1. 2012年、世界各国で選挙が行われるなど、様々な変化が起こることが想定されます。その中で、日本に最も影響を与える出来事は何だと思いますか。次の中から【２つまで】選んでください。

その他

2. 前問のように回答した理由を具体的にお答えください。

○アメリカ大統領選は、このタイミングで在日米軍の扱いについて言及している候補が居るため、結果よりもその選挙戦の課程で日本に対しての様々な世論が出てくる可能性があり、あまり楽観視出来ない状況だと考える。(20代、会社員)
○対米関係は大統領選の結果によって左右されないと思うが、中韓関係は政権トップの方針に大きく影響を受けると考える(20代、学生)
○中東からのシーレーンは日本経済の生命線の一つです。ホルムズ海峡の封鎖、それに対するアメリカの外交（含む軍事）によって、そのシーレーンが封鎖される可能性が出てきます。 また、ユーロ危機がこのまま続くようであれば、更なる円高を招くでしょう。これもまた、経済への影響は大きいですし、もしハードランディングした場合、再び世界恐慌を招きかねない危険性をはらんでいると考えます。(20代、学生)
○各国のトップの選挙は重要だと思うが、それぞれが抱える問題の多くは経済に由来すると思う。その意味で、まずはEUの財政危機が克服されない限り、不安定な状況がいつまでも続いてしまうと思う。また、壮大な実験と呼ばれたEU、ユーロの取り組みという観点からも注目される。(30代、会社員)
○各国のトップの選挙は重要だと思うが、それぞれが抱える問題の多くは経済に由来すると思う。その意味で、まずはEUの財政危機が克服されない限り、不安定な状況がいつまでも続いてしまうと思う。また、壮大な実験と呼ばれたEU、ユーロの取り組みという観点からも注目される。(30代、会社員)
○民主党政権のぐらつきによって、日米同盟の堅固さにほころびを感じる。アメリカ政府が日本政府を信頼・使用してくれるかどうかは日本の安全保障上、極めて大きな問題である。したがってアメリカ大統領選挙の結果は大きく日本に影響を与えると思う。ＥＵの財政危機は対岸の火事ではない。財政危機に陥っている諸国がどのようにそのつけを払うのか、公共サービスが削られるのかを目の当たりにすれば、日本人も意識が変わるかもしれない。政治・行政に近い人間だけでなく、一般市民も含めて、その意識が。(30代、会社員)
○日米間は貿易や国防で問題を抱えているが、一緒にやっていかなくてはならないパートナーであるから。 北朝鮮はあまり友好的な関係は気づけそうにないが、最低限の平和を保つためには外交が必須だから。(30代、学者・研究者)
○今後、世界経済にもっとも影響力のある国であると考えるから(30代、企業経営者・幹部)
○現状は、良くも悪くも日本の外交のベースは日米同盟にある。対中、対ロ、対朝関係についても、日本独自の対応をするということではなく、米国の太平洋戦略と軍事・経済的プレゼンスと絡めて対応することとなるだろう。そのため、現時点では米国大統領選挙は一番の関心ごととなる。欧州の財政危機は、対応を誤ると国際金融危機を誘発するものともなりかねない。日本としては、最悪のシナリオも考慮に入れつつ、国益の最大化を目指す対応をする必要がある。(30代、地方公務員)
○EUは金融マーケットへの影響。北朝鮮は東アジアの地政学リスクの高まり。(40代、メディア)
○米仏・露の政権交代は想定可能だが、それ以外は想定困難。北は中国次第、イランは外交で解決できる問題なので影響なし。(40代、会社員)
○1.中国の政権交代　国家指導者の交代により対日外交の方針、それにともなう中国国民の意識に変化が起きると考えるから 2.ＥＵの財政危機　ギリシャのみならず、ヨーロッパ全土に拡大し、それが貿易などの経済問題だけでは収まらずに政治問題へと発展してしまうことを危惧する。(40代、各団体関係者)
○「EUの財政危機」は、世界的な信用不安の再発に結びつきかねず、世界経済に悪影響を及ぼしかねないので。「アメリカの大統領選挙」は、オバマ大統領が再選されるとしても、政権交代が起ころうとも、アメリカの政治的ムードの内向き傾向が強まることにより、外交、安全保障（在日米軍）、経済・企業活動（TPP貿易）にかかわる日本への影響が大きいと考えるので。(40代、学者・研究者)
○先進国の大きな流れは選挙という様なイベントで変わるような物ではない．特に先進国各国は自国の内政や財政事情が最も重要な課題であり，戦争を想定しなければならない事態以外は大きな変化はないと考えます．(40代、学者・研究者)
○第二次世界恐慌だから。(40代、国家公務員)
○オバマが選挙にTPPを利用。 石油価格の上昇。(40代、自営業)
○大震災で、海外から最も評価されたのは、日本の「エリート」でも「政治家」でもない、半壊したコンビニで列を作って買い物をする一般の人たちだった。その人達が、自らの意志で考え決意し行動する道をつけることがこの国の明るい未来を創る。そのためには、その人達を巧みに騙し欺きコントロールしようとするあらゆる権力と金力と暴力を排すること。(50代、NPO・NGO関係者)
○欧州問題が世界に与える影響は大きく、それには政治的なイニシャティブが選挙の結果どうなるかが重要なため。(50代、会社員)
○経済国家としての日本には、石油供給の安定、EUの経済状況が重要な位置を占める。(50代、会社員)
○現在の世界は各国とも国境線がほぼ確定し、小さな小競り合いはあるものの軍事的に大きな変化は起こりにくくなっていると思う。たとえ政権が変わっても大きな変化は起こり得ないし、それによって軍事的な意味で日本の国に大きな影響が出ることはないであろう。それよりも、国境を越えて広がる財政危機やエネルギー供給ルートの遮断はかなり大きなダメージとなり、国の経済状況に大きな影響を与えるものになると考える。内部から国が崩壊することのないようにしたい。(50代、会社員)
○政治情勢が金融情勢に引っ張られる状態なので、EU問題は大きい。ホルムズ海峡問題は、やはりエネルギー価格に影響を与える懸念があるため。(50代、会社員)
○国防にかかわる影響が大きい。(50代、学者・研究者)
○アメリカ、EUの経済状況及びその対策が直接・間接的に日本経済とその対策に影響を与えると思われる為。例えばTPPの推進是非、消費税増税等による財政再建の取り組み可否等はその一例。(50代、企業経営者・幹部)
○原発信仰の強い？仏人がドイツのように変われば、脱原発依存の進行加速を含めた世界のエネルギー戦略や配分、新エネルギー（シェールガスや太陽光レーザーを利用したマグネシウム発電など）への取り組みの真剣度合い・・・公共事業投資などによる国内経済への影響があり、欧州危機による主役の交代でほどほどに分かち合う北欧主義などが台頭し、革新すらできなくなって混迷する日本人にほんとに変わろうとする気合（憲法改正を含めた基本的な権利義務意識の変革など）が入るかどうかに影響を与える可能性があるのではないか。(50代、企業経営者・幹部)
○マスコミがかわらなければ、日本は変わらない、どれだけ、マスコミに国民がプレッシャーを与えられるかが、この国の運命を左右する(50代、自営業)
