各回答とその理由
支持する（38.3%）
会社役員
○あくまでも現状を維持するということで粘り強く説得する。
○日本は、国際法上の無主物先占の原則に基づき、日本領であることを確定したもので、中国と協議すべき問題ではない。
○妥協してはいけない。
○歴史的経緯から当然だし、でなければ、国は成り立たない。
○歴史的に1970年代まで中国が支配を宣言、実行した事実はない。
○国際法上も日本国の一部であるから当然。
○国際的な領土に関する根拠に基づいているのであれば、基本的には「領土問題は存在しない」とした上で、両国間の解決可能な分野を協議し、信頼を積み上げて結果的に国益に結びつく方向を探るべきだと思う。
○ＪＩＣＡでも働かせて頂きましたが、発展途上国と１括りの認識では捕らえられなくなるほどアジアは激動しています。アジア地域は今後地球規模でたった１つのエンジンです。地域の発展を世界規模の経済を含めた安定にしたい。結論は未来に預けたい。
○中国は日清戦争終結時に強奪したとの説明をしていたが、日本の会社が買って、この土地で缶詰工場を運転していた事実、戦後米国が沖縄を返還した時にこの島も同時に返還された事実など見れば、明らかに世界はここを日本の領土と認識していたと理解する。
会社員
○歴史的にも実態的にも日本が占有していたことは事実であるという主張からは当然の立場だと考えられるから。
○もともと日本の領土だと考えるから。
○外交戦略上の表明としてはそれ以外の立場はあり得ないため。
○領土問題化した際に、何を持ってどこの領土か、という主張がかみ合うことはなく、永遠に解決することはできない。実効支配状況を維持・強化し、領土問題はない、という立場をとり続けるべき。
○中国は歴史事実を理解した上で、このような行動に出て、新たな問題を引き起こして、その原因は日本だと非難して、糸口を探っているように見える。事実は事実ですが、それで中国はどうしたいのか？という中国と、一般庶民を巻き込まない段階で、きちんと腹を割って、話し合いで終わらせてほしい。
メディア幹部
○歴史的経緯、国際法上も日本の領有権は合法であり、有効支配をしているから。
○「存在する」とした途端に中国につけいられる。
メディア
○「中国政府や台湾当局が独自の主張を開始したのは1970年代以降」という日本政府の説明は事実だと受け止めているので。
○その立場を維持することが、対中交渉のカードになる。
地方公務員
○日本の領土に間違いないから。
学者・研究者
○国連で中国に対応して意見を述べることは、「領土問題は存在しない」としていても可能である。アメリカでの中国の新聞広告等公的ではないものに対しては、外務省主導で歴史家や評論家の意見などを載せて反論することで対応できる。
○歴史的法律的に有効支配を継続してきた。主権の行使は明確である。ただし、中国及び台湾の言いがかりにより紛争状態にあることは事実である。
○我が国の領土であることは、歴史的に明確であるから。棚上げは、自民党時代に、自民党が騙されたのか、知っていて妥協したのかである。
○歴史的に、そうである。
NPO・NGO関係者
○歴史的に見て「領土問題は存在しない」ことは事実ではあるが、言いがかり的権利の主張には、断固対抗を強めるべきですが、一方、第３者の公正（良識）な判断を求めることにした方が良いと思います。
○実効支配をしており、さらに強化すべき。
○原則論を維持しながら、落とし所を探る交渉を重ねていくことでしか、日本の立場は守れない。琉球政府が明、清朝に朝貢外交をしていたことを考えると、中国で沖縄を含めて自国の領地であると主張する声があることは理解できる。尖閣を譲れば、次の譲歩を求められることになるだろう。
○領土問題が存在するということは、歴史的に当該の領土の所有権があいまいであったり、自国の領土を他国が実効支配している場合であって、尖閣は、歴史的にも、実効支配の上でもわが国固有の領土であるから。
各団体関係者
○歴史的にみて当然のことである。
○領土権と施政権を分ける考えもあるようだが、尖閣が日本の領土であることは法理上、疑問の余地はないと思う。
○1895年１月14日に閣議決定して沖縄県に編入した、1951年サンフランシスコ講和条約により台湾（国民党政府）は講和条約を締結した。沖縄などの諸島は米国信託統治下とされた。尖閣もそこに含まれた。沖縄返還と共に日本に返還された。
