世界は自国の民主主義の状況をどう見ているのか―――。言論NPOが昨年、世界の7団体と実施した「世界55カ国の民主主義に関する世論調査」結果がこのほど明らかになった。

　調査では、多くの国で代表制民主主義の仕組みに対する市民の信頼が壊れ始めていること、その中でも、日本国民の自国の民主主義に対する信頼が際立って後退していることが明らかになっている。

　この調査は、フランスのファンダポール財団や言論NPOなどの7団体が協力して昨年の7月に行ったもの。調査はG7各国などの55カ国で行われ、47,408名が回答している。

　世界各国の民主主義の状況を55カ国で比較できる世論調査はほかに例がなく、調査では民主主義の仕組みやそれぞれの機能の信頼、さらには中国やロシアなどに対する意識など108もの設問をそれぞれの国民に尋ねている。

世界で問われる選挙の意味、日本では政党から民意が離れている

　今回、調査に協力した55カ国では有権者の投票によって代表を選ぶ代表制民主主義の制度を取り入れており、市民は表現などの自由や選挙を尊重している。

　今回の調査では各国でそうした民主主義の社会に対しては根強い信頼が見られるものの、多くの国で民主主義制度を構成する様々な仕組みが、信頼を失い始めていることが明らかになっている。

　まず、選挙によって物事を進めるため、投票の仕組み自体は有意義だと感じている人は55カ国全体の回答者の70％と圧倒的であり、国民の政治参加の舞台である選挙自体には強い信頼が見られる。

　だが、国別でみると、政治家が国民の願いを顧みないために投票自体に意味はないと感じる国民が4割を超える国も14カ国存在している。先進的な民主主義国とされるG7の国でも、フランスでは国民の41％が選挙自体に意味はないと回答しており、日本にもそうした人は35％存在する。

　また、17カ国では、半数以上の国民が選挙プロセスに透明性がないと感じており、選挙制度自体に問題があると考えている。選挙プロセスの不透明さを感じる人は、Ｇ７加盟国でもイタリアが51％と半数を越え、日本も48％と半数に近づいている。

　政党と民意の繋がりは民主主義国に不可欠であり、今回の調査に参加した55カ国のうち40カ国では半数を超える人が国内に自分の意見を代弁する政党があると回答している。ところが、日本では63％もの人が自分の意見を代弁する政党は国内にないと回答しており、政党から民意が離れている。これはG7の中でも突出した傾向である。

国内には、あなたの意見を代弁する政党があると思いますか？

⇒調査結果を基にして行われた座談会はこちら
⇒代表・工藤のインタビュー「強い政治不信 拭う決意を」（8月17日付・読売新聞朝刊）はこちら

詳細な調査結果はこちら（無料登録・会員の方限定）
ログインはこちらから、新規登録はこちらから