まず、代表工藤は、欧州経済危機の発端であるギリシャの情勢に触れ、「パパンドレウ首相は欧州首脳が決めた包括案受け入れを巡り、国民投票を実施する意向を表明したものの、それが出来るかかなり微妙になっている。ギリシャ発の世界的な金融危機を防ぐことは出来るのか」と問題提起し、今回は、①ギリシャ危機回避をめぐる現状をどう見ればいいのか、②なぜこうした危機に発展したのか、その背景は何だったのか、③ギリシャが当座の危機を回避して立ち直るために何が必要なのか、そこでの日本の役割とは何か、をテーマに議論が行われました。

　また、欧州経済危機の背景について、内田氏はEU統合の歴史を振り返りながら、「通貨・金融政策は一体的になされる一方で、財政政策が各国の責任のもとで運営される」という制度的欠陥と、「産業的に競争力がある諸国と、南欧などの高インフレ高金利諸国の間の経済格差」を指摘しました。加藤氏も同様の点を指摘し、それに対するEUの対応策が正しい方向に向かっていると述べる一方で、「それが実際にワークするかどうかは仕上がりを見てみないとわからない」としました。一方、平野氏は、「ヒト、モノ、カネを自由に動かし、それを梃子に構造改革を推し進めるという計画は、単なる夢物語ではなかった」としつつも、「安易に資金が借りられるという環境のもとでは構造改革を進めるというモードにならなかった」「それを助長したのが金融だった」と述べ、ある種の巨大なモラルハザードが働く素地をユーロという仕組みが創り上げてしまったと説明しました。

　そして、最後のテーマについては、加藤氏は「公共サービスの低下や国有財産の切り売りなど、IMFが支援を行うに当たって大規模な外科手術が必要になるだろう」と述べるとともに、韓国が経験した危機と比較しながら、「（ギリシャの場合は）為替（政策）が使えないことが非常に大きい」と指摘しました。また、平野氏は、「ギリシャにはまだ、購買力が保証されている「ユーロ」がある。二度と起こしてはならないと深く反省して国民的な議論が盛り上がった韓国と比べると、ギリシャにはまだ甘えがあるのではないか」と述べました。最後に内田氏は、日本との関連について、格付け会社は日本の評価にあたって、①増税や年金支給年齢引き上げなどの財政改善オプション、②国債利払いの低さ、③経常黒字の多さ、④日本国債の国内消化率の高さなどの指標を考慮しているとしながらも、「中でも第一の点を注視しており、それが政治的に動かないようであれば大幅なアクションを起こし、非常に厳しい評価を下すだろう」との見方を示しました。

　11月４日の言論スタジオは、加藤隆俊氏（国際金融情報センター理事長、前ＩＭＦ副専務理事）、平野英治氏（トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役、元日本銀行理事）、内田和人氏（三菱東京UFJ銀行執行役員・円貨資金証券部長）をゲストに、「EUの経済危機は解決できるのか」をテーマに、議論を行いました。