世界とつながる言論

東アジアの安定と繁栄のために / 河合 正弘（アジア開発銀行研究所 所長）

　河合　正弘（かわい・まさひろ）
1971年東京大学経済学部卒業。78年スタンフォード大学経済学博士。ブルッキングス研究所リサーチフェロー、ジョンズ・ホプキンス大学経済学部准教授、東京大学社会科学研究所教授を歴任。98～2001年世界銀行東アジア・大洋州地域チーフエコノミスト。01～03年財務省副財務官・同財務総合政策研究所長。05年アジア開発銀行総裁特別顧問。07年より現職。

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日本は本当に右傾化しているのか 「リアリズム外交が試される第２次安倍政権」 / 松本健一氏（麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与）

松本健一氏（麗澤大学経済学部教授、元内閣府参与）

　昨年（2012年）、日本政府が尖閣諸島を「国有化した」と朝日新聞が報道した７月以降、特に、12月16日の衆院選で自民党が圧勝した直後にかけて、米国の『ワシントンポスト』や『タイム』、ドイツの『フォーカス』など欧米の主力メディアが「日本の右傾化」について取り上げた。中国、韓国だけでなく、世界が「日本が右傾化している」と言い始めたのである。

　海外メディアの「日本の右傾化」論の背景には、一つに、これまでの日本の外交をはじめとする説明能力の不足に原因している。国際社会に日本の存在感やメッセージがうまく伝わっていなかった。そんな中、もともと「ナショナリスト」を自任する安倍氏率いる自民党が圧勝したことを受け、海外メディアが久しぶりに日本の動きに注目して、その目立つ部分だけを抽出した。海外メディアの報道では、「憲法改正」「国防軍の創設」といった発言を行う安倍首相の登場が、戦前の軍国主義、侵略主義のイメージと重ねあわせて、伝えられたのである。

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日本がめざす外交政策とは

言論ＮＰＯは、今回のワシントン訪問を皮切りに、中国との対話、韓国との対話など、東アジアの安定のための民間外交の動きを始めます。では、日本はどのような外交政策をめざしていくのか、多くの識者の人達とも議論しました。その議論もあわせて公開します。

上記の議論は代表工藤が編集長を務めるＷｅｂ誌「Discuss Japan」にて、英語と中国語で発信しています。
		英語版　 中国語版

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【論文】報告「大国意識なき大国」日本の実力再評価 ―その強さ・弱さの再評価―

　成熟国家日本はいま、必死に構造改革に取り組み、新しい可能性と存在感を取り戻そうとしている。日本はアメリカと中国の台頭にはさまれ、一方で急速な高齢化と膨大な債務の中でのこれまでのシステムの見直しと重い課題への解決を求められている。

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【論文】横山禎徳氏 日本の「強さ・弱さ」検討のための方法論

　国の戦略をつくるに際して、真の強さ弱さを明確に描き出すことが何よりも重要。ところが、この強さ、弱さを検討する客観的手法がまだ確立されていない。社会システムデザイナーで言論NPO理事でもある横山氏は、この強さ弱さ検討のための方法論を提案した。

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【論文】福川伸次氏　日本の国力・ジャパナビリティの評価

　日本は高齢社会のもとで、これから衰退への道を走るのか、あるいは、大胆な構造改革によって再度、この国が持っていたパワフルな知的エネルギー、旺盛な問題意識を呼び起こして文字どおりの世界第2 位にふさわしい経済大国となるのか――旧通産省で経済、産業政策に

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【論文】寺島実郎氏　アジアの目線から日本の戦略構想の再設計を

骨太な論理展開で有名な寺島氏は、日本の強さ、弱さと、その戦略的重要性の位置づけを明確にした言論NPOのパワーアセスメントについて、一定の評価を加えた上で、21世紀の日本のあり方を問う場合、20世紀モデルとしての日本は何だったかを問い直し分析することがまず必要

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【論文】一過性ではない継続的な対話のチャンネルが必要か

　これからの日中関係を考える場合、大きな枠としては、世界やアジアの変化というものがあって、その次に日中間の変化がある。最後に日本と中国のそれぞれの国内の問題がある。そういう全体の位置付けの中で、日中関係をどう考えるかということだと思う...

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【論文】適応か停滞か ―日本のジレンマ―

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【論文】「アジア問題に関するアンケート」分析　アジアの安全保障を再構築する

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