「第２回 東京-北京フォーラム」は
国際交流基金、東芝国際交流財団、笹川平和財団（世論調査へのご支援）の助成を受けております。
日中共同世論調査の概要
目的
日本と中国の両国民の不信の構造の背景にある認識や相互の認識ギャップを探り、両国民の意識を「北京・東京フォーラム」での議論に反映させるため、今後10年間にわたり日中の世論調査を共同で実施設問
・言論ＮＰＯと北京大学国際関係学院が何度も議論を行い、それをもとに世論調査表を確定 ・日中関係や両国へのそれぞれの理解や認識が、どのような経験や情報から得たのか、それらが今後10年にわたってどのように変化するのかが分かるように設計実施内容
・日本側：全国の世論調査および有識者アンケート ・中国側：主要５大都市で世論調査と北京の５大学の学生アンケート調査内容および手法
日本側
世論調査：
日本全国に居住する18歳以上の高校生を除く男女
5月26日から6月19日までの25日間で訪問留置回収法により実施
有効回答1,000人
有識者アンケート：
6月2日に2,400人の有識者に郵送
回答者327人（企業幹部や国家公務員、マスコミ関係者の比率が高）
中国側
世論調査：
北京、上海、西安、成都、瀋陽の５都市で、各都市の18歳以上の高校生を除く男女（日本とほぼ同時期に実施）
無作為に全世帯を選ぶ多段無作為抽出方法、調査は調査員による面接聴取法を採用
有効回答1,613人（5都市合計）
学生アンケート：
北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院と外交学院で5月から6月上旬に実施（対象者は学科の特徴、学生の学級、学生の出身地域などの要素を考慮）
有効回答1,140人