「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
続いて行われた第2セッションでは、第1セッションで行われた議論を受けて、活発な意見交換が行われました。ここでは特に、各パネリストから様々な分野における交流、協力の必要性が示されました。
両国民の相手国に対する感情が悪化する中、言論NPOと韓国のシンクタンクである東アジア研究員(EAI)は、日本と韓国の間に民間を主体とした新しく議論の舞台である「日韓未来対話」を立ち上げ、1回目となる対話を5月11日、東京千代田区の日本プレスセンターで開催しました。
言論NPOと韓国のシンクタンクである東アジア研究院(以下、EAI)によって、新しい日韓の民間の対話のチャネルが作られることになりました。今日は、その対話に基づく世論調査の結果を公表させていただきます。
工藤:先ほど、共同の記者会見が終わりました。この調査は、韓国側は東アジア研究院(EAI)が行いましたが、研究員の鄭源七さんに残ってもらいましたので、今回の共同世論調査に対しての韓国の認識について、私がどうしても聞きたいことを伺って、それを皆さんにも聞いていただこうと思っています。
2013 / 05 / 05
[ CoC ] [ アジア ] [ 世論調査 ] [ 外交 ] [ 日韓未来対話 ] [ 東京-北京フォーラム ] [ インタビュー ] [ フォーラム ] [ レポート ] [ 会議・座談会 ] [ 動画 ]
言論NPOは、過去8年にわたる日中民間対話「東京-北京フォーラム」の実績を踏まえ、東アジアでの第2弾の対話の舞台として、「日韓未来対話」を創設します。 これまで「東京-北京フォーラム」では、両国の世論をベースに民意を反映させながら日中のハイレベルな議論形成を行ってきました。この日中対話のスキームを活かして日韓においても、両国の世論調査を毎年行い、国民の意識や相互理解の動向を絶えず把握しながら、両国の関係改善に取り組む公開型の新しい日韓対話を実施していきます。 | |
「第1回日韓未来対話」レセプション ~対話を終えて 5/12 up
「第1回日韓未来対話」共同記者会見 5/11 up
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2013 / 04 / 29
[ EU ] [ アジア ] [ アメリカ ] [ 外交 ] [ 安全保障 ] [ 日韓未来対話 ] [ 東京-北京フォーラム ] [ 動画 ] [ 新サードプレイス/旧ON THE WAYジャーナル ]
4月22日放送の「工藤泰志 言論のNPO」は、ワシントンに続き北京、そして韓国を訪問する工藤が、各国を訪問するなかで感じた「アジアのなかの日本」、そして「東アジアに必要なことは何か」についての考えを述べ、議論しました。
(JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2013年4月22日に放送されたものです)
2013 / 04 / 04
[ アジア ] [ 安全保障 ] [ 東京-北京フォーラム ] [ レポート ]
4月3日、「第9回 北京-東京フォーラム」の実行委員長である明石康をはじめとする訪中団は、中国共産党中央対外連絡部副部長の劉潔一氏を表敬訪問しました。劉氏は明石氏がカンボジアで国連PKO活動を指揮した際の中国外交部の担当者であり、古くからの友人の再会となりました。
2013 / 04 / 03
[ アジア ] [ 世論調査 ] [ 東京-北京フォーラム ] [ レポート ]
4月2日の午後、午前中の「第9回東京-北京フォーラム」事前協議に引き続き、事前協議参加者による共同記者会見が行われました。日本側からは言論NPO代表の工藤のほか、本フォーラムの実行委員長である明石康氏(国際文化会館理事長)、同副委員長の田波耕治氏(三菱東京UFJ銀行顧問、元国際協力銀行総裁)、山口昇氏(防衛大学校教授)の4名が、中国側からは趙啓正氏(全国政治協商会議外事委員会主任)、呉建民氏(外交部外交政策諮問委員会委員)、魏建国氏(中国国際経済交流センター副理事長兼秘書長)、李薇氏(中国社会科学院日本研究所所長)の5名が参加しました。
2013 / 04 / 03
[ その他 ] [ アジア ] [ 東京-北京フォーラム ] [ レポート ]
「第9回 北京‐東京フォーラム」の事前協議が2日、北京市の長安倶楽部で開かれ、日本側からは言論NPO代表の工藤のほか、本フォーラムの実行委員長である明石康氏(国際文化会館理事長)、同副委員長の宮本雄二氏(元駐中国大使)、田波耕治氏(三菱東京UFJ銀行顧問、元国際協力銀行総裁)、山口昇氏(防衛大学校教授)が、中国側からは趙啓正氏(全国政治協商会議外事委員会主任)、呉建民氏(外交部外交政策諮問委員会委員)、魏建国氏(中国国際経済交流センター副理事長兼秘書長)、楊毅氏(前国防大学戦略研究所所長、元海軍少将)、李薇氏(中国社会科学院日本研究所所長)ら全12氏が参加して開催されました。
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また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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