10月17日午後1時～6時
「第８回日韓未来対話」同時中継はこちら 主催者挨拶 プログラム パネリスト略歴 後援・助成・協賛

伊藤亜人　東京大学大学院総合文化研究科名誉教授

昭和18年 東京生まれ。東京大学教養学部卒業、社会学研究科修士、教養学部および東洋文化研究所助手、教養学部助教授を経て綜合文化研究科名誉教授（～2006年、名誉教授）。琉球大学法文学部教授（～2009年）、早稲田大学アジア研究機構教授（～2013年）。米国ハーバード大学客員研究員（1977～79年）、英国ロンドン大学ＳＯＡＳ上級研究員（1996年）、韓国ソウル大学校招聘教授（2002年）。専門は文化人類学・民俗学、韓国研究。1971年より韓国の農村等で現地調査に従事。現在は北朝鮮民衆の生活実態について人類学的調査研究に従事。第11回渋沢賞（1977年）、大韓民国玉冠文化勲章（2003年）、第９回樫山純三賞（2014年）。主要著書は『アジア読本 韓国』（1996年, 河出書房）、『韓国珍島の民俗紀行』（1996年, 青丘文化社）､『韓国夢幻』（2006年, 新宿書房）､『文化人類学で読む 日本の民俗社会』（2007年, 有斐閣）､『珍島－韓国農村社会の民族誌』（2013年, 弘文堂）、「北朝鮮人民の生活－脱北者の手記から読み解く実相－」（2017年, 弘文堂）、『日本社会の周縁性』（2019年, 青灯社）等。

奥薗秀樹　静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授
　　　　　同現代韓国朝鮮研究センター副センター長

静岡県立大学大学院国際関係学研究科教授、同現代韓国朝鮮研究センター副センター長。専門は現代韓国政治外交、朝鮮半島地域研究。韓国・延世大学校大学院政治学科で学んだ後、韓国の映画会社に勤務。巨匠林権澤監督のチームの一員として映画制作に従事した経験を持つ。広島大学大学院社会科学研究科博士課程前期修了。九州大学大学院比較社会文化研究科博士後期課程単位取得退学。ジャーナリズムの世界でもＮＨＫ記者、朝日新聞記者として朝鮮半島関連取材多数。その後、研究者に転じ、韓国・東西大学国際学部助教授等を経て、2010年より現職。朝鮮半島の現代史を学ぶことで「現在」が抱える問題をあぶり出し、それを整理分析しながら解決策を見出していく。そうした作業を積み重ねることで、時代を超え、イデオロギーを超えて、朝鮮半島の底流に流れ続ける韓国と韓国人のロジックに迫り、それらをわかりやすく伝えることをモットーとする。主な論文に、『日韓「６５年体制」を揺るがす「徴用工」判決』、『朴槿恵大統領弾劾罷免の背景と韓国政治』、『盧武鉉政権と米韓同盟の再編』、『朴正煕のナショナリズムと対米依存』等がある。

小倉和夫　国際交流基金顧問、元駐韓国大使

東京大学法学部、及びケンブリッジ大学経済学部卒。韓国暻園（キョンウォン）大学名誉文学博士。外務省経済局長、駐ベトナム大使、外務審議官、駐韓国大使、駐フランス大使などを経て、2003年より国際交流基金理事長。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務総長、立命館大学国際関係学部客員教授、外務省スポーツ外交強化有識者懇談会座長などを歴任。現在、青山学院大学特別招聘教授。日本財団パラリンピックサポートセンター理事長。

小此木政夫　慶應義塾大学名誉教授

日韓フォーラム日本側座長および日本防衛学会副会長。専門は国際政治論および韓国・北朝鮮政治論。慶應義塾大学法学部卒（1969年卒）。延世大学政法大学院博士課程に交換留学（1972-74年）。ハワイ大学朝鮮研究センターおよびジョージ・ワシントン大学中ソ研究所客員研究員（1981-82年）。法学博士（慶應義塾大学）。法学部助教授、教授（1985年）。慶應義塾大学地域研究センター所長、法学部長を歴任。日韓共同研究フォーラム日本側座長（1996-2005年）、第一次日韓歴史共同委員会日本側幹事（2002-2005年）、日韓新時代共同研究プロジェクト日本側委員長（2009-2013年)などを務めた。九州大学特任教授（2011-2014年）。著書に『朝鮮戦争─米国の介入過程』（中央公論社、1986年、慶應義塾賞）、『朝鮮分断の起源─統一と独立の相克』（慶應義塾大学出版会、2018年、アジア・太平洋賞、猪木正道賞）、編著に『ポスト冷戦の朝鮮半島』、『市場・国家・国際体制』など。