○戦前より実効支配しており、国際的にも認められていたのではないか。
○領土問題の存在を認めれば、際限がなく、中国が主張すればどこにでも領土問題が存在することになってしまう。
学生
○日本としては、尖閣諸島は日本固有の領土であり、他国との係争地ではないから。
自営業
○中国の領土的野心に過ぎないことを内外に明確に発信する必要がある。中国は駄目もとで取り組んでおり、国内の不満のはけ口にしているから。
○講話条約に基づくもの。
○①日本人が尖閣諸島で生活を営んでいた事実があり、彼らの住居跡や鰹節を作っていた作業工場の跡などから、その事実が証明できること、②大正時代に、遭難した中華民国の漁民を日本の尖閣諸島の住民が救助したことについて、日本が中華民国から「感謝状」を受け取っており、その証明ができること等を鑑みると、「尖閣諸島は日本の領土」と考えるのが自然です。その後生じた「新たな事情の変化」等の主張とその立証がなされない限り、領土問題は存在しないと考えます。
○自分も「存在しない」と考えるから、としか言いようがない。存在しないと考える理由については，様々なところで主張されているところを参照されたい。質問の趣旨が不明。
○何でも反対することの多い共産党が日本の領土であることを認めているので、法的にはかなり明確に主張できるように思われる。
その他
○日本の領土だから。
○中国の主張は、主張と呼べるようなものではない。問題視するに値しない。なので、領土問題はない。中国の尖閣に関する主張は、領土拡大路線の一貫にすぎない。問題視するなら中国の拡張路線そのもの。
○相手は中国共産党であることを忘れてはいけない。一歩譲れば三歩踏み込んでくることは明らかだ。
○支持はするが、アメリカナイズされた日本からみると、中国は平和解決を望む国ではないと理解できる。しかし、メンツや自分目線を大事にする国のあり方がこの世界にあるのも事実である。国民を代表する政治家は肝を据えて行動して欲しい。それはただの怒りであってはいけない。帝国主義ではなく、平和国家となった日本として世界の賛同を得たい。
支持しない（40.3%）
会社役員
○現に紛争状態にあるのだから、「歴史的には日本の領土である」ことを前提に、国際的に開かれた形で「紛争解決策」を協議すべきである。
○過去の経緯を調べても一方的に主張できるか疑問。
○歴史問題に絡めてくる中国に対して、歴史問題の精算がしっかりできていない日本の状況が根本的な問題と考える。ドイツの欧州に対する償いの行動は明確かつ一貫しており、教育にも反映されている。日本は実情として、明治維新以降の歴史を学校で教えていない。
○「従って一切聞く耳をもたない」と余りに原理的な姿勢が見て取れるから。
○この立場であれば話し合いが成立しない。今回の事件で問題が世界中に知れ渡った以上問題が存在しないとの立場は国際社会では通用しない。今回の日本の対応で自ら「領土問題が存在する」ことを世界に知らしめました。ロシアに「領土問題は存在しない」と言われています。我が国はそれをそのまま 認めますか？立場を代えて考えてみれば如何でしょう。
○正常化前からあった。
○日本の領土であることを明確にする必要はあるが、中国が中国領土と主張するなら、領土問題は存在する訳で、その解決にあたるべき。
○ダンマリを決め込んで議論から逃げている印象を諸外国に与える。
○「領土問題は存在しない」のであれば、今でも公的施設等を設置すべきだと思うが、現実的にこれまでの歴史の中で「領土的な問題は存在した」ために、上陸も制限してきたのであって、その実態を踏まえた対応をしないと今後の交渉の中で、無意味な議論を展開することを危惧している。一方、国際司法裁判所での解決を図る前提で、現時点で「領土問題は存在しない」と言う立場を変えることが著しく不利になると考えられるのであれば、この意見は撤回する。
○自ら国有化に踏み切り、領土問題があることを世界に告知したので、今さら従来の「ない」との方針で貫くのは無理。
会社員
○今の日本政府は信用できません。
