８月28日、都内にて、９月に行われる「第４回東京‐北京フォーラム」における分科会のひとつ「メディア対話」の、後半部分の運営について話し合う事前ミーティングが開かれました。分科会で司会、パネリストとして参加予定の木村伊量氏、加藤青延氏、添谷芳秀氏、山田孝男氏と、言論NPO代表の工藤泰志が出席し、当日の議論の進め方についての問題点、フォーラムまでに解決すべき課題などに関して意見交換を行いました。

　「メディア対話」は前半と後半に分かれており、後半部分では、メディア報道のあり方や日中両国民の相互理解の促進などをテーマに議論を行う予定です。まず工藤は、この分科会の構造について確認し、今年実施した日中共同世論調査の集計結果についても簡単に説明しました。また、中国から参加予定のパネリストの名前を紹介しました。

　その後参加者から、当日の議論の進め方について、様々な問題提起や提案が行われました。今年の「メディア対話」には、中国側からテレビ、新聞、インターネットメディアなど、主要メディアの幹部４氏がパネリストとして参加します。この１年は、食の安全やチベット問題をめぐって日中両国の報道のあり方が問題となりました。言論NPOが実施した世論調査からも、メディアの報道が両国民の相互認識に大きく影響していることがわかりました。会議では、今年の「メディア対話」でこれらのテーマについて議論すると同時に、両国民の相互認識の改善に向けて、これまでの議論の積み重ねを生かし、より建設的な議論を行うことが確認されました。今後は議論をより具体的な成果につなげていくために、中国側も含め、関係者間で事前に討議のアジェンダ設定を行っていきます。

　言論NPOは９月15日から３日間の日程で「第４回 東京‐北京フォーラム」を開催します。今後も当日の議論の進め方などについて、分科会ごとに分かれて参加者による打ち合わせを行っていきます。また、フォーラムの公式ホームページも開設いたしました。今後の企画・運営の動きは、この中で随時お知らせしていきます。また分科会や全体会議への一般参加者も募集していますので、ぜひご覧ください。

文責： インターン 高田玲子

　８月28日、都内にて、９月に行われる「第４回東京‐北京フォーラム」における分科会のひとつ「メディア対話」の、後半部分の運営について話し合う事前ミーティングが開かれました。