6月14日、都内にて、第7回北京－東京フォーラムの第二回実行委員会が開催され、
今回のフォーラムの日本側の新実行委員長に明石康氏（財団法人国際文化会館理事長）、副委員長に宮本雄二前中国大使ら7氏を選出すると同時に、大会の概要に関して合意しました。

　実行委員会には小林陽太郎氏（前富士ゼロックス株式会社最高顧問）、武藤敏郎氏（株式会社大和総研理事長）、田波耕治氏（株式会社三菱東京UFJ銀行顧問）、副島利宏氏（三井物産株式会社顧問）など、20名が参加しました。

　実行委員長に就任した明石氏は、「6回にわたって築き上げた日中間の相互信頼の民間における枠組みを、困難であろうとも育てていくことが重要だ」と述べるとともに、「日中関係の再構築も日本そのものの再構築も、今の日本にとっては大きな課題。そうした2つのリンケージを念頭に置きながら、8月末の第7回フォーラムへの体制を築いていきたい」と意気込みを語りました。

　その後、代表工藤より本フォーラムの開催概要と中国との交渉の進展状況について報告があり、第7回北京-東京フォーラムは8月21日（日）、22日（月）、23日（火）に中国・北京市において開催されることが明らかにされました。また、昨年同様、政治対話、メディア対話、経済対話、安全保障対話、地方対話の五つの分科会を設けること、さらに毎年行なっている日中共同世論調査についても、6月中旬に日本と中国で同時に行われる旨が報告されました。

　実行委員間での議論では、とりわけ分科会のテーマやその中で議論されるトピック、さらには世論調査の設問内容について、活発な意見交換がなされ、これらの意見を踏まえて代表工藤は、「昨年のフォーラム以降、尖閣諸島でのトラブルや経済の逆転、そして日本では震災があり、この影響は国内だけでなく、サプライチェーンや原発の安全性でアジアや世界に影響を与えている。中国は権力移行期にあり、日本も大きな変化が問われている。こうした中でアジアの未来と日中関係について民間の立場で堂々と話し合いたい」と述べました。

　言論NPOでは、フォーラム開催に向けたテーマ設定、パネリスト選定を急ぐともに、いよいよ6月下旬から行われる日中共同世論調査と同時に、有識者の調査も行い、この調査結果は8月初旬に日本と中国で同時発表される予定です。フォーラムの実施概要などは、本ウェブサイトで随時公開していきます。

　6月14日、都内にて、第7回北京－東京フォーラムの第二回実行委員会が開催され、
今回のフォーラムの日本側の新実行委員長に明石康氏（財団法人国際文化会館理事長）、副委員長に宮本雄二前中国大使ら7氏を選出すると同時に、大会の概要に関して合意しました。