○国境問題は周辺国すべてにあり、その問題を解決するのが政府の役割と考えます。北方４島、竹島とならび同じレベルで対応すべき問題です。これまで何にも言ってこなかったのに資源がみつかったら領土問題を持ち出したといったことでないことにするのは無理がある。特に台湾との関係ではすでに漁業権の問題があった。すなわち領土問題があったと考えます。
○もはや、領土問題が存在しないと言い逃れることによるデメリット（対国際的な情報発信など）の方が大きい。
○争いになっている以上、「問題」は存在すると考えるべきではないのか。
○極端すぎる強引な見解で、到底認めないから。
○1800年代末に明治政府が、先占したことが日本の主張になっているが、先般、ニュースで見たが、サンフランシスコ講和条約締結前、アメリカは尖閣について紛争を危惧し返還すべきか議論があったという内容の文書が見つかったとのことであった。その当時から紛争は予想されており、70年代になって中国が言い出したというのはもっと検証が必要だと思う。
メディア幹部
○尖閣諸島は日本の領土であることは自明である。そのことを前提に、国際社会に対して堂々と自らの主張を広め、理を説くべきだ。黙っていては、誤った内容が世界に伝わってしまう。逆に日本国民のフラストレーションは一層、高まるだろう。日本政府は熟考の上、メッセージを内外に発信すべきだ。
メディア
○中国を相手にこの主張は意味をなしていない。
○嘘つき。
○これだけ騒いでおきながら「存在せず」はありえない。
○領土問題は存在しないといいながら、実際には協議に応じている。少なくとも外交問題が存在していることを認め、解決の糸口を探るべき。
○日中国交正常化交渉及び日中平和条約締結交渉の過程より、領土問題が当時「棚上げ」されたことは明確であり、領有権に関しては日本の主張に分があるとはいえ、領土問題の存在は否定できない。
○「存在しない」といってかたくなな態度を貫いては自らの手を縛るだけ。
○領土問題は存在しない＝日本の領土である、ではない。領土問題は存在しないこととしばらくするという積極的平和維持策になっていない。
国家公務員
○現に領土問題になっている。中国側も領土問題は存在しないと主張しているのであって、領土問題があると認めなければ、問題の解決に向けた話し合いができない。
地方公務員
○国連の場でこれだけ中国に騒がれている状況で、国際社会に対して「存在しない」と言い切る理屈は成り立たない。中国が一方的な主張を展開していることにより領土問題が生じることとなったが、国際法的に日本の領土であることは疑う余地はないことをアピールする作戦に早々に切り替えるべき。
○英語や中国語で、どのように「領土問題は存在しない」と表記しているか不明であるが、外交上の定義が明らかでない。少なくとも複数国が、ある島を、国際社会において、自国の領土であると主張している場合、これは明らかに「領土問題である」。一方が、「国際法上、我が国固有の領土であり、領土問題は存在しない」などと言うから、あやふやになる。北方領土も、竹島も、尖閣も、領土問題であるから、「問題」なのだ。
○中国との尖閣問題と韓国との竹島問題で、日本政府は領土問題に対して相互に矛盾した対応をとっており、日本が両島の領有権を国際的に主張する際の支障となる可能性があるように思える。今後、中国が尖閣諸島に対して挑発的な行為を繰り返すようであれば、時期を捉えて、中国が国際紛争を誘発しているとして、日本も領土問題は存在するとの立場をとり、あくまでも中国からの国際司法裁判の提訴に応じたというかたちをとって、国際的な判断を仰ぐべきではないか。
学者・研究者
○2国間で問題を解決するには領土問題は存在すると認めないと交渉に入れない。
○中国との間に係争が存在するという現実を否定することはできない。この論法によって中国と事態鎮静化のための話し合いのテーブルに着けないという自縄自縛に陥っている。この論理を韓国、ロシアが使えば日本との領有権問題で日本は反発するであろう。
○領土問題は、歴史的に何年前まで遡って考えるかにより、答えは異なる。それを簡単に片付けられると思っては間違い。古くはモーゼの出エジプト問題を思い出して欲しい。
○現実問題として、他国が異を唱えている。
○すでに日中間で対立が激化している以上、領土問題が存在するのは誰の目にも明らか。
