各回答とその理由
総理大臣（31.0%）
会社役員
○中国（共産党）の強いスタンスに対しては、総理のリーダーシップで全ての知力・人材を結集して中国と向き合う以外にない。
○政府が対応する以外に方法はなく、その元首である総理大臣に最終的に全責任が掛かっているから。
○新しい中国の指導層に新しい日本国の首相がしっかり対応してゆくしかない。
○トップの発信力が重要。
○角栄に学ぶ。
○国家間の問題を解決することは、日本の最高責任者である内閣総理大臣の責務。
○期待せざるを得ないという回答。国民と国際社会に自らの意思をはっきりと強く語りかけ、断固として中国に向き合う強さが求められる。日本国の相対的地盤低下が背景にある問題だけになめられてはいけない。
○国家総合的な問題だから。領土保全専門大臣を指名してもよい
会社員
○両国の代表どうしが決着をつけ、国際社会がそれを認める形にするためには、最終的には総理大臣が交渉して収束するしかないと思うから。
○それしかない。
○ほかにいないため。
○領土問題、戦争というのは本来政府のやるべきこと。ただし、今の政府のように外務省の役人を信頼せず、中国政府とのパイプもない中では中国側と本音の話し合いができるのか、また、中国側のメッセージを読み違えないか大変不安であるが、中国の政治体制では、民間の活動でできることは限られる。民間の組織でできることは、中国13億の国民に少しでも日本の実像を知らせ、理解を深めることぐらいかと思う。中国でも、微博等に見られるインターネット、モバイルメディアが台頭してきた結果、政府が情報をコントロールし難くなってきており、地方では中央と論調の異なる新聞等も一部ではあるがでてきており、言論の多様化は進んでいる。国民の民度が上がってくると、早晩一党支配の限界が出てくると思う。吉とでるのか凶と出るのか分からないが、民主化してくると思う。各層で、粘り強く、理解を深め合うディスカッションする必要がある。
メディア幹部
○政治の最高指導者が対応すべき問題である。
○尖閣問題は21世紀の中国の台頭とどう向き合うか、どう付き合うかと言う世界的な問題の一つの象徴であり、日本国民の多くが様々な思い、考えを抱いている。世界も注目している。日本政府が総力をあげ、知恵を絞るべきだ。総理大臣はそのリーダーシップを執るために存在するのではないのか。
メディア
○日中のトップ同士が決断するしかない。野田首相にできるかどうかは分からないが、国有化を自ら決断し、自ら蒔いた種なのだから、政治生命をかけてでもきちんと処理するべきだ。
○最終的にトップ同士でしか解決できないと思うから。
○日本側のトップの強力なイニシアチブがない限り、日中関係を打開するのは不可能。
○中国は日本の政治家の一挙一投足に過敏に反応している。それは、中国を敵視・蔑視する政治家の発言が続いてきたからにほかならない。「過去の清算」も、日本は済んだと思っているが中国は（韓国も）済んでいないと思っている。としたら、政治家が中国という存在をリスペクトし、その主張に聞く耳を持つ（受け入れる、ではない）ことを言葉と態度で示すほかない。また、日本が中国を侵略したことは事実であり、そのことは何度謝ってもかまわないと、私は思っている。日本人はそれを受け入れることができるほど成熟していると、期待したい。期待にすぎないが。
国家公務員
○こうした問題に対応することこそ「政治」である。
地方公務員
○中国はとにもかくにもトップが動かなければ統制が取れないから。
○この問題に解決には、強いリーダーシップが必要で、それができる立場にあるのは総理大臣だけ。
○総理大臣が国民および世界に対して、毅然として日本の立ち位置や考えを主張し、行動すべき。しかしながら、国民に示される政策内容に大きなぶれがある現政権の下では、総理大臣のリーダーシップに期待することは難しいかもしれない。
学者・研究者
○国を代表する立場の人が問題から逃げないことが重要。
○国家の主権を防護する最高責任者である。
○当然の責任者。
NPO・NGO関係者
