言論NPOが10月19日から11月10日までの期間で行った、日本の民主主義に関する全国の世論調査では、49％と国民のほぼ半数が「日本の代表制民主主義が機能していない」と回答したほか、74.5％と７割超が、現在の政党や政治家に「日本の課題解決を期待できない」としており、国民の政治不信が著しく高まっていることが明らかになりました。

　「支持する政党はない」とする国民は52.3％と半数を上回ったほか、特に20歳代未満では69.6％（昨年57.7％）、20歳代では70.9％（昨年62.4％）と昨年調査と比べていずれも大きく増えており、若い世代に政党離れが加速していることが浮き彫りになっています。

　代表制民主主義を構成する、「政党」「国会」「政府」を信頼していると回答する国民は２割台に過ぎず、６割は信頼できないと回答しているなど、政治不信は民主主義を支える様々な仕組みへの信頼にも影響しています。

　さらに国民の61.7％は、「政治とカネ」の問題は「ほとんど解決しておらず、今後も大きな問題」と考えており、石破首相にその解決を期待している人は25.3％に過ぎません。

　これに関連して80.8％と８割超える人が「政党交付金」の制度見直しや廃止を求めているほか、「政党法」の制定を47.4％と半数近くが必要と感じています。

　また、選挙制度に対しては、二大政党化と政権交代のしやすい選挙制度よりも、多様な民意をより正確に反映する比例代表制度を重視する人は49.3％と半数近くになっています。

　こうした見方の一方で、民主主義自体に対しては「他のどんな政治形態よりも好ましい」と考えている人が47.4％（昨年40.6％）と昨年調査を上回っており、政治への強い懸念から逆に民主主義自体への支持が増加している結果となっています。

　この調査は、言論NPOが毎年行っているもので、住民基本台帳をもとに回答者を無作為抽出し、日本全国の50地点で訪問留置回収法により行われました。有効回収標本は1000。調査期間は10月19日から11月10日。衆議院選挙の告示は10月15日、27日投開票ですので、調査は選挙開始から首班指名の前日まで行われた最新の国民意識となります。

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