⽇本では「⾃⺠党をぶっ壊す」と主張した⼩泉内閣が誕⽣、世界の多くの目がニューヨークを襲った「9.11」の衝撃的なテロに釘づけとなったのが、2001 年でした。
その激動の変化の中で、⽇本では⺠主政治の将来に向けた新しい動き、特定非営利活動法人、言論 NPO が発足しました。言論 NPOは、政府とは独立した中立で非営利のシンクタンクです。
「私たち有権者が強くならない限り、⽇本の⺠主主義は強く機能できない」、「有権者が政治や将来を⾃己決定できる適切な判断材料を提供できる、質の高い、かつ参加型の言論の場を非営利でつくりたい」。それが創立者、工藤泰志の強い思いでした。
当時、東洋経済新報社で『論争東洋経済』編集⻑を務めていた工藤は、⽇本の将来に危機感を覚えていました。既存メディアの報道が課題に本格的に取り組まず、真面目な言論が形骸化していることもその大きな要因だと考え、今、⽇本で問われるべきは「言論不況」だと主張し、多くの知識層が、⽇本の将来と内外の課題に当事者として取り組むことを、呼びかけました。
東洋経済は、戦前を代表するジャーナリストで戦後、首相となった石橋湛山氏などを輩出した出版社であり、工藤はその論争誌の編集⻑を務めていました。
こうした問いかけに、より本質的な議論をする場が必要だと考えていた⼩林陽太郎氏(故人、当時は経済同友会代表理事)を始めとした当時の多くの論者が賛同、そうした多くの論者の協力で、言論NPO が誕⽣するのです。
それ以降、言論 NPO はこうした思いを共有する、多くの個人のネットワークとして、政府や政党の政策評価や世界グローバル課題やアジアの平和のための取り組み、さらに市⺠社会の強化へと、活動を広げています。
言論NPO が当時、呼び掛けたのは、個人の⾃立と参加に基づく⺠主主義の強化であり、直面する課題に取り組むための理念と現実感を持ったより影響力を持つ議論の舞台を⺠間側に作り出すことでした。
私たちは「市⺠が強くならなくては⺠主主義も強く機能しない」と考えています。
そのために、2004 年から政権の政策の実績評価や、選挙の際の政党のマニフェスト評価を継続し、この国の将来を考える議論を一貫して提供し続けています。
代表制⺠主主義は、有権者が⾃らの代表を選挙で選び、その政治家が課題に取り組むことで機能します。このサイクルが有効に機能しない中で、多くの有権者の中に政治不信が高まっていることが、私たちが行う世論調査でも確認されています。言論 NPO の活動が、設立時から一貫として、この⺠主主義の課題に向かい合ってきたのは、それがミッションということだけではありません。⺠主主義という仕組みをより強く機能させなくてはと、考えるからです。
そのため、私たちは世界の有力なシンクタンクとも連携して共同の世論調査を行い、世界の⺠主主義が直面する課題を議論し、その改革に向けての世界的な会議を開催するほか、2019 年からは、市⺠の信頼を失い始めている⽇本の代表制⺠主主義を修復するため、⺠主主義の仕組み⾃体の総点検の議論も開始しました。
アジアでは、関係悪化が深刻化していた中国との困難を⺠間の努力で乗り越えるため 2005 年、「東京−北京フォーラム」という⺠間対話を北京で立ち上げ、以後一度も中断することなく対話を行い、今では代表的な⺠間対話の舞台に発展しています。
私たちがこの時から毎年、継続する中国国⺠の世論調査は世界唯一の資料として、高い評価を受けています。
⽇中対話に続いて 2013 年に韓国との「⽇韓未来対話」、2017 年には「⽇米対話」を創設しました。こうした二国間対話と並行し、世界で最も危険な地域と言われる北東アジアで、紛争を防止し、安定的な平和を実現する⽇米中韓4カ国のトラック2の舞台「アジア平和会議」を 2020 年に立ち上げています。
こうした二国間や多国間との対話を、私たちは「⺠間外交」とも呼んでいます。アジアでは世論が悪化し、政府間外交が断絶する、ことが何度もありました。その時でも私たちは対話を行い、環境づくりに努めています。2013年には尖閣諸島問題で緊迫した⽇中間で、⺠間レベルですが、「不戦の誓い」を⽇中で同意し、その内容を世界に公表しました。
言論NPOは⽇本でもまだ若い⼩さなシンクタンクですが、活動は世界の最前線に立っています。私たちは世界的シンクタンクである米国の外交問題評議会(CFR)が 2012 年に設立した世界 20 カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」に⽇本から唯一選出されました。
以来、言論NPOの活動は世界の代表的なシンクタンクや知識層とも幅広く連携し、2017 年には世界 10 カ国の⺠主主義国の世界を代表するシンクタンクと共同で、地球規模の課題を東京で議論し、世界に発信するという画期的な「東京会議」を立ち上げました。
言論NPO20年の歩み~ダイジェスト版~
世の中の出来事
言論NPOの歴史
第1次小泉政権発足
アメリカ同時多発テロ事件発生
言論NPO設立パーティー
当時の小泉純一郎首相が出席
初の日朝首脳会談、
北朝鮮の拉致被害者の一部が日本に帰国
イラク戦争開戦
政党の公約(マニフェスト)の評価事業を日本で初めて開始する。評価委員会の発足。
第1次小泉内閣の政策評価書公表