○「領土問題は存在しない」と主張するだけではこの問題は永遠に解決しない。まずは信託統治権（施政権）と所有権とは別の考え方であることを認識する必要がある。その上で実効支配している事実を基に、中国が納得できる（勿論、納得はしないであろうが）法的担保を取り、そのメッセージを主要各国（米、英、フランス、ロシア）に情宣する必要がある。
○国際法的にも，歴史的にも、この島をめぐる紛争があり、1972年には、鄧小平の提唱する「棚上げ論」が双方に受入れられたくらいだから。
○「あるもの」を「ない」というのは、日本国内（政界と外務省）のみで通じるロジック。諸外国から見た印象を考慮するならば、「あるものはある」が「理は我にある」ことを知悉させるための根拠と理論を構築すべき。
NPO・NGO関係者
○相手方が歴史的にも地勢的にも問題としているのであるから、一方的に主張すべきでない。
各団体関係者
○中国も台湾も領有権を主張している。日本はアジアの中の日本なのだから、基本路線は近隣諸国との友好を基礎にする必要がある。よって両者の主張を無視するような態度はするべきではない。
○中国が領有権を主張していることは承知していると言明すべきである。
○存在しない理由を繰り返し広報すべきであり、抽象論はかえって相手の反発を招くだけと思います。これは野田首相初め閣僚が直ちに改めねばならない傾向でもあると思います。
主婦
○一緒にしてはいけないのかもしれないけど、日本が解決を求めている拉致事件や北方領土問題の北朝鮮とロシアの態度と同じように感じてしまうから。 それにあちらでは相手国に拉致被害者や領土を「返せ」と言い、こちらでは領土問題は「ない」では国際社会の理解を得られないのではないだろうか？
自営業
○問題があるから紛争が起こるのであって、時間をかけて外交交渉で解決に持っていくべきである。
○実際利害が一致しない状況に陥っているので何らかの説明が必要。対話なくして問題解決はなし。
その他
○現実には、領土問題は存在している。
○現実に異議を唱える中国がいる限り領土問題は存在すると言わざるを得ない。韓国との竹島問題では日本政府は尖閣問題での中国と同じ立場を取っている。
○過去の歴史を言い出せば、ユーラシア大陸のほとんどがモンゴルの領地になる。日本と中国が対等の立場で話し合って領有権を決めたことはない。そもそも江戸幕府は倒幕されたし、明治政府の帝国主義は否定されているので、 それらの時代に決めた領有権は無効です。
○相手が問題視しているのに、「問題」の存在を認めないことによって、交渉をこじらせている。日本の見解を堅持し、「問題」を話し合いのそ上に載せては？
○領有権をめぐる双方の言い分が異なり、紛争化しているという客観的な現実を直視したうえで問題を処理していくべきである。「領土問題は存在しない」と言って一切の対話の機会を閉ざすことは、国際的にも支持を得られないし、相手を硬化させるだけである。領土問題の存在を認めることは不利になるという考え方は、もはや説得力がない。
○あくまで冷静を保つ必要はあると思うが、効果的に反論してこなかったことで中国側のアピールをここまで激しくせしめた部分はあると思う。
○周辺国・地域が所有権を主張している現実がある以上、「問題は存在しない」ではすまない。
○存在しない、という立場を継続する限り、交渉のテーブルにつけないため。
○現実に領土問題があるのにないと言うのは、海外で理解されない。海外で理解されないことは、国際社会で解決できない。
○領土問題は事実存在している。これは棚上げとは全く異なる。中国と日本は判断基準を異にしている。「二国間には領土問題が存在しているが、日本の立場では、尖閣は日本の領土である」と主張するべきなのだと考える。
○問題の解決が目的。問題の解決には、存在しないだけで解決できるだろうか。領土問題として堂々と解を求める方が解決を見込める。
○細かい事実を把握してないのでコメントできかねる。
どちらでもない（18.8%）
会社役員
○日本政府の立場としてこう言うのは当然。しかし、相手が別の主張をしていることは事実として認めざるを得ない。従って、「支持するかしないか」という問いには一義的には答えられない。
○現実にこれだけ大きな問題になっている以上領有権の問題は存在しないが、領土問題は存在する。但しこれまでの経緯や中国のやり方から、新たな対応が必要としても中国の新政権の動きを見守る必要あり。