○基本日本の外交はアメリカと中国の動向で右往左往する政治を行なっているから。(50代、自営業)
○中国の経済規模の大きさと成長力 EUの世界に対する　精神的影響力(50代、自営業)
○米国大統領選挙とEU財政危機は、日本への影響があるのは確実と予測できるが、その他の事象は日本への影響を予測するのが難しいため。(50代、自営業)
○民主党政権になってアメリカの対日感情も少なからず変化している中、TPP交渉も待ったなしの局面を迎える中、アメリカの大統領選挙において対日政策もひとつの争点になると思う。また、EUの財政危機も深刻であり、諸外国に先手を打たれないためにも、早い段階で日本の対EUのスタンスもはっきりさせないといけないと思う。(50代、地方議員・秘書)
○経済の結びつきが強い。この代表により日本の経済に影響する。(60代、NPO・NGO関係者)
○政治の問題は経済によるものが多く、EUに端を発した経済危機がどこまで広がるかが、ロシア中国は別だが、各国の政治家の将来を決めると思われる。(60代、NPO・NGO関係者)
○米大統領の世界外交、特に対日政治・外交に及ぼす影響は絶大。 EU経済が危機を脱出できれば、グローバル経済の景気循環がプラスに回転する可能性大。 結果、日本経済も元気を取り戻すと推測する。(60代、NPO・NGO関係者)
○北朝鮮、中国とも不安定になる可能性大。 北朝鮮の傀儡政権が崩壊し、その余波が中国に飛び火し、大きな混乱が起こる可能性大。アラブの春は民衆決起によるもので、これが中国、北朝鮮に及ばない筈が無いことは、歴史が証明している。(60代、NPO・NGO関係者)
○主要国は政党が交代したとしても激変はないだろう。それに比べてイランや北朝鮮はどんなことが起きるかの振れ幅が大きいと思う。(60代、その他・退職者)
○日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。このため日本の政治がその影響に対応が難しい。(60代、その他・無職)
○①基軸通貨としてのﾄﾞﾙは引き続き強いことと、沖縄基地問題、中東の地政学的危機を納めるには米国との良好な関係の再構築が重要。②原発停止、エネルギー価格高騰の状況下の改善と北方領土の前進に関係改善に再一歩を踏み出す必要がある。(60代、各団体関係者)
○アメリカ、中国でリーダー交代があっても、対日外交・経済政策が大きく変わるとは思わない。(60代、各団体関係者)
○アメリカの大統領選挙等の他の項目も影響を及ぼすが、EUの経済危機、イランのホルムズ海峡封鎖は、もし恐れていたような状況になるとすれば、日本経済に及ぼす影響は計り知れない。(60代、各団体関係者)
○これからのグローバルスタンダードを考えるうえでG２である米中を注視すべし。(60代、各団体関係者)
○世界経済の根幹にかかわる問題。それ意義の問題は、それぞれの分野の根幹にかかわる問題ではない。(60代、各団体関係者)
○わが国の安全保障の観点から覇権主義を強力に進める中国、また経済的にはＥＵの不安定化に影響されると思う。「(60代、学者・研究者)
○中国の対外膨張政策が強まると、日本の防衛政策は変更を余儀なくされる。 EUの財政危機は、日本の国債、円の評価の下落につながる恐れがある。(60代、学者・研究者)
○アメリカ、韓国とも現政権と異なる政党から大統領が誕生した場合(60代、企業経営者・幹部)
○現在、日本が大きな影響を受ける国/地域は『米国、中国、EU』だと思うが、中国の権力交代は既定路線であり、EU財政危機及び米国大統領選挙の日本に与える影響が大きいと思う。(60代、企業経営者・幹部)
○日本の政治、経済の今後の行方は日米関係に大きく影響されることとEUの財政危機が世界的な金融恐慌を 起こしかねず、それが日本経済に及ぼす影響は甚大であると考えるから。(60代、企業経営者・幹部)
○日本はこの2つの国の経済政策に最も影響を受けると考えるから(60代、企業経営者・幹部)
○日本に対して影響等(60代、国会議員・秘書・党関係者)
○今後世界をを引っ張る2国だから(60代、自営業)
○日米同盟と最隣接国だから(60代、自営業)
○日本経済が直接、影響を受けるから。(70代、NPO・NGO関係者)
○すでに読み込み済みかもしれないが、EUの財政危機　なかんずく　それが決定的に破綻したとき日本が被る混乱は　素人の私には想像できない。(70代、その他・在外年金生活者、かつてはメディア幹部であった。)
○中国は変化を求められているが新しい権力がそれに答えられるか ＥＵの財政危機は世界的に長期経済停滞をもたらすおそれあり(70代、その他・退職者)
○各国の政治的変化による影響はタイムラグがあると思う。日本経済を直撃する問題の方が、即効性があって怖い。(70代、その他・無職（年金受給者）)
○アメリカ、中国ともに景気が後退する中のリーダーの交代となるため、日本に対する圧力が高まってくると 思われる、現状の日本の政治・経済では非常に危惧される問題が発生すると思う。(70代、その他・無職)
○政治のリーダーシップがない中、米国の意向に振り回されると思う(70代、その他・無職)
○アメリカの行動形態は前回イラク侵攻と同じパターンを連想させます。ここにきて資本主義矛盾・行くつく先を示唆しているような気がしてなりません。英知を結集して新しい世界秩序を再構築していく必要を強く感じます。 現在の日本の政治状況は、何を目指しているのか全くなく、言葉遊びに熱をあげている状況は絶望状態です。 この要因は、TVをはじめ新聞各社の憲法を踏みにじり、国民の人権侵害・傍若無人の報道に大きな責任があると考えます。他方では貴サイトの持つ役割は大きなものと感じています。活躍祈るや切に切に。(70代、各団体関係者)
○将来は、太平洋を挟んで、米中の争いになる。日本は、その間に立って、どうしていくのかが、最大の問題であろう。(70代、学者・研究者)
○日米、日中ともに地理的・経済的に日本との結びつきが強いから。米政権の交代がもっとも影響するのは安保関係であり、またその行方は中国の出方に左右される。沖縄基地問題、中東からの石油輸入のシーレーン問題、米中の経済関係など、すべて日本のグローバルな安全保障政策に関係している。(70代、学者・研究者)
○各国の指導者が交代下からと言って直ちに対日政策が大きく変わるとは思えないので。(70代、企業経営者・幹部)
○選挙結果による変化は相当の確率で想定できるが、選択した２つは政治・経済に大きな影響をもたらすが、先行きが読みにくい。(70代、自営業)
○米国の大統領選挙はどちらに転んでも今より悪くはならないであろう。中国問題とエネルギー問題は日本のアキレス腱だ。(70代、自営業)
○第二次世界大戦の敗戦以来、アメリカと日本の関係は、どの国との関係よりも、日本に大きい影響を 与えてきたから。 ホルムズ海峡で事件がおこれば、世界中に影響が及ぶから。(70代、主婦)
○日本の政権交代の可能性に最も深くかかわるから(80代、その他元メディア幹部)

