８月29日、都内にて、９月に行われる「第４回 東京‐北京フォーラム」の分科会「メディア対話」の運営について話し合う事前ミーティングが開かれました。今年の「メディア対話」は前半と後半に分かれて議論を行いますが、この日は前日に行われた後半部分の参加者による打ち合わせに引き続き、前半部分の議論の進めかたに関して意見交換が行われました。当日に司会、パネリストとして参加予定の加藤青延氏、下村満子氏、添谷芳秀氏と、言論NPO代表の工藤泰志が出席しました。

　メディア対話の前半部分では、言論NPOが５月から７月にかけて実施した日中共同世論調査の集計結果を踏まえた議論を行います。まず工藤から、この世論調査の結果について大まかな説明がありました。今年の世論調査には資源・エネルギー問題や食の安全に関する設問も盛り込まれており、分科会でもこれら個別具体的なテーマに議論が集中することが予想されますが、それらを話し合うと同時にメディアの役割と責任についても意見交換を行い、後半部分での議論につなげていく必要があります。この日の会合では出席者から、この「メディア対話」ではまず日本側と中国側の参加者が、世論調査の結果を踏まえてそれぞれの視点から問題提起を行い、それをもとに議論を行ってはどうかという提案があり、一同はこの方針について合意しました。

　言論NPOは９月15日から３日間の日程で「第４回東京‐北京フォーラム」を開催します。今後も当日の議論の進め方などについて、分科会ごとに分かれて参加者による打ち合わせを行っていきます。前述の日中共同世論調査の結果は、９月８日に記者会見の場で公表することになっています。また、フォーラムの公式ホームページも開設いたしました。今後の企画・運営の動きは、この中で随時お知らせしていきます。分科会や全体会議への一般参加者も募集していますので、ぜひご覧ください。

文責： インターン 高田玲子

　８月29日、都内にて、９月に行われる「第４回 東京‐北京フォーラム」の分科会「メディア対話」の運営について話し合う事前ミーティングが開かれました。今年の「メディア対話」は前半と後半に分かれて議論を行いますが、この日は前日に行われた後半部分の参加者による打ち合わせに