○今までのレベルの低下した総理大臣では解決できない。相手が一目を置く総理大臣が乗り込まなければ、解決しないが、人材が見当たらない。将来に期待する。
○国内的に行政の決定権限を持つ総理大臣が主体的に臨むことが当然である。
○国の政策として「毅然」と対処すべき問題である。
○日本の立場を最終的に主張できる立場にあるのは総理大臣であるから。
各団体関係者
○総理には是非、中国や台湾との友好関係を重視し、話し合いのテーブルについて欲しいし、つくべきである。他のだれよりも総理の決意が一番大事だと思うし、実行可能は行政のトップであろう。
○外交・国防の最高責任者だから。
○権限保有者だから。
○首脳会議が必要であります。その意味から内閣総理大臣が中国国家主席と話をする（もちろん総理をサポートする政府の横断的なチームをしっかりと作る）。トップ同志の交渉がお互いの信頼を生み、誰よりもきちんとした直接交渉ができる。日中国交正常化も田中総理自身が訪中し交渉をした。歴史的にも内閣総理大臣が訪中をすべきと考える。そこでトップ同士が紛争拡大を防ぐお互いのルールを決めることができる。
○中国の面子を考えると、総理大臣以外に解決できる人はいない。
自営業
○総理大臣の意図を組んだ交渉役の下働き。
○日本の防衛と侵略への抵抗を号令するのは首相しかいない。
その他
○新しい習近平体制と自民党を主体とした日本の新体制のトップがお互いの国を救うぐらいの覚悟であれば、解決できる。
○国際政治はきれい事ではなく、ドロドロしたものであることはロシアとの関係を観ても明らかである。しかし、戦争は避けなければならないので、現在なし得ることは、問題を先送りすることしかないと思う。つまり、問題を塩漬けすることであり、それは国家の権力者でなければ出来ないだろう。（権力者ならできると期待しているわけではないが）
○野田政権が「国有地」を発信した以上、総理が「国有化」の背景・意図そして方針・方向を中国に示すことから始めなくては糸口が見えない。過ってもアメリカ頼み・仲介としてはならない（背後の力として利用するのみ）。天は自ら助くる者を助く、である。
○官民各層の対応が必要だが、その中心は政府。
○このような難問はトップリーダーの政治決断で前進させるしかない。そのような決断をできる環境を作れるかどうか、そのような指導者をきちんと支持できるかどうかが民主主義の試金石である。
○外交に責任を持てるのは、総理大臣以外いないから。
外務省（11.6%）
会社役員
○時間をかけて粘り強く大臣級で話し合いを行う。
○多くのチャンネルが長期間にわたって話し合うことが必要であり、そのためには外務省が多角的な情報収集と発信にあたって、継続的にしっかり対応すべきである。
○中国政府をよく知り、中国との歴史的関係をよく知って、コミュニケーションできるのは外務省しかいないため。総理大臣は不勉強すぎ。また、友好団体では中国政府への圧力は弱い。
会社員
○外交問題は、国対国の問題であり、総理大臣も参加すべきだが、全く文化や環境の違う相手をより理解している外務省を主導に動くべきと考える。
メディア
○消去法。少なくとも経済団体に期待してはいけない。「日本側が問題がないというのは理解しがたい」との経団連会長はひどい。自社の利益しか考えてないように思える。「政治は政治、経済は経済」として、経済（民間）から友好を発展させる方策もあるはずなのに、その道を自ら閉ざしてしまった。このセンスのなさに唖然とする。
地方公務員
○アメリカその他国際社会に理解を得るためには、地道な交渉が重要だから。
学者・研究者
○問題解決の交渉は外務省の任務であるから。メディアその他も影響力はあるとは思うが。
○総理大臣が変わるたびに外交方針がころころ変わるのでは、国際的に信用されない。しかし総理大臣だけでなく内閣は、国民に説明しながら、また外務省と相談しながら方針を最終的に決定すべきである。
○民間レベルでの理解と政府レベルでの理解が乖離している。民間でいくら理解し合っても国家の主権の問題は解決しない。
NPO・NGO関係者
○やはり世間（諸外国の良識）を味方に付けるべきであり、外務省が中心になって、あらゆる手段を使って、展開すべきと考えます。