3. 現在、アメリカやヨーロッパ、日本などの先進民主国家において「統治の危機」が叫ばれています。グローバリズムが進む中で、途上の民主国家や中国のような非自由主義国家がその恩恵を受け、日米欧は危機や問題にうまく対応できなくなっています。
あなたは、民主主義がグローバリズムや資本主義がもたらしている、様々な問題や危機に対応できると考えますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

4. 前問のように回答した理由を具体的にお答えください。

対応できる

○そろそろ中国の横暴に対してしっかり対処する時期に来たのでは無いかと思います。 GDPが世界第2位の国にODAを出す必要も無いでしょう。。。（20代、会社員）
○民主主義自体が悪い訳でなく、むしろエマージング諸国ではもっと民主主義を推進する必要がある。問題は民主主義を担う国民とその代表になる政治家の行動や考えである。（50代、会社員）
○国際的な枠組み作りの透明性と、各国にルールを守る責任感の醸成があれば対応可能である。（50代、学者・研究者）
○民主主義とは何かを考えると全ての人がいろんな情報を元に自分で考え判断できる水準まで意識を持てれば可能と考える。（50代、自営業）
○民主主義の中で、日本の技術力、高品質を武器に、タフな対外交渉を展開して活路を見出していくしかない。（50代、地方議員・秘書）
○最後には、対応できると思います。（60代、NPO・NGO関係者）
○グローバリズムは「資本の論理」の結果であり、民主主義という政治制度の問題とは本質的に異なる。民主主義の根本を残して、グローバリズムからもたらされる負の要素を軽減するように制度を調整すれば良いだけである。（60代、各団体関係者）
○強欲な人間が富を奪っていくのは人間の性であり、これは資本主義も非自由主義も同じである。 欧州のいくつかの国に見られる清貧な政治家、官僚、実業家を結んで国づくりや政治家づくりを長期的にとらえていかねばならない。（60代、自営業）
○民主主義がうまく機能しないのは民主主義が悪いのではなく、多くの国で適正に運用されていないから（70代、その他・退職者）
○民主主義は歴史の教訓から生まれた先人の知恵であり、此れに代わる制度の具体案が無い限り、安易に否定すべきではないので。（70代、企業経営者・幹部）

