日本では、総選挙が間近となり、政党の動きが慌ただしくなっています。
　言論NPOはこのタイミングに合わせて、新しい挑戦を行うため、多くの人に「私たちは政治家に白紙委任はしない」という新しいメッセ－ジを伝えたいのです。

私たちが2001年から訴えていたこと

　実は、このメッセージは私にとって新しいものではありません。
　私が言論NPOを立ち上げた時に、つまり今から11年前の2001年にこのメッセ－ジを社会に伝えて、私はこの活動を始めたのです。その時の日本の首相は国民に人気が高い小泉首相でした。
　ある日、私は直接小泉首相の面前で、日本の未来は１人の政治家に期待するのではなく、有権者が自分で考え、判断するものだと主張したことがあります。その時の決意から、2003年、言論NPOが現在も定期的に実施しているマニフェストの評価が始まったのです。

　私は、民主主義が機能するためには、民主政治のサイクルが回ることが必要だと考えています。国民が自分たちの代表を選び、選ばれた代表は国民のために仕事を行う。そして有権者は次の選挙でそのパフォーマンスを評価する。そして、このサイクルを有権者が監視するために、私たちのマニフェスト評価作業があるのです。しかし、それから10年近くも経ちましたが、日本の政治でこのサイクルが回っているかと言えば、回っているとは言えません。

今の政党政治では日本の課題解決は実現できない

　このサイクルを壊したのは、国民の信を問うことを避け続けてきた今の政権です。
　しかし、私たち有権者にもはっきり分かったことがあります。それは、日本の政党自体が、政治を行う存在として機能不全に陥っていることです。政党は単なる烏合の衆でしかなく、選挙に当選するために集まっているだけの互助会に過ぎないということです。これでは､政治サイクル以前の問題で、選ぶべき政党が無いということになってしまいます。そして、そうした政治に、ただ一方的に変革を期待するだけでは、日本の政治は本質的に変わらないのです。

　政治は、社会的な課題から逃げることはできません。今、政治が混乱を深めているのは、そうした課題の解決を今の政党政治の器では実現出来なくなったからなのです。

　先週、私たちは言論NPOに登録する有識者2,000人にアンケートをお願いしました。
　その結果、意外な結果*が明らかになりました。今度の選挙が日本の変化のきっかけになると期待している人はわずかに14％、そしてどこの政党に投票するのかについて、確信を持てないという人が半数を超えていたのです。有権者が代表を選べず、どこの政党を推したらよいのか確信を持てない。つまり、ここで問われているのは、私たちの民主主義が危ういということなのです。

有権者が変わらなければ政治は変わらない

　少し前の話ですが、今年３月、ワシントンで外交問題評議会の議論に参加した私は、会場の冷たい視線に驚いたことがあります。
　日本とアメリカの政府の間に、大きなコミュニケーションの空白があることを指摘した私に対して会場からこんな質問が飛び出したのです。「そうした状況を誰がつくったと思いますか」と。かつて沖縄の米軍基地で働いたことがあるという、その女性が投げかけたのは､日本の政府への批判ではないことがすぐに分かりました。
　つまり、そうした政治を容認しているのは誰なのか、という問いかけなのです。政治とは有権者が選んでいるものであり、有権者が変わらないと政治は変わらないということなのです。それが民主主義のあたりまえの規律なのです。

　今度の選挙では新しい政党の動きも出始めました。しかし、私たちが肝に命じなければならないのは、こうした政治の動きをただ期待するだけでは、何も変わらない、それどころか事態を悪化させてしまうということです。
　急速に進む高齢化と財政問題について政治側に解決案が提起されていません。未だに答えが出されていないこうした政策課題の解決策をめぐって政治家や政党が競いあうことを私たちは求めているのです。
　次の選挙で、私たちが着手しなければならないのは、民主政治の機能を立て直すことです。そのためにも、まず、有権者と政治の間に緊張感を取り戻すことが必要です。
　そして、私たち言論NPOは一つのメッセージを言い続けたいと思っています。「私たちは政治家に白紙委任はしない」－有権者みんなでこの国の未来を考え、そして政治を選ぼう、と。
　言論NPOは、そのための議論をつくり、政治家の回答を求め、多くの判断材料を広く提供する予定です。

2012年9月18日

言論ＮＰＯ 代表　工藤泰志

日本では、総選挙が間近となり、政党の動きが慌ただしくなっています。
言論NPOはこのタイミングに合わせて、新しい挑戦を行うため、多くの人に「私たちは政治家に白紙委任はしない」という新しいメッセ－ジを伝えたいのです。