2月18日、都内にて、「第10回東京‐北京フォーラム」実行委員会の第１回会議が開かれ、実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（元駐中国大使）など約20名が参加し、日中関係が深刻化する中、第10回となる今年の「東京-北京フォーラム」がいよいよ動き始めました。

　始めに、昨年に引き続き「東京‐北京フォーラム」の実行委員長に就任した明石氏が「このフォーラムは2005年に始まり、今年で10年を迎える。議論を積み重ね、中国側も長期的な視野で、民間対話の意義を考えるようになってきている」と述べました。

　続いて代表の工藤が、昨年10月の「第9回東京-北京フォーラム」開催前日に中国の習近平政権が周辺外交に関する演説の中で「民間外交」の重要性を強調したことに触れ、「東京-北京フォーラム」の枠組みが日本だけでなく中国においても、日中間の課題解決に向けた重要なチャネルとして位置付けられたと語りました。その上で、第10回の開催に向けすでに準備を開始しており、近日中に訪中して中国側との事前協議に入る予定であることを報告しました。

　その後の意見交換で、フォーラム副実行委員長に就任した田波耕治氏は、日本と体制が異なる中国との民間対話の難しさを指摘した上で、「前向きな世論形成に役立てるという民間対話の意義を、中国側と再確認したい」と述べました。

　また宮本氏は、「中国も一枚岩ではない。様々な制約がある中でも、日本との協調的な話し合いが必要だという信念を持った人がこのフォーラムには多数参加している」と述べ、日中関係が困難な状況にある中で民間対話を開催する意義を強調しました。

　最後に、代表の工藤は「東京-北京フォーラムは、日中双方から大きな役割を期待される対話になった。節目となる第10回の開催に向け、より多くの人に参加してもらいながら準備を進めていきたい」と開催に向けた決意を述べ、会議を締めくくりました。

　「東京‐北京フォーラム」は、2005年に発足し、その後毎年日中の首都である東京と北京で交互に開催され、今回は記念すべき第10回目のフォーラムとなります。今年のフォーラムは7月～9月に東京で実施する予定であり、今後中国側とも協議を行い準備を進めて行きます。フォーラムの今後の進捗状況については言論ＮＰＯのＨＰで随時お知らせしていきますので、ぜひご覧ください。