現状では十分に対応できないので、機能させるため民主主義を進化させる必要がある

○民主主義を超える政治制度が存在しない以上、それを進化させる方法を考えるしかない。（20代、会社員）
○健全な民主主義の民主化が必要　市民社会の創造（30代、NPO・NGO関係者）
○民主主義は市民の納得を得やすい統治制度、というだけである。上手な統治、合理的な意思決定が決めやすい統治方法が民主主義ではない。民主主義には限界がある事を、市民自身が深く認識し学び、市民自身が日々努力していかなければ、統治は危機にひんする。それは当り前のことである。ただ、人々の英知を結集して民主主義を進化・改良する余地はまだまだあると思う。（30代、会社員）
○今までのようななんとなくの民主主義ではなく、責任を持って物事を進められる人材に投票し、そこ結果を一人一人の責任として受け止めるべき。改革はそうでないと実行できないから。（30代、学者・研究者）
○世界民をマネジメントできるような組織が必要になる。各国の利益ではなく、地球規模で統治できる上層組織。（30代、企業経営者・幹部）
○民主主義の最大の問題点は、絶対的権力を握る個人や集団が存在しないため、決定の迅速性に欠けることだと思う。議論を戦わせ意見を調整しつつ、一歩一歩政策を実現するプロセスを踏むため、通常でも決定までに時間がかかり、そもそも相手が政策のための議論に応じないと先に進まないという面を持つ。平時の際はそれでも良いのだろうが、現在の国際情勢は常に有事のようなもので、一時の対応の遅れが国益を大きく損なうということも有り得る。決定した政策内での対応だけで済めば良いが、そうでないことも多いと思う。政策決定の迅速性をどのような形で担保するのかが知恵の絞り所かと思う。（30代、地方公務員）
○もう少し若者の意見を反映しやすい政治システム（選挙権年齢の引き下げなど）に変える必要がある。（40代、メディア）
○民主主義は国家としての意思決定システムの一形態。グローバリズムがもたらす問題は格差問題である。既存の国家の枠組みで根本的な解決は困難だろう。しかし、何らかの対応をとり緩和することはできるかもしれないが、それは競争力を削ぐ危険性もあり、中国のような国と対抗できなくなるところにジレンマがあるが、緩和策をとることは政治家次第で可能だろうと思う。（40代、会社員）
○「民主主義」以外、グローバリズムや資本主義（新自由主義）の課題に対応できない。進化の方向が問われている。中国といえども、国内問題を抱えたまま、今の「恩恵」を享受し続けることはできないと思う（もし、恩恵を受けていると考えるならば）。（40代、学者・研究者）
○民主主義の最大の弱点は意志決定プロセスが遅いことです．特に我が国の様な議会制民主主義で下院の解散が不定期に行われる政治形態の場合，ポピュリズム重視の政策設定や選挙運動に終始し，大きな流れという物が形成されない．今まではそれを官僚機構がかろうじて支えていたが，その官僚機構をたたく気運の高まりと共にそれすら機能しなくなった．市民が自らの意志で政治を動かすだけの能力のない国で官僚機構が破綻すると何も動かなくなるといういい例だと思います．（40代、学者・研究者）
○国家運営を企業統治と同列に考えては間違えると思う。踏みつけられる人々がいて、初めて持続可能となるような国家は、畢竟衰退することになる。現行の民主主義は、あるグループに権力を代行させるもので、前述の罠にはまりかかっている。直接民主主義をITCをからめて、模索すべきだと思う。（50代、会社員）
○日本では、国民の情報収集の拙さや投票率の低さに代表される、自分たちが民主主義を支える大本であるという自覚の欠如が、もっとも重要な問題。また選挙以外でも、主義主張をプレゼンスする仕組みが必要（50代、会社員）
○民主主義などの考え方が問題なのではなく、意思決定のスピードが問題なのだ。「途上の民主国家や中国のような非自由主義国家が」というのではなく、彼らの政策決定のスピードが時代に合っているだけのこと。皆が国家全体に対する高い意識を持ち、財政で行き詰っている現状への対策をスピーディに決定できれば民主主義が役立つし、個々の利益にこだわるようであれば自堕落な局面に陥り崩壊する。（50代、会社員）
○資本主義にも限界が見えてきて、公益資本主義なる考え方が出てきているように、少数意見を尊重するといいながら多数決ですべてが決まっていく手法にも限界が来ていることから、個々人のもたれあいでないほどほどの分かち合いをベースにした多数決原理へ進化していくのではないか。エコノミックアニマルだった時代は理想論として一笑に付されていた価値観が、ほんとに起きてくるのでは？未知なる資源を求めていた知恵なき人類の時代ならば戦争で新時代を切り開いてきたが、物的に未知なものがなくなってきて？成熟してきた現代において、南北世界も東西世界も共有を目指す進化した民主主義はないとは言えない時代にはっているような気がします。（50代、企業経営者・幹部）
○民主主義が先進国で機能してきたのは、経済成長によって富める者にも、富めない者にも、その状況に応じた恩恵を与えることができたから。経済成長が止まると、貧富の格差が広がり、統治の危機が生じるのは必然的な結果だが、それを乗り越えるのに、中国のような非民主主義では難しく、やはり民主主義を進化させる以外にないのではないか。（50代、自営業）
○民主主義のもつ個人の概念がカバーできる近医に限界がある。（50代、自営業）
○世界的に小国も同等の発言権を持ってきており、今までの世界の統治の仕方がもはや効を奏しなくなってきている。（60代、NPO・NGO関係者）
○政治的には非自由主義国家と距離を置き、一方では経済関係を密にして自国に利益を享受しようと言う、二律背反の下心が現在の混迷を引き起こしている。非自由主義国家もこのことを見抜いて居るために、根本が改まらない。人民の共産国家が資本主義の享受を受け、独裁している姿が正に成りつつあるのは、実は自由主義国家が創りだしたものである。（60代、NPO・NGO関係者）
○民主主義を支える各個人の資質を向上させるべく、幼年時からの家庭教育、学校教育の充実を図ること重要。 社会人に対しても、偏ったマスコミ情報に惑わされない健全なる市民教育の場や情報提供の仕組みの構築。 インターネットはその鍵を握る存在となりつつある。（60代、NPO・NGO関係者）
○民主主義も絶えざる努力によってしか機能しない。国民、つまり選挙権を持つ人々の教育を怠ればポピュリズム以上のことを政治家が行うことができなくなる。民主主義の制度をいじるというよりは討論を通じて合意を深める活動を広めていく必要があると思う。ありていに言えば考える練習。（60代、その他・退職者）
○経済，政治への対応能力は進歩続けている。（60代、その他・無職）
○「民主主義」を否定して他の制度を生み出すことは出来ない。人類の善意と懐疑が錯綜しながら第３の道を志向しているがEU崩壊に見られるように失敗はつきものだ。人口が７０億人を超えた中で貧富の格差を縮めていくことは不可能にちかいが、人類の英知を信じないわけにはいかない。「幸福度」の議論があるが、これからの幸福の社会像を世界視野で話していくとともに日本がそのモデルを示していくだけの意欲が民族的にほしい。（60代、各団体関係者）
○権力の相互牽制が民主主義の特色の一つであるが、危機に直面したときは、決定が長引き、権限と責任の所在があいまいになる。権力間の調整がスピーディにできるようなルールを事前に編み出しておくことが必要。（60代、各団体関係者）
○非自由国家も、経済成長により、国民の意識が高まると、自由国家に移行せざるを得ない。後戻りはできない。自由な社会を進化させつつ、権力核を構築していく以外の選択肢はないのではないか。（60代、学者・研究者）
○国にはさまざまな意見がある。しかし、福島第一原発事故の際、情報開示が不十分であったと認識しているが政府担当者は開示すれば東京都民の多くが非難するような事態になったと弁明。ソーシャルネットワーク等で国民の情報収集は以前とは比べられないほどになった。新たな仕組みが必要と考える。（60代、企業経営者・幹部）
○所謂、『先進民主主義』はポピュリズム及び過度の弱者救済に陥り易く、その結果、明確な国家戦略を描けず、国家が疲弊していくように思える。経済至上主義は間違いではあるが、ある程度の社会の発展及び経済の繁栄なくして人の幸せはなく、又仕事をする人が報われる社会を構築していく必要があると思う。（60代、企業経営者・幹部）
○民主主義を信ずる人も限りなく自由から制限ありの自由まで考えに幅があるはず。特に日本は戦前世代の不自由から自由を勝ち得た人と自由が当たり前の世代の人が価値観に差があり、道徳議論や国旗議論、教育議論などは違和感を感じる人が多いはず。国家の歴史や国民性を抜きにした浮付いた民主主義、自由主義論が横行すると日本そのものが個性を無くす懸念あり。どこどこの国ではこうしていると言った議論はぼちぼち止めるべき（60代、企業経営者・幹部）
○統治の機構のスリム化、機能の効率化、行為のスピードアップが必要。（70代、NPO・NGO関係者）
○自分の選挙区の事情に政治生命を左右される政治家軍団が、国益に徹した政治を行うことの限界が、今の日本に生じている。中国は、選挙なし。アメリカの場合も、大統領以外の閣僚は、個々の選挙区事情を抱えていない。選挙制度の問題といっても良いが、吉田茂首相時代の閣僚人事は、参考になる。（70代、その他・無職（年金受給者））
○昔の草の根民主主義に近いものになるのでは？（70代、その他・無職）
○様々な事象にすべて「白か黒か」で面白おかしくTV・新聞で啓蒙されています。それを「TVのXXがいった」と単純に信じるおろか者が多く、本当の問題点を考えない人のなんと多いことか。それらを押し返す力をもっとつけることが重要と考えます。この国にはリベラル派はもう「絶滅危惧種」を成り下がったのでしょうか。 「白か黒か」だけの選択肢では発展はありません。世界各国で通用する理論を学び再構築することが必要ではないかと考えます。（70代、各団体関係者）
○選挙結果でがらりと国家の方針が変わり、外交関係も変わると、対応に遅れが生ずる。特に日本のように民意が遷ろい易く、そのためねじれ国会になり、またコロコロと内閣が変わる制度は、真の民意を受けた政治とは言えないのではないか。（70代、学者・研究者）
○民主主義は、否定できない。それ以上の政治体制はあり得ない。そのほころびを、修正して、再び世界をひっぱって行く事が、もっとも 求められるべきものである。（70代、学者・研究者）
○現在の民主主義は形骸化している。民主主義を機能させるために必須である国民の主体性をもった政治への参画意識が広まれば、まだまだ民主主義は機能するようになると思うし、またそうしなければならない。（70代、自営業）
○民主主義は人類が考案したベターな制度ではあるが、完成されたものではない。常に進化させる努力を人類に課している。（70代、主婦）
○世界の経済、コミュニケーションシステムの急変の中で、国民国家システムの国別民主主義はもはや十分に機能しない。国連に代わる新しい国際協議機関を作り、これにネット・システムによる世論の吸い上げ、集約を反映させる必要がある。（80代、その他元メディア幹部）

