6月27日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で言論ＮＰＯの第14回総会が開催されました。当日は議決権のあるメンバー（基幹会員）とオブザーバーの一般会員合わせて約20名が出席し、言論ＮＰＯ理事の田中弥生氏（独立行政法人大学評価・学位授与機構教授）が議長を務めました。
総会ではまず、理事長の工藤が平成26年度活動報告および決算について説明しました。この中で工藤は、海外助成財団等の資金基盤の多様化や会員組織の基盤固めを行いながら、中国との対話など「言論外交」の推進と日本の民主主義に関する議論に取り組んできたことを報告しました。
その上で工藤は平成27年度の事業計画として、①日本の民主主義を考える②日本の将来を見据えた政策提案③言論外交の実践④地球規模的な課題を考える、の４つの言論に取組み、そこに多くの有識者や会員が参加できる仕組みを作ることで、社会に対する影響力を持った言論ネットワークを形成する考えを示しました。
続いて工藤より、平成26年度の言論ＮＰＯの活動に関する「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果が報告されました。
この自己評価は活動の中立性・公益性を保つため毎年実施・公表されているものです。平成26年度の言論ＮＰＯの活動については、8分野144項目について評価が行われ、全ての活動プロセスが非政治性・非宗教性を満たしていることが報告されました。また、外部意見として言論監事の加藤隆俊氏（公益財団法人国際金融情報センター理事長）から、体系化された評価基準に則って適正な評価が行われているとの意見が述べられました。
出席者からは、言論ＮＰＯの活動方針について会員が話し合える場を増やしてほしいとの要望や、寄付者に対する丁寧な説明が必要との意見が出されました。これに対して工藤は、会員・寄付者とのコミュニケーション機会を増やしていくことに加え、活動そのものにより多くの方が参加できる仕組みを作っていく方針を説明しました。
この他、会計監事意見や組織人事についての決議・報告が行われ、
全ての議案が承認されて総会は終了しました。
閉会後には参加者との懇親会が行われ、今後の活動方針や中立性評価の考え方等について活発な意見交換が行われました。
以下に今回の総会で承認された議案を公開しておりますので、ぜひご覧ください。