８月３日、都内ホテルにて、第７回北京－東京フォーラムの第三回実行委員会が行われました。今回は８月21日（日）・22日（月）のフォーラム開催を間近に控えた最後の実行委員会であり、中国側との交渉状況や各分科会の内容などについてより詳細なレベルでの議論や調整がなされました。
実行委員会には、明石康氏（財団法人国際文化会館理事長）、小林陽太郎氏（前富士ゼロックス株式会社最高顧問）、副島利宏氏（元三井物産株式会社代表取締役副社長）、田波耕治氏（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行顧問）、福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団理事長）、松本健一氏（内閣官房参与）、武藤敏郎氏（株式会社大和総研理事長）などの実行委員20名のほか、今回は本フォーラムにご支援をいただいている関係者もオブザーバーとして参加し、約40名が出席しました。
はじめに、本年の実行委員長である明石氏は、これまで困難な状況の中でも本フォーラムが成果を納めてきたことを振り返り、「日中間の問題意識にズレがあるかもしれないが、障害があるからこそ続ける意義がある」と指摘。「そのような意識を持って双方が取り組んでいくことを望む」と第７回フォーラム開催に向けた意気込みを語りました。
次に、代表工藤よりフォーラム当日のタイムスケジュールについて報告があり、併せてテーマやパネリストの選定についての説明がなされました。その上で出席者と意見を交わしながら各分科会の内容を検討し、中国側との詰めの交渉に向けての調整を行いました。出席した実行委員からは、世論調査の有効な活用方法や全体会議の時間配分についての提案など、今回も建設的な意見が多く出されました。
言論ＮＰＯでは現在、日中共同世論調査の分析を鋭意進めており、調査結果は８月11日に北京で行われる記者会見で公表されます。また、その内容は言論ＮＰＯのウェブサイト・国内各メディアを通しても発信される予定です。
また、言論ＮＰＯでは、８月11日に北京－東京フォーラム特設サイトにて、フォーラムのパネリストやテーマ等の概要を公開致します。ぜひ、ご覧ください。
８月３日、都内ホテルにて、第７回北京－東京フォーラムの第三回実行委員会が行われました。今回は８月21日（日）・22日（月）のフォーラム開催を間近に控えた最後の実行委員会であり、中国側との交渉状況や各分科会の内容などについてより詳細なレベルでの議論や調整がなされました。