６月25日、言論ＮＰＯ茅場町スタジオ（東京都中央区）にて、「第15回通常総会」が開催され、「平成27年度活動報告」及び「平成28年度事業計画」が承認されました。当日は、議決権のあるメンバー（基幹会員）とオブザーバーの一般会員合わせて約20名が出席し、設立15周年を迎える年に、昨年打ち出した2020年までのネットワーク型シンクタンクとしての完成に向け、決意を新たにする場となりました。
総会では、言論ＮＰＯの設立時から活動に協力いただいている松田学氏（松田政策研究所代表）が議長を務めました。
まず、理事長の工藤が、平成27年度活動報告及び決算について説明しました。この中で工藤は、平成27年度の成果として、日本の将来を提言する、日本の民主主義を立て直す、言論外交の挑戦、世界の課題に取り組む、「４つの言論」の舞台が出揃ったことを報告しました。特に、世界の課題に取り組む言論では、日本の主要シンクタンクとメディアと連携する仕組みを構築したこと、世界７カ国のシンクタンクのトップを招いて、３月に東京で国際シンポジウムを開催し、議論の成果をＧ７の議長国である日本政府に提案したことを説明しました。
また、日本の将来課題や世界的な課題を軸に、35回の言論スタジオを実施し、有識者アンケートにはのべ4,200人が参加したこと、安倍政権３年目評価に100名を超える各分野の専門家が参加するなど、ネットワークを拡大する仕組みができたこと、さらには会員が議論に参加するインフラを整えたことを報告しました。
次に、工藤は、平成28年度の事業計画を説明するにあたり、「民主主義には、民主主義を機能させるための言論と課題解決の議論が不可欠である」との設立当初の思いを振り返りました。そして、「世界が不安定化し、将来の見通しが立たない現在、アメリカでのトランプ現象をはじめ先進民主主義国では人々の不安や恐れに迎合するポピュリズムが台頭し、日本においても、政治やジャーナリズムが課題解決に向けた発言しにくい雰囲気がある。
こうした現状を前に言論ＮＰＯは、原点であるミッションに立ち返り、さらに活動を発展させなければならない」と語りました。そして、これまで行ってきた「東京－北京フォーラム」、「日韓未来対話」に加え、インドネシアなど他の民主主義国との対話を行い、民主主義が直面する課題について議論を行うこと、また、来年、世界の有力シンクタンクを東京に集め、国際秩序や世界経済の課題について議論し、G7に対するメッセージを出す「東京会議」を行うことも明らかにしました。さらに、11月21日の言論ＮＰＯ設立15周年の時期に合わせて、「４つの言論」の参加者及び言論ＮＰＯのアドバイザリーボードに集まってもらって議論し、日本の将来に向けた言論が始まる動きを作り出すとともに、この動きを通じて議論の参加者の組織化、会員と資金基盤の拡大に挑戦する考えを示しました。
続いて工藤より、平成27年度の言論ＮＰＯの活動に関する「非政治性・非宗教性」に係る自己評価結果が報告されました。この自己評価は活動の中立性・公益性を保つため毎年実施・公表されているものです。平成27年度の言論ＮＰＯの活動については、８分野144項目について評価が行われ、全ての活動プロセスが非政治性・非宗教性を満たしていることが報告されました。また、言論監事の加藤隆俊氏（公益財団法人国際金融情報センター理事長）から、「政策評価や議論形成のプロセスをオープンにしている点で言論ＮＰＯの取り組みは優れている。ただ、今後の課題として資金の多様性に努力し、参加者の基盤を一層広げることが望ましい」との外部意見が報告されました。
この他、会計監事意見や組織人事についての決議・報告が行われ、全ての議案が承認されて総会は終了しました。
閉会後には、参加者との懇親会が行われ、基幹会員で言論ＮＰＯの監事を務める冨家友道氏（三井住友アセットマネジメント株式会社事務システム戦略部兼企画部理事）と言論ＮＰＯ理事の松元崇氏（株式会社第一生命経済研究所特別顧問）からも設立当初を振り返りながら、言論ＮＰＯへの期待を込めた挨拶があったほか、工藤と参加者との間で今後の活動に対する意見交換が行われ、参加者一同、決意を新たにしました。
今回の総会において承認された議案を公開しておりますので、ぜひご覧下さい。