民主主義では対応できない

○民主主義が機能するための前提が崩れているのだから、民主主義が機能しないのは道理。（20代、学生）
○正確に言うなら、現在の「西欧型民主主義」では欠点が多くて問題を解決できない。民主主義自身の進化が必要である。（40代、国家公務員）
○IMF勧告を無視したマレーシアはアジア通貨危機を脱した実例（40代、自営業）
○本当に国民全てが一票をもつことが本当の平等か疑問あり。（60代、各団体関係者）
○民主主義は個人の利益を追求するのが原則、国全体の利益のための方策ではないので、危機に対応できない。（60代、学者・研究者）
○現在、世界は民主主義を推し進め様としているが、中東地区で見られる、宗教（イスラム）と文明の衝突が あるため、民主主義といわゆる宗教との整合無くして、世界平和は望めないのではないか、特にこれから アフリカ諸国の台頭にも注意が必要であると思います。（70代、その他・無職）

わからない

○「統治の危機」というものが何であるのかよくわかりません。また、それとグローバリズムの関連性もいまいち不明です。私自身が認識しているグローバリズムの問題点とは、国際的な寡占化や発展途上国において真の意味での産業の発展が起きず、工場化してしまうことですが、これはむしろ先進国より発展途上国に問題をもたらすものと考えます。これらの問題は日米欧の統治能力の問題ではなく、むしろ発展途上国側の政治力・統治能力の問題ではないでしょうか？（20代、学生）
○現在の日本について考えると、「統治の危機」という言葉を持ち出す次元にまで行っていないと思う。単なるポピュリズムと、それに迎合する政治の中で、民主主義などを問うのは違うのではないかと思う。しかし、経済的にはうまくいっているように見える中国も、統治の正当性が常に問われている。なにより、統治者が信頼できる相手なのか、また、統治能力はあるのか、その見極めができる程度には民主主義が進化（深化）しないと、この問題について語れないと思う。（30代、会社員）
○現在の日本について考えると、「統治の危機」という言葉を持ち出す次元にまで行っていないと思う。単なるポピュリズムと、それに迎合する政治の中で、民主主義などを問うのは違うのではないかと思う。しかし、経済的にはうまくいっているように見える中国も、統治の正当性が常に問われている。なにより、統治者が信頼できる相手なのか、また、統治能力はあるのか、その見極めができる程度には民主主義が進化（深化）しないと、この問題について語れないと思う。（30代、会社員）
○グローバリズムが進む中でなぜ発展途上の民主国家や中国をはじめとした非自由主義国家が恩恵をうけているのか、本当に恩恵を受けているのかぞれ自体が全く理解できない。（40代、各団体関係者）
○１８世紀に欧州で起こった様な経済、思想、技術、社会制度等を包含する根本的構造変化が起こりつつあると感じる。（60代、各団体関係者）
○さまざまな返答が可能だろうが、いずれの結論を引き出すにせよ、前提条件が　膨大になろう。だから「わからない」になる。（70代、その他・在外年金生活者、かつてはメディア幹部であった。）

その他

○「統治の危機」は「民主主義」が実施されたから起こったのだろうか。そうではなく、「先進民主国家」といわれる国々における、富の集中、貧困の不可避、権力の局在化、官僚や政治家の腐敗、いわゆる格差の増大、金融のギャンブル化といった様相が誘引となっているとすれば、それは必ずしも「民主主義」だから起こっているとはいえない。問題は、「民主主義」とは別次元にある。加えて、「民主主義」を主張している国でも、その定義や実態は様々である。 (50代、NPO・NGO関係者]
○グローバリズム、資本主義を緩やかに見直すべき。経済成長を続けることが前提であることの限界と歪みを修正するため(20代、各団体関係者)
○チャーチルの言葉の通り、「最善では無いが現在世の中に存在するシステムの中ではベター」であると考える。旧社会主義及び非自由主義が齎した悲劇、抑圧を顧みると、完全では無い中でも、民意を反映しながら、各人の自由を尊重するという現在の自由民主主義に対しては一定の評価は出来る。一方、少数意見を過度に尊重するあまりに一定方向への政策が推進出来ない状況に対しては高度な政治的な判断及びその為の資質が求められる。(50代、企業経営者・幹部)
○できない。どんな体制でも無理。この不況はとまらない。別に、非自由主義が恩恵を受けているとは思わない。世界は、人間一人ひとりのもので、政府自体無用になるのは、時間の問題だから。(50代、自営業)
○対応出来ないと答えるべきかも知れない。それは、民主主義もグローバリズム、資本主義同様「完全」ではないからだ。人間が作ったものは全て「完全ではない」と言ってしまったら身も蓋もないが、無原則は困るが、どんな主義、政策も常に改革の意識が必要。(70代、自営業)

