３月27日、都内にて、「第８回東京－北京フォーラム」開催に向けた第３回実行委員会が開催されました。実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）をはじめ、実行委員・オブザーバー約20名が参加し、先週末に北京で行われた事前協議の報告や、フォーラム当日のテーマ、分科会構成などについて合意がなされ、３ヶ月後に迫った第８回フォーラム開催に向けて、いよいよパネリストの選定などが本格化することとなりました。

　会議ではまず、中国側実行委員会との事前協議の結果について、日本側から参加した代表工藤、明石氏、宮本氏が報告を行いました。代表工藤は、「第８回は、日中国交正常化40周年を総括し、未来に向かうフォーラムにしたいということを日中双方で強く確認できた」と述べ、対話を通して、障害があれば乗り越えようという意思を日中間で合意できたことを大きな成果として挙げました。また、明石氏は「日中間の懸案を前向きに解決していきたいという中国側の強い思いを感じることができた」と指摘。宮本氏も、「中国側参加者には、『我々は政府よりも半歩先に行って、両国間のあるべき姿を発信しなければならない』と語る人もおり、日中間の現状を本当に憂慮していることが伺えた」と述べました。

　その上で、代表工藤は第８回フォーラムの開催概要などを説明し、今回のミッションとして、①国交正常化40周年の到達点に立ち、新しい日中関係の構築に向かう対話にする、②そのために、対話のための対話から、課題に向き合い、今の障害を乗り越える対話へ前進する、③両国民の相互理解、相互信頼に徹底的に向き合う対話を行う、④対話の成果を両国民や両国政府に届け、新しい両国関係の構築や日中の間の渉外を乗り越えるためのエンジン役となるトラック２の対話としての役割を追求するという４つを設定した上で、メインテーマを「世界と未来に向けた新しい日中連携」と設定したことを報告しました。そして、日中間の新しい課題に沿った形で４月以降に日中共同世論調査を実施することも示されました。さらに、議論の構成については、昨年同様、政治、経済、メディア、安全保障、地方の５つの分科会で専門的な議論を行うと同時に、今回は、対話の成果を広くアピールするために、「東京コンセンサス（仮）」として日中間で合意文書を作成することを中国側と合意したことも明らかにしました。

　その後、参加者間での議論が行われ、福川伸次氏（機械産業記念事業財団会長）は、政治対話のあり方について、「日中国交正常化からの40年をどう積み上げてきたのかということを１つのテーマとし、それを未来に展開するという形で議論を展開するのはどうか」と提案し、田波耕治氏（三菱東京UFJ銀行顧問）も「両国民の相互理解という目的を考えれば、経済対話では、原発をはじめとして世界中で課題となっているエネルギーや資源の問題を扱うことも考えるべきではないか」と提起しました。さらに、「東京コンセンサス（仮）」の位置づけや各分科会の新しい展開についても、積極的な意見交換がなされました。

　最後に宮本氏は、「政府でない立場で何ができるのか、日中間の課題に対して、民間がどこまで突破できるのか。世界において中国や日中関係の動向に注目が集まる中で、このフォーラムの出発点がいよいよ問われている」と強調。代表工藤も「対話は確実に前進している。民間対話として、日中間の課題に向かい合うというこの対話のミッションに立ち返り、新しい展開に臨みたい」と力強く述べ、本会を締めくくりました。

　第８回東京－北京フォーラムは、７月１日から三日間の日程で、東京都内において行われます。今後の進捗についてはウェブサイトにて公開して行きますので是非ご覧ください。

３月27日、都内にて、「第８回東京－北京フォーラム」開催に向けた第3回実行委員会が開催されました。実行委員長の明石康氏（国際文化会館理事長）や副実行委員長の宮本雄二氏（前駐中国特命全権大使）、武藤敏郎氏（大和総研理事長）をはじめ、実行委員・オブザーバー約20名が参加し、先週末に北京で行われた事前協議の報告や、フォーラム当日のテーマ、分科会構成などについて合意がなされ、３ヶ月後に迫った第８回フォーラム開催に向けて、いよいよパネリストの選定などが本格化することとなりました。