工藤泰志　言論NPO代表

東洋経済新報社『金融ビジネス』、『論争東洋経済』の編集長を務めた後、2001年に言論ＮＰＯを立ち上げる。日本国内では、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価の公表などの様々な政策議論やフォーラム開催。また国外では国際的な課題解決に挑む対話を実施している。2005年に中国と「東京‐北京フォーラム」を創設。2012年にアメリカ外交問題評議会が創設した世界20カ国のシンクタンクネットワーク、カウンシルオブカウンシルズ（CoC）に日本から唯一メンバーとして選出された。2013年に韓国と「日韓未来対話」、2017年に世界10カ国のトップシンクタンクと、リベラルなルールベースの国際秩序の未来や世界が直面する課題の解決に向けた議論を行い、Ｇ７議長国に提案をする「東京会議」や、日本と東南アジアの次世代のリーダーと共に、民主主義の今後を議論し各国が直面する課題解決に取り組む「アジア言論人会議」を創設。

権　容奭（クォン・ヨンソク）　一橋大学大学院法学研究科准教授

一橋大学法学部を卒業し、同大学院にて修士・博士号を取得。一橋大学大学院法学研究科助手、専任講師を経て、現職。幼少期から日韓を行き来し、日韓の「境界人」として生きている。政治・外交・歴史だけでなく、サブカルチャーやスポーツなど文化面も含め幅広く日韓関係を研究している。ソウル大学国際大学院客員教授、早稲田大学韓国学研究所招聘研究員、「日本と東アジアの未来を考える委員会」委員などを歴任。著書に『岸政権期のアジア外交―「対米自主」と「アジア主義」の逆説』、『「韓流」と「日流」―文化から読み解く日韓新時代』、訳書に『イ・サンの夢見た世界――正祖の政治と哲学上・下』などがあり、文在寅大統領の自伝『運命―文在寅自伝』（岩波書店、2018）に、「運命に導かれたキャンドル大統領―文在寅政権の歴史的位相」と題する解説文を掲載。その他『ニューズウィーク日本版』など多様なメディアを通じて発信を続けている。

香田洋二　元自衛艦隊司令官、海将

1972年防大卒業後海自に入隊。海上では護衛艦、陸上では海自用幕僚監部防衛部を中心に勤務。護衛艦「さわゆき」艦長、第３護衛隊群司令、護衛艦隊司令官、海幕防衛部長、統幕事務局長、佐世保地方総監などを歴任。2008年自衛艦隊司令官を最後に退役。2009～2011年米国ハーバード大アジアセンターで中国海洋戦略を中心に研究。

添谷芳秀　慶應義塾大学名誉教授

元慶應義塾大学法学部教授。 上智大学大学院博士前 期課程修了、ミシガン大学大学院国際政治学 博士 課程修了。元上智大学国際関係研究所助手、元平和安全保障研究所研究員、元ソウル大学国際大学院　　客員教授、元慶應義塾大学東アジア研究所所長、元同大学現代韓国研究センター長など歴任。代表的著書に『安全保障を問いなおす』（NHKブックス）、『日本の外交』（ちくま学芸文庫）、『入門講義 戦後　日本外交史』（慶應義塾大学出版会）等。

金玄基（ キム・ヒョンギ) 中央日報編集局長

1967年生まれ。延世大学経営学部を卒業。ソウル大学大学院経営学博士及び日本の慶応大学博士。中央日報編集局政治部記者、中央日報編集局経済部記者、中央日報編集部国際部記者を経て、中央日報東京総局長、中央日報ワシントン総局長、中央日報国際外交安保エディター、中央日報編集局長を務める。

