「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
言論NPOの代表工藤は12日、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長を表敬訪問し、30分間にわたり意見交換をした。
そのなかで、代表工藤は日本の市民社会を強くすることで民主主義をさらに発展させるという言論NPOの活動目標を説明。また8年前から取り組んでいる日中間のハイレベルな民間対話にも言及した。
米外交問題評議会(CRF)が主催する国際諮問会議(CoC)の設立総会が米国首都、ワシントンで12日に開催され、世界19カ国の主要シンクタンクの代表が出席し、日本からは言論NPO代表の工藤が出席した。
言論NPOは、COCへの参加を契機に、日本と中国との民間対話に加えて、アジアにマルチな外交対話チャネルを構築すると同時に、アジア地域の安全や、世界の課題に積極的な発言を行っていこうと考えています。
イラクの戦争の大義は何だったのか。この問いが与党の3人の論客たちに投げかけられて議論はスタートした。冷戦体制の崩壊後、安全保障の概念が本質的に変化する中で起こったこの戦争は、国際社会を大きく変える転機となるかもしれない。この中にあって、日本はその置かれた
言論NPOは10月10日に正式に立ち上げを行った。直前にはテロの攻撃とそれに対する米英の報復が開始された。米国へのテロ攻撃は、これまで世界が築き上げた文明社会への卑劣な挑戦というだけでなく、世界の新しい秩序を構築する歴史的な転換点に日本が直面したことを意味する。
米国が日本に何を期待しているかの、答えは簡単である。「行動である」。しかし、現実は、もちろんずっと複雑な様相を呈している。実際のところ、米国は、すでに、小泉政権から、まさか期待もしていなかった直接軍事行動という形での、直接かつ明白な支持(支援)をかち得ている。
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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