言論NPOは今週末の投開票日に先立ち、現在行われている参議院選挙に関する緊急のアンケート調査を実施し、言論NPOの活動に参加する302氏が回答しました。

　調査では、今回の参議院選挙で問われる争点は、「岸田政権の継続」、「中国への対応など日本の外交姿勢」、「物価高騰対策」の3点を特に主要な争点と捉えていることがわかりました。

　ただ、各党が出した公約集に対しては、「スローガンや願望の羅列に過ぎず、何をどう実現するのかが全くわからない」が半数近くで、これに「日本が直面する課題に向かい合った内容ではない」「評価できる内容ではない」を合わせると73.9％と7割以上が厳しい評価をしています。

　さらに、52.6％が「自分の意見を代弁する政党はない」と答えており、また62.3％が、日本が直面する課題の解決を現状の政治や政党に「期待できない」と回答しています。

　こうした政党不信の高まりに58.8％と6割近い人は、「政党が民意と繋がり、選挙で有権者と約束できる党になる努力をし、政党自体の改革が進まない限り、変化は起きない」と考えていることも、明らかになっています。

　なお、日本の将来に対して、「悲観的」に考える人は77.5％と8割近くになっており、その理由としては「急速に進む少子高齢化に有効な対策が見えないこと」が47.4％で最も多く、これに「日本は経済成長に向かうことができず、日本経済の将来が見えないこと」が37.5％、「政治家や政党に課題解決の能力を期待できない」が31.5％で続いています。

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