７月９日、国際文化会館にて、「第９回東京‐北京フォーラム」実行委員会の第３回が行われました。開催まで一カ月となり、「日中平和友好条約」締結35周年目の記念日である８月12日（月）に開かれるフォーラムについて、集まった約30名の参加者間で進捗状況の確認と各分科会についての意見交換がなされました。

　まず、冒頭で明石康実行委員長が「現在の日中関係の厳しい状況下でスムーズにいかない面もあるが、残り一カ月間で日本側実行委員会で連携して準備を進め、フォーラムに臨みたい」と意気込みを伝えました。

　次に、工藤から今回の「第9回東京‐北京フォーラム」が目指す「北京コンセンサス（仮題）」の発表など3点について説明を行い、先月より日本政府や官邸をはじめとした各方面の関係者と協議を行いながら進めている状況について報告しました。
　その後、フォーラムの全体概要に関して報告がなされ、経済、安全保障、メディアなどの分科会内でどのようなトピックを議論するべきなのか様々な意見が出されました。

　また、昨年の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化により政府間でも対話が停止している中、影響力、発信力ある参加者に日中双方からどのように参加していただくのか。更に、実りのある対話になるよう、議論の結果として向かうゴールや目的のイメージを日中両者で共有した上で対話を行うべきではないか、といった指摘が出されました。

　この他、会議前日に防衛研究所より講師を招き、安全保障分科会の事前打ち合わせを実施しました。このような形で、経済対話、メディア対話など各分科会で議論を行い、単なる一過性のイベントではなく常に日中間の課題について話し合うことの重要性について参加者間で確認がなされました。

　最後に、宮本雄二元駐中国大使より、「このフォーラムの原点である日中両国民の世論の改善という目標に立ち戻り、8月に発表される日中共同世論調査の結果を深く分析し、直近の両国世論の状況について認識を共有した上で議論を行うべきだ」と指摘し、会議を締めくくりました。

　言論ＮＰＯでは、8月上旬より「東京‐北京フォーラム」特設サイトにて、第9回日中共同世論調査及び第9回フォーラムの概要等を公開致します。ぜひ、ご覧ください。

　７月９日、国際文化会館にて、「第９回東京‐北京フォーラム」実行委員会の第３回が行われました。開催まで一ヶ月となり、「日中平和友好条約」締結35周年目の記念日である８月12日（月）に開かれるフォーラムについて、集まった約30名の参加者間で進捗状況の確認と各分科会についての意見交換がなされました。