「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
大国としての自信を取り戻しつつある中国と、その姿に経済的・軍事的な脅威を抱く日本。その背景には中国の急速な経済成長があるが、これまでの一般的な中国経済に対する評価は過大なのではないか。中国経済に詳しい津上俊哉氏と丸川知雄氏が話し合った。中国経済の今後の成長可能性については見解が分かれたものの、両国経済共にさまざまな問題が内在しており、日中両国は尖閣情勢で時間を浪費してにらみ合っている余裕などないという点では認識が一致した。
2013 / 03 / 16
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2013年、言論NPOの民間外交が動き始めました。第1弾としてワシントンで行われている民間外交で何が議論されているのか。また、その舞台で工藤は何を感じたのか、随時お届けします。 | |
【報告】世界共通のグローバル・アジェンダについて国際シンクタンク代表者が終日討論 ― CoC第2回年次総会の本会議が開幕、初日は気候変動、開発など4つのテーマについて議論
― 代表工藤、ティモシー・ガイトナー前米財務長官と日本の金融・通貨政策について議論
― 日本のアベノミクス、そしてアメリカの「アジア再バランス」政策を語る
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2013 / 03 / 15
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「アジア再バランス」で米国は技術革新とネットワークによる安保上の軍事パワー再編成をめざす
今回の訪米最終日の14日、言論NPO代表の工藤は、昨日に続き、上院スタッフ、シンクタンクと会談し、米国の「アジア再バランス」政策や日本の政治の変化について議論を行いました。
日本のアベノミクス、そしてアメリカの「アジア再バランス」政策を語る
13日、代表の工藤はワシントンの主要シンクタンクや上下院スタッフを訪問し、米国と日本が直面する金融経済、外交、安全保障などの政策課題について意見交換を行いました。
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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