○外交に相当手慣れた人でないとだめだと思う。
学生
○確証はないが、中国との交渉パイプをもっとも持っているのが外務省であると思われるから。メディアが解決の主体となることはありえないと考える。少なくとも日本のメディアは13億人いる中国国民の１%にもはるかに及ばない民衆が行ったデモ行為を、あたかも中国全体が支持しているかのように報じている。これは両国民感情の対立を煽っているだけであり、とても解決につながるとは思えない。
自営業
○正式に認知される協議機関を設置して協議するには、やはり外務省主導である必要があるかと思います。ただし、言論NPOなどの民間組織に期待していないということではありません。国の機関も国民の意見を反映して議論の方向を見定めると思いますが、その国民の意見を醸成していくのは民間組織の役割だと思います。
その他
○政府間できちんと決着できなければ、今後同様な問題が他国との間で発生した時に対処できない。
メディア（3.9%）
地方公務員
○領土問題の解決手法は棚上げしかなく、そのためには日中双方で世論の風潮を鎮静化させる必要がある。世論に一番影響があるのはマスメディアであり、それがそれぞれ国民を煽り立てるような報道ではなく、抑制的に鎮静化するような報道をすべき。
○日本のマスコミとして責任ある情報発信をすべき。（国際関係で、どちらの国にも中立はおかしい）
○何十年、何百年の歴史があるトラブルを、たかが数ヶ月、数年で解決できるわけがなく、また、少なくとも先進国は、戦争を起こさない知恵を持っているはず。メディアの力が大きい。特に国民に十分な情報を提供していない国に対しては、メディアが有効。日本は、大至急、世界に向けて「中国語で」「領土問題についての正確な情報・歴史的事実」「中国人が判断できるように」「情報提供すべき」。さらに、同様のことを、他国にも（アメリカとしては、○○と判断していると表明させる）要請すべき。
各団体関係者
○中国の行動の無法ぶりは既に国際的に報道されているので、その動きを加速する。
学生
○自分で調べると、政府の領有問題がないという主張はおかしい。現に、日本はアメリカの施政権にあるが、領有権は特定の立場を取らない時点で、領有問題があるのが分かるでしょう。メディアは、中立の立場に立たないと、政府と組んで国民を騙し続けると、戦争になるのは目に見えている。メディアに期待はしていないが、希望がないわけではない。日本の主張と中国の主張を両方検証した報道が必要です。右翼に負けずに、「不愉快な現実」を受け入れように報道しないと、取り返しがつかない。結局損するのは国民だけど。
その他
○有効なアピールと扇情的ナショナリズムの抑制の能力や機能を有していながら、発揮されていないように感じられるから。
友好団体（7.7%）
会社役員
○中国の現行体制から判断し、政府間ベースで解決の道筋をつけることは困難であり、信頼関係の出来ている人脈を重視して、ねばり強く糸口を探るべきだと思う。
会社員
○話ができるパイプを持っている人が関わるべきと考えます。現状友好団体以外、パイプはないと想定しています。
○組織対組織ではなく、個人対個人という視点を多くの人が持てば、冷静に話し合いができると思う。
○その存在意義がここにあるから。何のための組織か？
メディア
○日中とも政治状況が不安定なため、対決姿勢を取り下げることができないのではないか。民間のチャンネルを通じて「戦略的互恵関係」を再確認して長期的に世論、政治を変えていくしかないのではないか。
NPO・NGO関係者
○中国は古くからの友人を大切にするので。
その他
○友好を目的に作られた組織だから。お互いに身構えて話すことが少ないだろう。
○古い人脈を活用、仁義の闘いで！お互いが損をすることを実感させる。
言論NPOなどの民間組織（9.7%）
会社役員
○政治ではメンツがあり簡単には妥協できないから。
○総理も外務省も、そしてメディアも無理。 消去法ではあるが。
○民間交流に期待するもの大。
会社員