5. めまぐるしい世界の変化の中で、日本でも解散総選挙が行われる可能性が高まっています。日本の政治は、財政再建や急速に進む高齢化などの問題に直面しながら、その解決を先送りしていたために、未来が見えない事態が続いています。
あなたは、日本の政治は日本の課題に答えを出すことに成功できると思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

成功する

○総選挙とは関係ない。現在の日本の課題を先送りしてきた自民党・公明党を中心とする高齢者世代が退陣すれば、現状を直視し、物事に真剣に取り組むようになる。 「百年安心の年金」は公明党が言った言葉だが、もう彼らの役目は終わった。こうしたまやかしを口にして日本を駄目にしてきた自民党、公明党の勢力が弱まれば野田政権で十分に対応できると考える。（50代、会社員）
○官僚が政治家を支えているかぎり、時間はかかるものの軌道修正は可能である。（50代、学者・研究者）
○最後に日本人の知恵が出てくることを期待している。（60代、各団体関係者）
○もっと、人々が正直に意見を出し、主張すべきは主張し、行動すべき時には行動すれば、日本はきっとうまくやっていける。（70代、学者・研究者）

最終的に成功するが、政治の刷新などかなりの努力を要する

○歴史的な経緯を見ても独特な文化のある日本は、世界の常識は通用しない（と、信じています）（20代、会社員）
○「成功する」と言うほど楽観主義者ではないが、「成功せずに危機に突入する」と言うほど冷笑主義者ではない。現時点では、成功させるために努力を重ねる姿勢を続けるしかない。（20代、会社員）
○現状の政治の内情と混乱をみると絶望的ではあるが、日本という国に希望を持つという意思（20代、各団体関係者）
○高齢化に対応した社会保障、財政再建の問題点は全て世代間の問題です。国債という形で子供から借金をするのか、現役世代が今よりも多く負担するのか、高齢者が受ける社会保障を少なくするのか、という世代間の対立です。こうした世代間対立がエゴイズムむき出しの奪い合いにならないよう、理性と互譲に基づいた真の民主主義のもと解決していくのには、政治の刷新などという甘いレベルではなく、政治家、有権者、マスコミなど言論機関の三者の意識の高さが求められることになり、相当の努力が必要でしょう。 「最終的に成功する」のか、「成功せず、危機に突入する」のかは予断を許さないところと思いますし、私自身も希望的観測と思いますが、日本国民はそこまで馬鹿ではない、と信じて「最終的に成功する」としました。（20代、学生）
○現政治体制に真に国民と向き合う勇気を感じない（30代、NPO・NGO関係者）
○最終的には財政破たんに至らないような国民の"賢明な"判断に期待したいと思う。一方で、国民の側にも消費税率の上昇分を負担しきれないくらいに、経済状況が苦しい人も増えてきている。まずは、日本が今後どのような方向性での国づくりを目指すのか、国民的な議論が必要だと思うし、政治家にはそれを提示する義務があると思う。（30代、会社員）
○最終的には財政破たんに至らないような国民の"賢明な"判断に期待したいと思う。一方で、国民の側にも消費税率の上昇分を負担しきれないくらいに、経済状況が苦しい人も増えてきている。まずは、日本が今後どのような方向性での国づくりを目指すのか、国民的な議論が必要だと思うし、政治家にはそれを提示する義務があると思う。（30代、会社員）
○橋下に期待している。ただしそう簡単ではないだろうとも思う。ああした人材が、これからも続いて欲しい。（30代、学者・研究者）
○日本人として、できると信じている。ただし、現在の体制では難しい、または間に合わないのでないか？ 政治の目に見える変化が感じられないので、そんな中での橋本氏の人気も頷ける。（30代、企業経営者・幹部）
○消費増税もその一つの方策。ただ年金改革など早急に実現するためには政治の刷新も必要。（40代、メディア）
○選挙民次第。既存政党が既得権益にしがみつき、役人主導で守旧していくなら未来はないし危機は続き、没落するだけ。危機からの脱却には政治家も国民も覚悟を決めて、改革を断行することが条件。そのためには艱難辛苦が伴う。（40代、会社員）
○野田総理には期待しているが、民主党内にも、官僚や政財界の既得権を持つ勢力と結託している者がいる。既存政党の枠を取り払い、真に日本の進むべき道を革新的に切り開く勢力が集まれば、道は開けると考える。（50代、会社員）
○人口の減少、社会保障費の増大などの問題は、ボリュームゾーンである団塊世代が、鬼籍に入ることで、ゆるやかに解消されていく。その間の痛みは、通過儀礼として受け入れるしかない。所得移転も、平均的な家庭では想像税の発生しない2000―3000万ほどの預貯金が、後の世代へ受け渡されていく。問題は、後の世代がどんな風に国を作っていくかのビジョンだろう。（50代、会社員）
○現在の民主党にはその問題解決能力がない。（50代、会社員）
○危機に突入するとも考えていたが、今まさに世界中が危機の真っただ中であり、財政破綻やテロ、大震災などは必ず乗り越えてきたものと考えれば、政治の成長を経て今世紀中には成功が訪れたと来世紀の人々から祭り上げられている時代が最終的には来ると思いたい。（50代、企業経営者・幹部）
○先日、大学の後輩の若い女性から「既得権益を離さないのは人間の性であり、いくら批判しても無駄だ」との意見を聞いた。「そうであれば、日本は危機に突入するだけだが、それで良いのか」と聞くと「仕方がない」との答え。彼女のように諦めてしまう人が増えれば、危機に突入すると思うが、まだ諦めていない国民の方が多いと感じているから。（50代、自営業）
○今の日本を動かしている人々は、戦後の成長幻想にとらわれている人でその視点を脱却できない政治家・起業家が少数派にならない限りハードルが高いのではないだろうか。（50代、自営業）
○平和ボケした今の政党政治に決別して、かつての明治維新のような若い世代での政治の刷新をしないと明るい未来を切り開いて行けないと思う。けんめいな日本国民であるから、試行錯誤の末必ず活路は見出せると思う。（50代、地方議員・秘書）
○現在の乱立政党政治の再編成が行われない限り、日本社会の未来はない。（60代、NPO・NGO関係者）
○現在の政治状況は自浄採用の過渡期にあると考えたい。これだけみっともない政治ショウを見せられたら、無党派層を決め込んだ若者も必ず目覚めると確信する。 大阪の橋下市長に老政治家が秋波を送るのは、ある面では正しいが、イノベーションを引き起こす存在への怖れを感じている可能性がある。（60代、NPO・NGO関係者）
○今までも、最終的には、課題に答えを出してきている。（60代、NPO・NGO関係者）
○政党の組み換えと同時に、参議院制度、選挙制度などの改革をしないと、いつまでたっても大衆迎合政治は終わらない。（60代、NPO・NGO関係者）
○最終的という段階に達する前に危機的なものになるかもしれない。しかしそれは民意のしからしむところである。そこで初めて次の動きになるのではないか。ただ失敗の危険はあるだろう。その失敗という意味は独裁への道に言ってしまうことである。（60代、その他・退職者）
○日本人は危機対応は素晴らしい能力があり，その能力に賭けている。（60代、その他・無職）
○成功しない危険性もあるが、野田総理の不退転の決意と有権者の叡智に期待（60代、各団体関係者）
○現在の「政治」では解決不可能。「政治」を本来の政治に戻すことが喫緊の課題。（60代、各団体関係者）
○政界再編が必要。　根幹である憲法問題から議論すべき。（60代、各団体関係者）
○国政選挙で選ばれた人が機能していない。国会のメルトダウンのため。（60代、学者・研究者）
○これまで日本が危機的状況に陥ったときも政府がそれを救ったと言うよりも国民の意思が政府を動かして何とかしのいできたから。（60代、企業経営者・幹部）
○優秀な国民性と議論による本当の世論（60代、自営業）
○日本は後がないほど追い込まれている。 つぶれるか飲み込まれるか－戦後最大のピンチに奮起する勢力に期待する。（60代、自営業）
○政界再編と国会議員定数の大幅削減が必要。（70代、NPO・NGO関係者）
○私は日本民主主義が適正化し、正常に運営されて国民の福祉発展に寄与出来るような状態になるまであと２０年くらい掛かるとみる。（70代、その他・退職者）
○良くも悪くも、小泉型のリーダーシップが望まれる（70代、その他・無職）
○現状では、国会の一院制導入の為の憲法改正が難しいので、選挙法改正より衆参両院議員の選出を全く異なるものにするか、プラクティスとして参議院選の都度衆議院の総選挙を行い、時期ズレによる民意の離間を留めたい。（70代、企業経営者・幹部）
○日本人が民主主義を学習し、選挙権を全員が獲得できるようになって、まだ６０年あまり。一人ひとりの国民がもっと自己確立し、自立する力を獲得できるまでには、時間がかかると思うから。（70代、主婦）

