「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
War or Engagement - Options for Dealing with North Korea Remarks to Genron NPO
日本は安全保障戦略をどう構築するのか。言論NPOアジア戦略会議で開始された国家戦略の議論形成に向けて、倉田、北岡両教授と防衛庁の谷氏の3人の専門家が議論に参加し、今後の論点を提示した。対北朝鮮政策の中で、核の脅威のまさに当事国である日本が最優先すべき...
佐藤 ただ、従来の日本の安全保障についての取り組みには、残念ながら、真ん中にあるべき軍事の問題についての議論を避けるためにほかの面を強調する傾向にあった。...
アジア戦略会議も第2年目に入っています。夏は休んでおりましたし、言論NPO自身も改革作業中でございまして、そんなことで少し間隔があきましたが、ここで再開ということでございまして、今年度と来年度と2年度でこの作業の完成を持っていこうということでございます。こういう会議は
2つほど質問があります。1つは、やはりアメリカには上位のアイデンティティーがあるのではないかということです。そうでなければ、民族、宗教、出身国などさまざまなアイデンティティーを背負っている人たちがアメリカで、ある意味ではそれなりに融合していくということは難しくなります。
今回は、戦略形成の方法論の第一ステップ「世界の中長期的潮流の洞察」の作業の中で、日本に最も近くかつ最も先鋭な問題を孕んでいる朝鮮半島の行方を考えておくことが必要との認識の下に、「米朝関係はどうなるか」をテーマとして、ゲストスピーカーのケネス・キノネス氏からお話を伺いました。
イラクの戦争の大義は何だったのか。この問いが与党の3人の論客たちに投げかけられて議論はスタートした。冷戦体制の崩壊後、安全保障の概念が本質的に変化する中で起こったこの戦争は、国際社会を大きく変える転機となるかもしれない。この中にあって、日本はその置かれた
言論NPOは10月10日に正式に立ち上げを行った。直前にはテロの攻撃とそれに対する米英の報復が開始された。米国へのテロ攻撃は、これまで世界が築き上げた文明社会への卑劣な挑戦というだけでなく、世界の新しい秩序を構築する歴史的な転換点に日本が直面したことを意味する。
米国が日本に何を期待しているかの、答えは簡単である。「行動である」。しかし、現実は、もちろんずっと複雑な様相を呈している。実際のところ、米国は、すでに、小泉政権から、まさか期待もしていなかった直接軍事行動という形での、直接かつ明白な支持(支援)をかち得ている。
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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