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ジャンル : 外交の記事一覧

【座談会】「不戦の誓い」と「民間外交」

歴史的な「北京コンセンサス」を採択し、閉幕した「第9回東京-北京フォーラム」。日本側の代表として準備段階から奮闘した明石康氏と宮本雄二氏が、フォーラムを振り返りつつ、今後の民間外交の可能性について語り合った。 両氏はともに、フォーラムにおける対話を通じて、参加者の姿勢の変化について言及。さらに、「輿論」に支えられた新しい民間外交の可能性についても認識が一致した。

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「第9回 東京-北京フォーラム」閉幕 ―民間の当事者意識に基づいた外交こそ「言論外交」

「東アジアの平和・発展と日中両国の責任―日中平和友好条約の意義を再確認する」をメインテーマに26日から行われていた「第9回 東京-北京フォーラム」は27日に最終日を迎えました。最終日は講演と分科会報告からなる全体会議を行い、「日中両国は戦争に道を開く、どんな行動も選んではいけない」、「尖閣諸島を巡る対立に対処するために、両国政府は話し合いを開始することが急務である」とする不戦の誓いである「北京コンセンサス」を提唱して閉幕しました。

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日中平和友好条約の今日的な意義とは

26日全体会議の後半では、松本健一氏(麗澤大学教授)と呉寄南(上海国際問題研究院学術委員会副主任)による司会の下、「東アジアの平和・発展と日中両国の責任―日中平和友好条約の意義を再確認する―」と題したパネルディスカッションが行われました。

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「東京-北京フォーラム」は何を目指しているのか

今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、「東京-北京フォーラム」を間近に控えて、日中関係や東アジアの問題などについて考えるとともに東京-北京フォーラムの役割とは何なのか、について議論しました。

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有識者264人が見た「日本の外交についての認識」とは

 現在、日中、日韓の関係が悪化する等、東アジアの地域ガバナンスが不安定化してきています。この状況を打開するためにも、民間が果たす役割が重要であると考え、言論NPOでは10月下旬に北京で「第9回 東京-北京フォーラム」を開催する方向で準備を進めています。
 そこで、これまで言論NPOの活動に参加していただいた、会社役員、メディア関係者、官僚、学者・研究者、NPO・NGO関係者など日本の有識者約800人を対象に、「日本の外交についての認識」についてアンケートを実施しました。期間は2013年9月11日から13日にかけて行い、264人の有識者に回答いただきました。

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