南基正（ナム・キジョン） ソウル大学日本研究所教授

1964年生まれ。ソウル大学外交学部を卒業。同大学大学院外交学修士、東京大学大学院国際関係博士。東北大学法学研究科助教授、東北大学法学研究科教授、国民大学国際学部助教授、国民大学国際学部准教授、ソウル大学日本研究所准教授、東京大学社会科学研究所客員教授、東北大学法学研究科客員教授を歴任。現在は、ソウル大学日本研究所教授。「政治企画として"反日種族主義"：おばけキャッチに挑戦する」（2020）、「日韓1965年体制終息の道」（2019）、「平和を和解につなげる：朝鮮半島の平和プロセスと日韓関係」（2019）などを著述。

盧雄來（ノ・ウンレ）　共に民主党議員

ソウル大学国際経済学部を卒業。第18代、19代、20代国会議員（3選）。汝矣島研究院長、自由 韓国党釜山広域市委員長、日韓議員連盟の未来委員長、日韓親善協会中央会副会長、国会 保健福祉委員会委員、国会議員研究団体AGENDA2050の代表議員。国会政治発展特別委員 会委員長、国会教育文化体育観光委員会幹事、自由韓国党中央研修院長、国会の外交統一 位委員、国会国防委員会委員を歴任。

朴榮濬（パク・ヨンジュン） 国防大学校教授

1963年生まれ。延世大学政治学部を卒業。ソウル大学大学院政治学修士、同大学大学院外交学博士課程修了。東京大学総合文化研究科国際政治学博士。国防大学校安全保障大学院軍事戦略学部教授。韓国平和学会会長、現代日本学会会長を歴任。米ハーバード大学の訪問学者。国家安全保障会議の諮問委員、外交部政策諮問委員、「中央サンデー」「世界日報」「韓国日報」などにコラム掲載。「帝国日本の戦争1868-1945」（2020）、「日本の集団的自衛権の導入と朝鮮半島」（2016、共著）、「比較軍事戦略論」（2014、共著）、「海軍の誕生と近代日本」(2014)などを著述。

朴元坤（パク・ウォンゴン) 韓東大学校教授

1968年生まれ。延世大学社会事業学部を卒業。サウスウェストバプテスト大学政治学学士、ボストンカレッジ大学院政治学修士、ソウル大学大学院外交学博士。韓国国防研究院研究委員、統一部政策諮問委員、YTN「ザ・ニュース」の「より広い世界」にレギュラー出演、牙山政策研究院客員研究委員を歴任。現在は、韓東大学校国際語文学部国際地域学教授、国連アカデミーインパクト韓国協議会事務局長、韓東大学校グレーススクール副院長、外交部政策諮問委員を務めている。「朝鮮半島の平和体制構築と南北・米朝韓の軍備統制研究」（2020）、「北朝鮮の6月の攻勢：意図、疑問点、展望と対応」（2020）などを著述。

朴仁國（パク・イングク） 崔鍾賢学術院院長、元国連大使

ソウル大学にて中国文学部学士、法学修士取得。韓国の高等教育財団事務総長、チェジョンヒョ ンアカデミー院長。第22代国連代表部大使、国連総会第2委員会議長、国連環境サミット（Rio+20） 準備委員会共同議長、国連平和構築委員会副議長、経済社会理事会副委員長、外交通商部多 国間外交室室長、外交政策室室長、駐ジュネーブ代表部次席大使、駐クウェート大使、大統領国 際安全保障秘書官、駐ベルギー大使館兼駐欧州連合代表部公使参事官、駐アメリカ合衆国大使 館1等書記官、駐サウジアラビア大使館1等書記官を歴任。

徐義東（ソ・イドン） 京郷新聞論説委員

1966年生まれ。ソウル大学東洋史学部を卒業。京郷新聞経済部次長、京郷新聞東京特派員、同新聞社経済部長、最高位記者、論説委員室論説委員。

孫 洌（ソン・ヨル） 東アジア研究院院長

ソウル大学教育学部学士、シカゴ大学大学院政治学修士・博士。東アジア研究院院長、延世大 国際学大学院教授、韓国国際政治学会会長、外交部諮問委員。延世大学校国際学大学院院 長、現代日本学会長、日韓新時代共同研究委員を歴任。"Japan And Asia's Contested Order： The Interplay of Security, Economy and Identity in Northeast Asia"（2019）（編著）、『韓国の中堅 国外交：歴史、理論、真実』（2016）（共著）、"Understanding Public Diplomacy in East Asia：Middle Powers in a Troubled Region"（編著，2016）など著書多数。

