世界とつながる言論

日中関係学会主催シンポジウム　報告

　9月26日、言論NPO代表の工藤は、日中関係学会主催のシンポジウムに出席し、８月に言論NPOが公表した日中共同世論調査の内容に元に、「国民の世論と民間外交の役割」について講演を行いました。

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有識者264人が見た「日本の外交についての認識」とは

　現在、日中、日韓の関係が悪化する等、東アジアの地域ガバナンスが不安定化してきています。この状況を打開するためにも、民間が果たす役割が重要であると考え、言論ＮＰＯでは10月下旬に北京で「第９回 東京－北京フォーラム」を開催する方向で準備を進めています。
　そこで、これまで言論ＮＰＯの活動に参加していただいた、会社役員、メディア関係者、官僚、学者・研究者、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者など日本の有識者約800人を対象に、「日本の外交についての認識」についてアンケートを実施しました。期間は2013年９月11日から13日にかけて行い、264人の有識者に回答いただきました。

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東アジアでの日本と近隣諸国との対立は、国民感情の悪化やナショナリズムの過熱を招いています。こうした事態は政府外交だけで解決できると思いますか。

　言論ＮＰＯの活動に参加していただいた、会社役員、メディア関係者、官僚、学者・研究者、ＮＰＯ・ＮＧＯ関係者など日本の有識者約800人を対象に、「日本の外交についての認識」についてアンケートを実施しました。期間は2013年９月11日から13日にかけて行い、264人の有識者に回答いただきました。　その中から、自由記述でご回答いただいた結果を、回答別に公開します。

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「第9回 東京－北京フォーラム」に何を期待していますか

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「第９回日中共同世論調査」結果

　言論NPOでは、2005年より毎年、日中の両国民を対象とした共同世論調査を行ってきました。今年は、昨年秋より日中関係が大きく悪化し、首脳会談をはじめ両国政府の協議が未だに再開しない厳しい状況の中、５月から７月にかけて実施しました。今回の調査で、日中関係や相手国への印象が明らかになると同時に、領土問題や歴史問題など日中の抱える課題に対して日中両国民の意識が明らかになっています。

　以下、この調査結果について詳しく見ていきたいと思います。

　なお、会員の皆さまには、更に詳細な調査結果をお送りいたしますので、今しばらくお待ちください。

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