「議論の力」で強い民主主義をつくり出す
緊張が続く日中、日韓関係など東アジア地域の紛争回避などの課題解決を目指し、言論NPO(工藤泰志代表)はこのほど民間主体で外交推進に取り組む「新しい民間外交イニシアティブ」を発足させ、12月4日、東京・日本プレスセンターで記者会見を行いました。
2013 / 11 / 27
[ アジア ] [ アジア・デモクラシー・リサーチ・ネットワーク ] [ レポート ]
代表の工藤泰志は、11月24日から27日の4日間、韓国ソウルを訪問し、「第2回日韓未来対話」開催に向けて韓国側主催団体である東アジア研究院(EAI)と会合を行うほか、日韓関係の要人を表敬し意見交換を行うなど、第2回対話の開催準備に本格的に着手しました。
2013 / 11 / 27
[ アジア ] [ アジア・デモクラシー・リサーチ・ネットワーク ] [ レポート ]
~代表工藤は、11月末に開催された「アジア・デモクラシー・リサーチ・ネットワーク」設立会議に日本からの代表として参加~
2013 / 11 / 08
[ アジア ] [ 東京-北京フォーラム ] [ レポート ] [ 動画 ]
言論NPOは11月7日、東京・学士会館において、「第9回 東京-北京フォーラム」報告会を開催しました。報告会には本フォーラムの副実行委員長である宮本雄二氏(元駐中国特命全権大使)、同運営委員長の工藤泰志(言論NPO代表)、メディア分科会パネリストの加藤青延氏(NHK解説委員)が出席し、報告を行いました。
2013 / 10 / 27
[ 外交 ] [ 東京-北京フォーラム ] [ フォーラム ] [ レポート ]
「東アジアの平和・発展と日中両国の責任―日中平和友好条約の意義を再確認する」をメインテーマに26日から行われていた「第9回 東京-北京フォーラム」は27日に最終日を迎えました。最終日は講演と分科会報告からなる全体会議を行い、「日中両国は戦争に道を開く、どんな行動も選んではいけない」、「尖閣諸島を巡る対立に対処するために、両国政府は話し合いを開始することが急務である」とする不戦の誓いである「北京コンセンサス」を提唱して閉幕しました。
マニフェスト評価の
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中)
また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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