○言論NPOなどの民間組織をはじめ、国益に関係なく冷静に当事国国民が納得できる答えを出す組織が必要だと思います。
メディア
○これまでの近代由来のシステムでは対応できない。国境のない新たな組織同士のネットワークで解決すべき。金儲けを目的にしないグローバリズムの可能性を追及すべき。
学者・研究者
○今の政権に国家戦略は期待できない。外務省も同様である。そう言っても今のメディアは勉強不足がはなはだしく、特に民放はひどい。従って、言論NPOなど、見識ある民間組織がTVを通じて国民に説明するしか方法がない。
NPO・NGO関係者
○お互いの政府とか、外務省では公式的は発言しかできないだろう。本音で話して解決案を提案するには民間の方が今の状況では良いのではないか。マスコミの報道のあり方への影響を与えることのできる人とかに期待したい。
各団体関係者
○友好団体はもちろん積極的にこの問題の解決のため力を出されると思うが、さらに広範な国民にこの問題に取り組んでもらうためにはもっと多くの民間組織が積極的な役割を果たすべきだと思います。NPO言論はその中心的役割を果たせると思います。
○本件はあまりにも政治的思惑が多いため、別ルートで政治家以外の対応が重要と思います。現状と政治的環境を理解した人たちによる行動、発言が重要と思います。社会的提言を発信し、これを徹底して国際メディアに広報することではないでしょうか。
自営業
○現政権は、（沖縄の基地の問題、震災対応などを含め）良質の対応をしてきたとは思えず、期待できません。民間の力に期待します。
その他
○煽動による動きはあるが、通常の民間レベルでの軋轢はほとんどない。そこを積極的に評価すれば状況は確実に好転する。
○両国知識人による、お互いの国民が納得しうる見解を広めることが、時間は掛かるが近道ではないだろうか。
誰にも期待できない（10.3%）
会社役員
○政府の対応に戦略性がみられず、また、腰もすわっていない、領土問題で交渉をするということは 相手に主張を一部といえども認めることになるので、断固とした態度で臨むべき。
○中国側に、解決する意向がないため。
会社員
○特定の個人あるいは団体が突出して有効な機能を発揮するとは思えない。日本・中国の間の空気が良くなるよう、政治・経済・文化・などあらゆる角度で改善がなされる必要がある。
○考えているベースが異なっている。利益が相反している。アメリカとの同盟関係を深め、自衛隊の集団的自衛権の確立と最新装備への切替が重要であると思う。
メディア幹部
○誰かに期待してはいけない。自分のこととして考え、行動すべき。
メディア
○日本には強いリーダーが必要です。この問題を解決しようとしたら、弱腰に言われます。政府の責任ですから、ほかにも任せません。
国家公務員
○他国と外交上の重要問題を協議できるような安定した政権が存在しない。
学者・研究者
○早急にトップ会談を設定し、政治の対立を経済に持ち込まない原則を確立する必要。領土問題は、再度棚上げするか、日中共同管理を提案しない限り、解決は難しいが、誰が総理大臣になってもそうした提案は出来ない。民間レベルの交流も重要だが、現在の中国政府の基本方針を変えるには力不足。
各団体関係者
○解決に至る方針が全く示されていない。行き当たりばったり。
○尖閣の問題は、日中の経済的関係、日米同盟などの要因で動こともあり、動かないこともある。前問にあげられた首相や外務省とか団体とかが動いてどうにかなる問題とは思えない。
主婦
○とりあえず、今の政府では解決できないと思う。
その他
○正義を振りかざして目先の利益しか見えていない。日本は第二次世界大戦で、負けて勝つことを学んだはずなのに、全く理解していない。島国根性では、せこい発想しかできない。私なら解決する自信はあるが、理解されない。
わからない（5.8%）
会社役員
○交渉チャネルがズタズタに切断されてしまったよう見えます。この手の問題は政治家のリーダーシップのもとでなされるべきとは思いますが、政治家の劣化でこちらには期待できません。
会社員
