「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
― CoC第2回年次総会の本会議が開幕、初日は気候変動、開発など4つのテーマについて議論
代表工藤は、米国首都ワシントンDCの 外交問題評議会(CFR)で開催中の国際シンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」年次総会の本会議第1日目、世界23ヵ国24団体の有力シンクタンクの代表とともに、世界が直面する共通のグローバル・アジェンダについて、円卓会議を囲んで議論しました
米国の外交問題評議会(CFR)が主催し、世界23カ国の有力シンクタンク代表が集まり、グローバル・ガバナンスなど世界が直面する共通の課題について討議する国際会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」の第2回年次総会が、3月10日から3日間の予定で、米国ワシントンDCで開幕しました。日本からは、CoC設立メンバーとして代表の工藤が参加しています。
2012年はアメリカ、中国など世界各地で新体制が発足した。中国の台頭とアメリカのアジア太平洋へのシフトの中で、日本に問われる外交の役割とは何か。これまで日米関係、日中関係に深く関わってきた三氏が話し合った。
経済成長対策を柱に日本経済の立て直しを進める安倍政権。海外メディアなどから「右傾化」の懸念も指摘される中で、持論の日米関係重視を軸に、日本の役割をアジアでどのように果たそうとしているのか。長年、日本で活躍され今、ワシントンのシンクタンクに移ったグレン・S・フクシマ氏と、ハーバード大学留学時代からフクシマ氏と親交があり、安倍氏のブレーンの一人である塩崎恭久自民党政調会長代理が話し合った。
松本健一氏(麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与)
昨年(2012年)、日本政府が尖閣諸島を「国有化した」と朝日新聞が報道した7月以降、特に、12月16日の衆院選で自民党が圧勝した直後にかけて、米国の『ワシントンポスト』や『タイム』、ドイツの『フォーカス』など欧米の主力メディアが「日本の右傾化」について取り上げた。中国、韓国だけでなく、世界が「日本が右傾化している」と言い始めたのである。
海外メディアの「日本の右傾化」論の背景には、一つに、これまでの日本の外交をはじめとする説明能力の不足に原因している。国際社会に日本の存在感やメッセージがうまく伝わっていなかった。そんな中、もともと「ナショナリスト」を自任する安倍氏率いる自民党が圧勝したことを受け、海外メディアが久しぶりに日本の動きに注目して、その目立つ部分だけを抽出した。海外メディアの報道では、「憲法改正」「国防軍の創設」といった発言を行う安倍首相の登場が、戦前の軍国主義、侵略主義のイメージと重ねあわせて、伝えられたのである。
2013 / 02 / 09
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言論NPOは、今回のワシントン訪問を皮切りに、中国との対話、韓国との対話など、東アジアの安定のための民間外交の動きを始めます。では、日本はどのような外交政策をめざしていくのか、多くの識者の人達とも議論しました。その議論もあわせて公開します。
上記の議論は代表工藤が編集長を務めるWeb誌「Discuss Japan」にて、英語と中国語で発信しています。 | ||
アジアや世界のさまざまな課題に対する日本の主張や多様な議論を英語と中国語で発信し、日本の国際的な存在感を高めていきます。
今回の「工藤泰志 言論のNPO」は、アジアリージョナル会議に出席した工藤が、会議の席で何を主張したのか、具体的な内容に踏み込みました。工藤がテーマとして語ったのは「尖閣問題」について。各国の反応などを含めて議論しました。
言論NPO代表の工藤は31日、シンガポールで開かれている米外交問題評議会(CFR)主催の国際諮問会議(カウンシル・オブ・カウンシルズ=CoC)の第1回地域会合であるアジアリージョナル会議のセッションにパネリストとして参加し、尖閣問題に関してのスピーチを行いました。
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