世界とつながる言論

ワシントンDCでシンクタンクや上下院スタッフと徹底議論

　日本のアベノミクス、そしてアメリカの「アジア再バランス」政策を語る

　13日、代表の工藤はワシントンの主要シンクタンクや上下院スタッフを訪問し、米国と日本が直面する金融経済、外交、安全保障などの政策課題について意見交換を行いました。

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世界が直面するグローバルアジェンダとは何か

今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、世界のシンクタンクが一堂に会する国際会議に出席するためアメリカ・ワシントン入りした工藤が、会議直前の様子を自ら報告。世界がいま直面している課題とは何かを議論しました。

（JFN系列「ON THE WAY ジャーナル『言論のNPO』」で2013年３月13日に放送されたものです）

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日本は本当に右傾化しているのか 「リアリズム外交が試される第２次安倍政権」 / 松本健一氏（麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与）

松本健一氏（麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与）

　昨年（2012年）、日本政府が尖閣諸島を「国有化した」と朝日新聞が報道した７月以降、特に、12月16日の衆院選で自民党が圧勝した直後にかけて、米国の『ワシントンポスト』や『タイム』、ドイツの『フォーカス』など欧米の主力メディアが「日本の右傾化」について取り上げた。中国、韓国だけでなく、世界が「日本が右傾化している」と言い始めたのである。

　海外メディアの「日本の右傾化」論の背景には、一つに、これまでの日本の外交をはじめとする説明能力の不足に原因している。国際社会に日本の存在感やメッセージがうまく伝わっていなかった。そんな中、もともと「ナショナリスト」を自任する安倍氏率いる自民党が圧勝したことを受け、海外メディアが久しぶりに日本の動きに注目して、その目立つ部分だけを抽出した。海外メディアの報道では、「憲法改正」「国防軍の創設」といった発言を行う安倍首相の登場が、戦前の軍国主義、侵略主義のイメージと重ねあわせて、伝えられたのである。

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日本がめざす外交政策とは

言論ＮＰＯは、今回のワシントン訪問を皮切りに、中国との対話、韓国との対話など、東アジアの安定のための民間外交の動きを始めます。では、日本はどのような外交政策をめざしていくのか、多くの識者の人達とも議論しました。その議論もあわせて公開します。

上記の議論は代表工藤が編集長を務めるＷｅｂ誌「Discuss Japan」にて、英語と中国語で発信しています。
		英語版　 中国語版

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尖閣問題について我々はどう対応すべきか

今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、アジアリージョナル会議に出席した工藤が、会議の席で何を主張したのか、具体的な内容に踏み込みました。工藤がテーマとして語ったのは「尖閣問題」について。各国の反応などを含めて議論しました。

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アジア・リージョナル会議で見えてきたアジアや世界の課題とは何か

　今回の「工藤泰志　言論のNPO」は、米外交問題評議会主催の国際諮問会議（CoC）の第1回地域会合である「アジアリージョナル会議」に出席した工藤が感じた、アジアと日本、そして世界をめぐる課題について議論しました。

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「アジア・リージョナル・ワークショップ」（於：シンガポール） 報告

　10月30日、言論ＮＰＯ代表の工藤は、米外交問題評議会（ＣＦＲ）が世界１９か国のシンクタンクを集めて今年３月に設立したカウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）の第1回地域会合である「アジア・リージョナル・ワークショップ」（於：シンガポール）に日本代表として参加しました。

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言論スタジオ「領土紛争の解決と日中関係の今後」報告

　10月３日の言論スタジオでは、宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表、前駐中国特命全権大使）、高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、秋山昌廣氏（海洋政策研究財団会長、元防衛事務次官）をゲストにお迎えし、「領土紛争の解決と日中関係の今後」をテーマに議論が行われました。

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「領土紛争の解決と日中関係の今後」アンケート集計結果

　言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約人を対象に、2012年10月１日～3日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった人の回答内容を分析しました。

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あなたは、今回の日中問題を解決するための主体として、誰に期待していますか。

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