李政桓（イ・ジョンファン) ソウル大学校教授

1975年生まれ。ソウル大学外交学部政治学学士、ソウル大学大学院外交学研究科政治学修士、米カリフォルニア州立大学政治学博士。国民大学日本学研究所専任研究員、国民大学国際学部助教授を歴任。現在は、ソウル大学政治外交学部准教授。「岡崎久彦の現実主義的安保論と日本的民主主義論」（2019）、「日本の地方創生政策の脱地方的性格」（2018）、「現代日本の分権改革と官民協働」（2016）などを著述。

李洪九（イ・ホング） 元国務総理

1934年生まれ。ソウル大学法学部を中退後、エモリー大学にて学士号、イェール大学大学院にて政治学修士号及び博士号取得。エモリー大学文学名誉博士。ソウル大学社会科学研究所所長、ソウル大学社会科学部政治学教授、世界政治学会会長、第14代国土統一院長官、第15代駐イギリス大韓民国大使館大使、世界体制委員会委員、2002年ワールドカップ誘致委員会委員長、第20代統一院長官、第28代大韓民国国務総理、グローバル化推進委員会共同委員長、第15代国会議員、国会統一外務委員会議員、第17代駐米大韓民国大使館大使、司法政策諮問委員会委員長を歴任。現在は、ユミン文化財団理事長、ソウル国際フォーラム理事長、中央日報顧問、大韓赤十字社名誉顧問を務めている。「転換時代の危機、統一韓国の未来」（2010）などを著述。

鄭在貞（チョン・ジェソン） ソウル市立大名誉教授;前東北アジア歴史財団理事長

1951年生まれ。ソウル大学歴史教育学学士、東京大学大学院韓国史学修士、ソウル大学大学院歴史学博士。韓国放送通信大学教授、日本放送教育開発センター客員教授、日韓関係史学会会長、日本の東北大学北東アジア研究センター客員教授、ソウル市立大学博物館館長、ソウル市立大学ソウル市民大学学長、国際日本文化研究センター客員教授、ソウル市立大学人文学部学部長、ソウル市立大学大学院長、第2代北東アジア歴史財団理事長を歴任。現在は、日韓歴史共同研究委員会委員、韓国刊行物倫理委員会審議委員、ソウル市立大学人文学部歴史学教授を務めている。「日韓会談・日韓協定、その後の日韓関係」（2015）、「ソウルと交通の1万年：京都を介して見る日韓関係史」（2016）などを著述。

趙太庸（チョ・テヨン） 国民の力議員

1956年生まれ。ソウル大学政治学部学士。イギリスのオックスフォード大学外交官課程修了。駐国連大韓民国代表部二等書記官、駐イラク大韓民国大使館一等書記官、駐米大韓民国大使館一等書記官、外務部北米2課課長、外交通商部北米1課課長、駐タイ大韓民国大使館参事官、大統領秘書室長、外交通商部北朝鮮の核外交企画団団長、外交通商部北米局長、外交通商部長官特別補佐官、第8代駐アイランド大韓民国大使館大使、外交通商部第1次官儀典長、第17代駐オーストラリア大韓民国大使館大使、外交部朝鮮半島平和交渉本部本部長、外交部第1次官、国家安全保障会議事務局長、国家安保室第1次長、第21代国会前半期の外交統一委員会委員、第21代国会前半期の情報委員会議員を歴任。現在は、第21代国会議員（比例代表/国民の力）。

趙亨眞（チョ・ヒョンジン） Chorokbaem Media 代表取締役

ソウル大学コンピュータ工学部学士、漢陽大学エンターテイメント学修士、コロンビア大学経営大 学院MBAを取得。現在、Chorokbaem Media代表取締役、ヒマラヤキャピタルシニアアナリスト、サ ムスン資産運用グローバル投資チームのポートフォリオマネージャー、ネイバーe-Biz本部戦略企 画代理を務める。