成功せずに、危機に突入する

○日本人自身の素養・教養・品格のレベルが全体として劣化している。また優秀な人物ほど政治・行政の分野への進出を忌避する傾向がある。結果極めて粗悪な人材が特に政界で跋扈している。このような人材による、既得権益優先の、合理的な意思決定がなされていない状況が長らく続いており改善の糸口も見えない。これでは成功しないと思う。（30代、会社員）
○課題は少なくとも１０年以上前から見えている。ただ、課題が大きく、そして問題解決を真剣に訴えることは選挙に不利なため、誰も取り組んでこなかった。野田政権は問題解決を提起したのだが、政権も与党も野党も真剣に議論して取り組もうという姿勢は非常に薄い。年々問題は雪だるま式に大きくなっており、先延ばしにすればするほど問題に取り組むことが難しくなる。最終的に、医療・介護保険及び年金の廃止、預金封鎖等の国家権力の発動がないと問題が解決できなくなるまで、議員も有権者もこの問題から逃げ続けるのではないだろうか。（30代、地方公務員）
○国民にいまの社会状況に対する認識が薄い現状において、課題を解決することは大変難しい。国民一人一人がこの現状に危機意識を持ち、自らが積極的に関与、参画していくことが解決へ導く唯一の方法であろう。（40代、各団体関係者）
○国民ひとりひとりが危機に直面する機会を奪ってきたこれまでの政治の在り方のツケが、今の危機的な状況を招いている。民主党、自民党以外の「第三極」と言われる政党が、単純な主張のみで人気を集めるような現在の状況が続けば、本質的な問題の解決にはつながらない。政治を変えることはできても、国民を変えることは、一朝一夕にはできない。（40代、学者・研究者）
○今年の解散総選挙は無い。西欧型民主主義の持つ致命的な欠点が、日本を破壊するだろう。（40代、国家公務員）
○老害のため。（40代、自営業）
○これまでの政治の状況をみれば、成功しないと思うのは当たり前に思える。また、既に危機にあるのに「安全」を念仏のように唱え人を欺いてあざ笑うのをやめない人達は、回避できる可能性までをも踏みつぶして、この国が破たんし人々が奈落の底に落ちてもいいと思っている人達なのだろうと思う。残念なことにそういう人達が権力や金力や影響力を持っていることが多いので、「危機に突入する」というのは既に今ある現実であるし、これからの予測としても現実的といえる。（50代、NPO・NGO関係者）
○もう国家はいらないから。あるだけ無駄。（50代、自営業）
○当面は、「大衆は馬鹿である。」　国家破綻のどん詰まりまで行って反転できるかが現実の姿ではないかと危惧する。向こう3年～5年が大ピンチを迎える。2011年には貿易収支が赤字転落、この状況が続くとともに財政収支も赤字になるだろう。ハイパーインフレで円安となり国家破綻に突入するか。（60代、各団体関係者）
○政治を職業とする大部分の方々は、選挙に当選することが第一義に陥っており、大局的な国家観に基づく国家戦略を描くことは無理でないかと思わざるを得ない。 このままでは日本の行く末は国家破綻であり、一度、落ちる処まで落ちて這い上がってくることを期待することも一法という気がする。（60代、企業経営者・幹部）
○分かっていてやれないあるいはやらないという政治がまかり通っている。政治家に理念がなく政治屋の世界でどう生きるかしか考えていない現状からすると理念のある人たちが集まる政党の再編が出来ない限り、他律的な力が働いて崖っぷちに追いつめられるまでこの状況は続く（60代、企業経営者・幹部）
○首相の交代を含め現実の政治と政治家の資質に閉塞感を感じる。（60代、企業経営者・幹部）
○自民党でないからです。（60代、国会議員・秘書・党関係者）
○「政治の刷新などかなりの努力を要する」・・・我が国の「政治的民度の低さ」を考えれば前項の努力する時間的余裕はない。（70代、その他・在外年金生活者、かつてはメディア幹部であった。）
○現在のリーダー不在の民主党政権が続くとしたら、日本は経済破綻を起こし沈没する。 こうなったら日銀を動かして、お金を増発して災害復興で国の国力を回復に向ける必要が有るのでは無いか と考える。（70代、その他・無職）
○現在の政治家、官僚に隠蔽・騙し体制でできるはずがありません。昔は畏敬の念を感じる人が存在していましたが、残念ながら畏敬どころは尊敬すらできない集団で何が出来とというのでしょう。 改革には国民の意思が反映できる選挙制度に変えることから始めることではないでしょうか。 世界一の優遇歳費即刻停止し、庶民生活に近かづけ、世襲・XX塾のボンボン議員では国民の実態生活を見る目（理解力）はありません。そんな状況で将来を語る事はできるはずがありません。（70代、各団体関係者）
○危機に突入してはじめて課題に正面から取り組み、課題に答えをだすことができるような体制ができると思う。（70代、自営業）
○民主党政権の行き詰まりは明白だが、これに代わりうる政党が見当たらない。このままでは何回総選挙をやっても同じことで、威勢のよい右翼勢力と一見迫力のあるポピュリズムが手を結ぶ危険性も高い。戦間期の日本、ドイツ、イタリアを想起せざるをえない。（80代、その他元メディア幹部）

