６月23日、日本プレスセンター（東京都千代田区）にて、「言論ＮＰＯ第13回通常総会」が開催されました。当日は、議決権のあるメンバー（基幹会員）と法人会員に加え、オブザーバーの一般会員を含め約30名の皆様にご参加いただきました。

　総会ではまず、議長と議事録署名人を選任し、出席者と表決委任者の合計が定足数を越えたことを確認した後、平成25年度の活動について、代表（理事長）の工藤が、平成24年度からスタートした「３年計画」の進捗状況を中心に報告しました。この計画は、「３年以内に中立、独立、非営利のネットワーク型シンクタンクを完成」させることを目標に掲げ、昨年度はその２年目にあたります。上記目標の基盤づくりのため、①会員組織運営の見直し、②組織基盤の整備、③「言論外交」の展開と強い民主主義のための議論・発信、の３点に取り組んだことが報告されました。

　その成果と課題を盛り込んだ「平成25年度活動報告」が決算報告とともに異議なく承認された後、「平成26年度事業計画」の説明に移りました。この事業計画には、「東アジアに平和で安定した環境をつくるための『言論外交』の展開」と「強い民主主義を機能させるための取組み」を着実に推進するために、会員や企業からの寄付だけでなく、国内外の助成団体からの助成金も含めた３つの安定的な資金基盤を構築していくための計画や、会員拡大へ向けた取組みとして、基幹会員200人、一般会員300人への拡大計画などが盛り込まれました。この「平成26年度事業計画」および予算案とともに、その他、人事案件を含む決議事項・報告事項もいずれも承認・了承され総会は終了しました。

　総会終了後には懇親会が開かれました。基幹会員、アドバイザイリーボード・メンバーなど様々な面から、言論ＮＰＯの活動を強力にサポートしていただいている藤崎一郎氏（上智大学特別招聘教授・国際戦略顧問、前駐米国大使）の激励の言葉で始まった懇親会では、出席者から今後の活動に対する様々な意見が寄せられました。工藤を始め、事務局一同、平成26年度の事業を推進していくための決意を新たにしました。

　今回の総会で承認された「平成25年度活動報告」と「平成26年度事業計画」、「『非政治性・非宗教性』に係る自己評価結果」は、ウェブサイトで公開しています。