「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
言論NPO代表の工藤は13日、ワシントンDCで開かれている米外交問題評議会(CFR)の国際諮問会議(CoC)設立総会の国際通貨問題を討議するセッションにパネリストとして参加した。
パネリストには工藤の他に、カナダ、ベルギー、ブラジルのシンクタンク代表3名が並び、欧州債務問題や、国際収支と財政の双子の赤字を抱える米国、そして台頭する中国の人民元などを背景に、国際基軸通貨である米ドルの将来について白熱した議論が展開された。
私たちは、世界経済の問題や世界の課題に対して日本が積極的に関わり、また発言し、その解決に貢献すべきと考えています。その貢献は、政府部門だけではなく民間にいる私たちにも問われていることです。
私たちは、日本の民主主義の健全な発展のために、民間部門に国内や世界の課題解決に向けて真剣な議論を行う舞台が必要と考え、10年前に、国内を代表する数多くの有識者が個人の資格で集まり、中立的で独立したシンクタンクを発足させました。
そして、この間私たちは、数多くの経済問題や外交問題、国内政治や市民社会の問題に関する議論を行い、その内容を国内外に発信するほか、日本の政府や政党との討議や、中国などとの対話を行っています。
12月16日、ウクライナの政策NGOである立法イニシアティブ研究所所長のイーホル・コフト氏(Mr. Ihor KOHUT)が言論NPOの事務所を訪れ、代表の工藤泰志などと会談しました。コフト氏が所長を務める立法イニシアティブ研究所は、ウクライナにおける公共政策の分析と提言
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