○歴史認識の相違であるから。
○もうすでに存在することが今回の件で、世界にオープンになってしまったし、 韓国との竹島問題への対応と矛盾するので、認めざるを得ない。
○問題が存在しないので国有化という考え方は支持しない。問題が存在しないのはお互いが現状維持を最善と考えていることが前提。
○棚上げして白黒つけないということは、領土問題は存在しないという立場であるが、一方で、国有化で中国を刺激してしまったがために、領土問題が存在することとなってしまったため。
○本来は「存在しない」という立場でよいが、中国側が拳を振り上げてしまっている以上、その拳を下ろしてもらう一つの方法は、「存在しない」という立場の譲歩が必要になってしまったのではないか。
会社員
○片方が「存在しない」、もう片方が「存在する」というのを、「存在するか存在しないか」、あるいは「支持するか支持しないか」という観点から見ること自体があまり意味をなさないと考える。
○外交的問題の存在を認めても構わない。
○領土問題は存在しないという日本の立場を主張することは構わないが、相手国が全く認めていないのであれば、何の意味も持たない。
メディア
○72年に田中首相に周恩来が「取り上げない」と言った。78年にも鄧小平が同様の内容の記者会見をした。「存在しない」根拠が分からない。存在しないと言っているわりには、政府は国連総会で中国の挑発に乗って、反対意見を表明している。存在しないなら、そんなことを言う必要はない。意味が分からない。
地方公務員
○日本が実効支配している点で領土問題は存在しないと主張するのが筋だろうが、これだけ国際的に喧伝されれば、いまさら領土問題はないとは言えないだろう。
○中国や台湾が領土として主張しているのだから、問題がないとは言えない。しかし、歴史的に見ても日本固有の領土であることには間違いない。それ故、どちらでもないを選択。
学者・研究者
○日本は法治国家。中国は人治国家。「領土問題は存在しない」と言うのは法的にはそうなのだろうが、中国には理解されない。まずは価値観の違いがあることを認め合い、お互いの価値観の上に立った話し合いが必要。
NPO・NGO関係者
○相手が喧嘩を吹っ掛けてきているのに、問題が無いと言っても始まらない。 中国の内紛問題を反らすために、歴史問題、領土問題を持ち出される限り、我慢比べしかない。
各団体関係者
○中国が自国の領土だと言いつづけるのであれば「領土問題は存在しない」として解決の出入り口を塞ぐのではなく、「それならばどうぞ国際司法裁判所へ提訴してください。日本は受けて立ちます」、という姿勢に変えるべきではないか。
○「領土問題」が何を意味しているかを考えるべきである。
自営業
○領土問題がないというほど堅固な実効支配はしていない。
○国際法上「領土問題」はないという立場は支持するが、事実上「領土紛争」はある以上、「領土問題」と一辺倒の主張を繰り返すだけでは、「領土紛争」は解決しないと思うから。
○両国が主張する内容について十分な知識がない。
その他
○「存在しない」と言い切るのは、強盗が雨戸を外そうとしているのに「我が家に泥棒は入らない」というようなもので、事実に眼を覆っているような気がする。一方で、「存在する」と言えば領土を巡って両者が綱引きしているような印象を部外者に与える。中国と同様に、「盗まれそうになっている」とはっきり言う方がよい。
○設問１に対する理由に述べた様に、思考停止から不断の努力をすることに尽きる。思考停止から脱却しないと意思疎通が計れず、不測の事態から武力衝突につながる。
○日本の主張が正しいが、実態としては領土をめぐる激しい争いが生じてしまっている。
わからない（2.6%）
NPO・NGO関係者
○あいまいな問題にこれが正しいと考えることは危険である。お互いの言い分があるからである。 領土問題はそんなに簡単な問題ではない。ガスボンベ、石油製品でも、危険物取扱注意の免許が必要である。素人が扱ったら火災を発生させる。あとの消火が大変となるからである。
各団体関係者
○教育の問題とも絡み、昔からの中国の教育や思想の中に盛り込まれた問題であり、中国側は日本政府の認識は受け入れないと思うから。
自営業
○「尖閣諸島が日本の領土である」ということを、私自身、書物等で勉強し、確信したことがないから。