○中国側の条件が分析できない現状で交渉の要には誰がなるのか、難しいと思います。狭い地球の上で領土という問題があるのも大人げないと思う。メンツや勝ち負けにこだわらず。ちゃんと話のできる人を選びたいです。
メディア
○要素が複雑なのでアクターは特定できない。
NPO・NGO関係者
○軍事衝突は避けたいという日中両国の意思はあると思う。今後の中国の出方にもよる。
自営業
○日本国としては軍事力による 中国に対し抑止力がなく 国としてパワーが必要。それから人。
その他
○現時点では解決の確たる見通しがなく、どうしたら解決できるのか分からないため。
○最終的には国を代表する総理大臣が国内世論をまとめて決断し、相手国と談判するべきもの。
その他（20.0%）
会社役員
○多くの主体の協力が必要。この問題は、多くの人が力を合わせて解決すべきもので、多くのチャンネル、パイプが主体的に動く必要がある。「１つだけえらぶ」と言う問いには答えられない。
○次の総理大臣に期待。中国人や今の政治状況では今の野田体制に期待はできない。
○総理大臣・外務省・メデイア・友好団体・言論NPOなどの民間組織・米国を中心とする国際・世論冷静な国民の判断と決意によって解決すると期待しています。更に肝心なことは、中国国家指導部の賢明な判断と強い実行力に期待するところは大です。
○国民全員：国家を維持するのは国民が決めること。主権在民と憲法に書いてある。
○各方面の努力が不可欠。時間をかけて再び実質棚上げにするしかない。
○近年日本の若者の海外留学の実数が減少している。特に米国においてですが多くの若者が勉学の中でコミュニケーションをすることで、身近に感ずることが出来る。良好な人間関係が良好な国際関係を醸成出来る。
○主体が分らないので、問題が複雑化している。この問題単体では解決できない。共産中国とはパワーでしか交渉できないと思うので、日本はロシアとのより深い付き合い、インドとの関係深化などのポリティクスを使わない限り解決は不可能。特にロシアとは早く北方４島問題を暫定的に中間解決でいいからまとめるべきと思います。そして、ロシアとの経済開発に今まで以上に深く関与すべきと考えます。
○野田総理に期待している訳でもないし、外務省にその能力があるとも思えないが、政府が主導できるように、民間によるお膳立てが必要であると思う。
○真の意味での国民の「輿論」形成にある。その意味で、上記の全てがステークホルダーとして何らかの形で活動することが必要である。政府は政府として、国会議員は国会議員として、民間は民間としての、立場を自覚し、その上でその立場に応じた役割を果たす事が必要である。その際には「大本営」のような国の一元的な統制によって動くのではなく、各活動主体が日本のあるべき方向性について、しっかりとした自覚を持つことが必要だ。その意味ではマスコミの役割、情報政策の役割は非常に重大であると考える。
○国際世論の動向で、ことが決するので、政治家や官僚、マスメディアは日本の立場を国際世論に訴え続けるべきと考える。
会社員
○防衛大臣：軍事紛争につながらないように、諸島防衛を強化すべきである。ただし、尖閣諸島に自衛隊の基地を置くことは困難であることから、前述のように長距離地対艦ミサイルの増強やミサイル防衛システムの増強、あるいは、米国海軍の展開などを進められるようにするべきである。
○上記全員が少しずつ地道に努力することが大事。
○安倍晋三自由民主党総裁、田中真紀子文部科学大臣：現在の対中・韓・朝、弱腰、実力無し、責任能力無し、情報発信能力ゼロの内閣では解決は不可能と考えます。
○総理大臣と外務省。
○アメリカ政府：日米安保を前提とした米国からの（間接的にせよ）中国への強制力を提示せざるをえないから。
学者・研究者
○一義的には政治家だが、民間団体、メディアも挙げて、衝突を避けて平和的に解決するという強い意志を示さねばならない。
○自国の外交は、自国の国民が自ら考え実行するしかない。そもそも誰かに仲介、頼ろうとしていることが間違い。歴史の証明として、互いに依存しすぎた外交関係は信頼できない。戦前の日英同盟、日ソ不可侵条約もそうである。 現在の日米安全保障条約も言葉は悪いが「屁のつっぱり」のようなもの。必要なのは、自国の判断による自立を目指した外交努力である。そのためには憲法改正も必要。