世界の中で日本の戦略を明らかにするため、日本の強み・弱みを分析した「日本のパワーアセスメント」を公表。「課題先進国」という言葉を初めて生み出して日本を位置付けた。
「東京--北京フォーラム」の発足に向けて言論NPOと中国日報社(チャイナデイリー)が事業提携を発表
中国で日中国交正常化以降、
最大規模の反日デモが起こり、日中関係が悪化
免税団体である認定NPO法人に国税庁から認定
「第1回 北京-東京フォーラム」開催@北京
世界で初めて中国での世論調査を実施・公表
以来16年間に渡り実施
「第2回 東京-北京フォーラム」開催@東京
当時官房長官だった安倍信三元総理が初めて対中関係の改善に向け意欲を示し歴史的なフォーラムとなった。中国からは当時の王毅駐日大使が参加。
「東京―北京フォーラム」での発言が契機となり、安倍信三総理(当時)が中国を電撃訪問。胡国家主席との会談で「戦略的互恵関係」の構築で合意。
「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に胡国家主席が署名。
「第4回 東京-北京フォーラム」開催@東京
言論NPOの設立にも賛同した、経済同友会代表理事の小林陽太郎氏(故人)が日本側実行委員会の実行委員長を務める。
リーマン・ブラザーズの経営破綻からリーマンショックが起こる
「いい加減なマニフェストは許さない」―自民党×民主党政策別公開討論会開催―(全9分野)
インターネット中継を約30万人が視聴
日本で初の非営利団体の評価基準である「エクセレントNPO」評価基準を開発・発表
尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突
JFN系列ラジオ番組「ON THE WAYジャーナル『言論のNPO』」放送開始
東日本大震災発生
言論NPOのwebフォーラム、「言論スタジオ」の放送開始
在韓日本大使館前に「慰安婦像」設置
言論NPO設立10周年記念パーティー開催
米国外交問題評議会が設立した、世界20カ国の代表シンクタンクによる「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」の常設メンバーに、日本から唯一言論NPOが選出される。代表工藤が設立総会に参加。
竹島に当時の韓国大統領、李明博氏が上陸
尖閣諸島を国有化
日中国交正常化40周年
署名キャンペーン「私たちは政治家に白紙委任をしない」を開始、6000名以上の署名を集める
韓国の東アジア研究院(EAI)と日韓未来対話を創設
「第9回東京-北京フォーラム」開催@北京
尖閣諸島の対立で政府間外交が全面的に停止し、東シナ海の緊張が高まる中で、民間レベルで初めて「不戦の誓い」を合意し、世界に公表した。
書籍『言論外交~誰が東アジアの危機を解決するのか』(工藤泰志編著)発売
「第10回東京-北京フォーラム」開催および次期10年に向けた調印式、フォーラム10周年記念パーティー。
安全保障をめぐる日米中韓4カ国の多国間の対話を発足する。日米中韓4カ国の世論調査結果を公表
日韓国交正常化50周年。慰安婦日韓合意
地球規模課題を考える若手研究家で組織するワールド・アジェンダ・カウンシル(WAC)を発足
世界的な課題10分野に関する国際協力の「進展度評価結果」を言論NPOとして初めて公表
釜山に慰安婦像設置
言論NPOの民主主義事業がドキュメンタリー番組「言論のちから 民主主義のかたち ~ヒトラーを生まないために~」としてTBSで放送される
世界の自由秩序や民主主義を守り、多国間の国際享禄を進める世界を代表する民主主義10ヵ国のシンクタンク代表を集めた「東京会議」創設―G7議長国(イタリア)への緊急メッセージを採択
日本と中国の安全保障の実務者や専門家による日中安全保障常設対話を創設
韓国政府が、慰安婦支援拠出金受け入れ窓口「和解癒やし財団」の解散と拠出金10億円の日本への返還の意向を発表
北朝鮮問題に関する日米共同世論調査を言論NPOと米国メリーランド大学が共同実施、その結果を米国ブルッキングス研究所で公表。4つのケーブルテレビにより全米で生中継
史上初の米朝首脳会談
韓国最高裁が徴用工訴訟 で新日鉄住金と三菱重工に賠償命令
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射
日本政府が主に半導体産業で使われる戦略物資3品目の韓国への輸出を厳格化
日本政府が輸出最優遇国である「ホワイト国」のリストから韓国を除外。韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定
「日本に強い民主主義をつくる戦略チーム」立ち上げる
中国武漢で新型コロナウイルスの症例が初め
北東アジアの紛争回避や平和を目指す平和協力の枠組みを目指す、日米中韓の4カ国による多国間会議、「アジア平和会議」を世界で初めて創設。米中の緊張が高まる中で米中両国が参加。
アメリカでバイデン政権発足
アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件
言論NPOは、米国ペンシルバニア大学のアジアシンクタンクランキングで第44位に上昇
代表工藤のYouTube番組開設
言論NPO20周年記念フォーラム開催