによる解決努力を尽くすとの宣言は平和的な解決の前提条件と考えるから。(男性、60代、会社員)
- どの国でも国民の意識は多様であり、その中に国際的な友好、協力、平和を望む共通の意識が存在しているので、それに訴えかけることが大事。(男性、80代以上、NPO・NGO関係者)
- 戦争したがっている政治家がいるから(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 民間の協調によるメッセージの発信は、政府の外交姿勢にも影響を及ぼすことができる。(男性、70代、会社員)
- いかにも日本的発想で、相手国の本気度は分からないという程度。(男性、70代、企業経営者・幹部)
- 戦争は絶対起こしてはならないから。(女性、70代、年金生活)
- 政治が中長期的(50年、100年、・・・)な展望に基づいた動きをしていない以上、民間が独自に潮流を作っていくことは、「平和」にとって大いに意味が有る。これは政治を補完するのではなく、政治を引っ張る意味が有る。(男性、60代、無職)
- 中国が真の法治国家にならない限り何もやっても効果はない。(男性、60代、学者・研究者)
- あらゆる努力が必要だ。(女性、60代、メディア関係者)
- 言論NPOが日本政府のadvanceとして動く事で政府間の動きをなめらかに動かすしかないでしょう。但し、中国における「民間」と、日本における「民間」とは違う役割、国内における見られ方が違う,という事も同時に気をつけておかねばなりません。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 独裁国家では事実が国民に伝わらないか、ゆがんでしか伝わらず、それが政策決定の選択肢を狭くして、国家間の緊張を高めるが、民間の提言があり、非政府間でも合意があればそれなりに効果が見込めると期待したい。(男性、60代、自営業)
- 「不戦」はミニマムの誓いに過ぎず、その合意そのものの価値は否定しないとしても、平和構築の合意としては、"その先"の誓いが必要。(男性、60代、学者・研究者)
- 民間団体が隣国と「不戦の誓い」をすることにどんな意味があるのか。本来ならそんなことをしなくてもいい関係を構築すべきだ。政府の関係が政治的にぎくしゃくしている以上、民間団体だからこそできる取り組みとして、「不戦の誓い」は評価できる。(男性、60代、自営業)
- 民間外交も政府と完全に隔絶された存在でもない訳で、微力ながら平和へ引っ張ることができる(男性、30代、メディア関係者)
- 実際に出来るかどうかは解らないが、民間が少しでも不戦という意識を情報発信することは意義のあることだと考える。(男性、60代、メディア関係者)
- 不戦の誓いをしなければならないという中国の認識に疑問がある(マッチ・ポンプ的)。(男性、60代、学者・研究者)
- 北東アジアの安定が世界のあんていにつながるから。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- 政府間での交渉が行き詰っている現状では、まずは、民間レベルでの交流を深めていくことが必要不可欠である。特に、日中・日韓の関係は、戦後これまでにないくらいの政府レベルでの関係が悪化しており、非常に危険な状況であると思う。そうした中で、民間レベルでの相互交流・相互理解を深めておくことが、お互いの国において、不測の事態がおきないための抑止力になっていくと考えている。(男性、40代、国家公務員)
- アジアの行方は日本と中国の共生にかかっており、これができたわけだから中国を本気にさせるためにも日本がリーダーシップをとってやるべきである。(男性、60代、企業経営者・幹部)
- ASEAN(東南アジア諸国連合)では友好協力条約によって紛争を回避しているから(男性、30代、派遣)
- どの程度の拘束力があるかどうか不明確ではあるが、ないよりはあって、それによって、国家の行動に制約をかけることには意味がある。(男性、50代、学者・研究者)