○皇室外交に期待する。あくまでも二カ国間の紛争だから、第三国の関与は，期待しない。2010年９月に、小沢一郎さんの手配で、習近平副主席が来日し、 天皇陛下ご夫妻とお目にかかったことがあります。
○次の世代（現在の30才代以下）。現在、発言権のある40才代以上の世代には、敗戦後の世界情勢に関する知識と素朴で健全なナショナリズムが欠落している。そうした世代が中国と渡り合っても勝ち目はない。10～20年間かけて、若い世代のために40才代以上の者達が、過去の経緯を整理して、30才代以下がそれを活用するしか日本に勝算はない。また、現在の日本の防衛力では、実戦で中国と渡り合う能力・態勢にはないから。
○本来は政治家の仕事だが、期待できない。
各団体関係者
○多国間政府による協議:戦争の問題は経済活性化なども含めて多くの思惑が絡む。多くの国の協力で中国に対して他国も含めた大きな規制力が働かなければ、日本と中国の二国間だけでは解決が難しいと考えるから。
主婦
○然るべき国際機関による介入：そもそも、私有地として所有権を主張している人物が存在することすら認識していなかった私としては、すべての経緯を明らかにされることを希望する。
自営業
○政府間に頼らずに、多チャンネルで交渉すべき。ツートラックとあらゆる友好団体が立ち上がり国益を目指して総動員すべき。軍事的解決など幻想に過ぎないことを信じたい。六十数年前の愚を繰り返すほど国民は馬鹿じゃない。 市民・国民・政府・経済界・学術界の英知を賢明に結集すればいい。
○問題は、問題を引き起こした中国の国内にあるのだから解決の主体は中国国内にあると思う。ただし政治体制は自ら変えられないとも思うので、経済の減退など要因から国民の不満が頂点に達して何らかの形で体制崩壊するのを待つしかないとも思う。少なくとも日本から問題解決のために手を差し伸べても焼け石に水となるか、いっそう痛手を負わされるだけだと思う。
○１つだけ答えるということに無理がある。友好団体、スポーツ、文化交流の個人、団体などこれまで交流し、関係性が深まってきつつある各分野の働きかけなどを行いながら、政府、民間、NPOなど多方面から、現在の関係悪化の状態をまず修復すべきと考える。国有化したことで、領土問題をとりあえず、棚上げすることが困難となった。
○国民：この問題に限らず、民主主義社会である限り、国民が主権者たる意識を持たなければならない。日本には，歴史的に（自由のための体制との闘争という歴史がないため）主権者たる意識が希薄で，民主主義国家としては成熟していないと思う。問10のように「今後、誰になるかも分からないが、総理大臣に期待する」などというのは、その象徴のように感じる。
○それぞれ長所短所があり、一つに絞れない。解決に向かって、表舞台に立って進める人と水面下でのネゴシエーションを進める人、また社会への情報発信を進める人など多くの人が必要で一部の人が主体的に進めるべきではないと考えるから。（ただ、主体的に進めている人がいるように思われても良い）
その他
○反日勢を除き非反日勢は侵略には武力で対抗する覚悟をすること。
○外交問題に一つだけの選択はない。総合・複合的に話し合う必要がある。最終的には総理大臣が直接中国側のトップと話し合える器でなくてはならない。しかし、それだけでは不十分である。国と国の関係は複雑であり、利害関係もふくそうして、単純ではない。一般国民の役割も大きい。まず相手国を理解する努力が必要だが、大幅に欠如している。時間はかかるがその辺から始める必要があるだろう。教育の問題でもある。
○ここは小泉さんのような、次代を担う官民一体となったチームを中国や台湾、アジア各国に出向き、日本のこと、アジア全体のことを話し合う場を。
○政府だけではうまくいかない。国連の参加はどうか。政治屋は他の政治屋のことしか考えないし、官僚人は実世界から分離して、よく分かってないので、政府のみで上手くいくはずがないと思う。国連と組むことは一つの手。