わからない

○政治家，官僚，市民の三つのうち一つでも機能している民主主義ならば問題解決が最終的に可能だと思われますが，現状ではとてもそうとは言いがたい．決して容認するわけではありませんが，最後の頼みの革命やクーデターすら起きず，このまま終焉を迎えていくような気がします．それを危機とすら呼べないようなゆっくりとした衰退に向かう危険があるように思います．（40代、学者・研究者）
○成功できるとすれば、それは、政治ではなく、日本人の叡智による。「地震・雷・火事・親父」と言い伝え続けて来た日本人の叡智、底力を。（70代、その他・無職（年金受給者））

その他

○既存のメディアは責任を全て政治に負わせようとしているが、本当の責任は、「国民にある」と指摘しておきたい。自省もこめて。小泉ブーム、民主党バブル、橋下旋風、人間の思考と行動の弱点がしばしば強調される。民主主義はしばしばポピュリズムに毒される危険性を内包する。（70代、自営業）
○現在の政治家及び政治体制のままでは成功はしない。現在の政治家（＋官僚）は過去の失敗に対して謙虚に反省し、既得権益に捉われない、新しい政治家と交代すべきである。上述の通り、現在の政治・行政機構は過去の成功体験と既得権益に縛られ過ぎており、現在・今後の更なる変化に対応する事が出来ない。今後の変化に対応して行く為には、その変化に順応出来る能力・資質を持った人たちがリードして行かなければならない。（50代、企業経営者・幹部）
○対応次第である。根回しによる意見の集約が日本の社会である以上、敗戦時のような外圧なしには、急激な変化は考えられない。野田総理は根回しと総意の形成ということでは辛抱強くやっている。その他に書いた通り。なお私は特定の政権を支持しているわけではない。日本人の性格に合った漸進的な改善をすれば、成功に結び付く可能性もあると考えている。（70代、学者・研究者）

7. これまでの設問に関し追加的なご意見、ご質問がありましたら、以下にご自由に記入をお願い致します。

○日本に問われている事と同時に、今の日本が世界に発していく必要のあることは何かを考えてみてはいかがでしょうか。（20代、会社員）
○国政をめぐる政策を示さないうちに橋本大阪市長への期待度がどんどん高まるなど、日本の政治、それに関する国民の意識はまさに危機的な状況にあると思う。首相が何度も変わることは恥ずかしいことではあるが、今年は選挙が行われて、政界再編が起こることに期待したい。むしろ、選挙より、政界再編だけ行われてもいいと思うくらいです。（30代、会社員）
○国政をめぐる政策を示さないうちに橋本大阪市長への期待度がどんどん高まるなど、日本の政治、それに関する国民の意識はまさに危機的な状況にあると思う。首相が何度も変わることは恥ずかしいことではあるが、今年は選挙が行われて、政界再編が起こることに期待したい。むしろ、選挙より、政界再編だけ行われてもいいと思うくらいです。（30代、会社員）
○国の債務は１千兆円を超えて増え続けている。ＧＤＰの２倍を超え、このままでは国民の総資産を上回ることは時間の問題だろう。現在、私は真剣に自分の財産をどうするか考えている。ささやかな額だが、日本円で貯蓄することはリスクが高すぎると思うからだ。外貨か？株式か？...。ロシアにしてもアルゼンチンにしても韓国にしても、国が破綻した際、生き残った者は破綻した国家の紙幣ではなく別の何かを保有していた。こう考える者は私だけではないだろう。国民に日本は破綻しないという安心感を与える政策の実現なしに、資産の海外流出は避けられないだろうし、そうなった場合、破綻は加速度的に進むこととなる。現在の財政状況で、日本は今後も大丈夫だと誰が言えるのだろう。国の発行した紙幣は国が破綻すれば紙屑となる。財政再建がならない以上逃げるしかない。このことを、日本の政治家はどう考えるのだろうか。（30代、地方公務員）
○既存政党の枠組みを壊し、政治家を削減し、中央統治機構の改革を断行できるような政策を打ち出しているのは、みんなの党と大阪維新の会くらいだ。民主も自民も既得権益のしがらみから脱却できていない。危機からの脱却にはそれしか方法はないので、それを具現化させるにはどうしたらよいかという建設的な議論をしてほしい。（40代、会社員）
○「2012年世界の変化の中で、日本に何が問われているのか」と言えば、国民がそれぞれ現在の日本の状況を認識すること、そのうえで広い視野にたって（世界、将来を見据えて）自分たちのできること・しなければならないことを考えること、だと思う。政治の役割は、その支援を行うことだと思う。私たちひとりひとりが享受している国・自治体からのサービスと、それに対する負担（例えば、国民負担率）を考えると、今のままでこの国が成り立つはずがない。個人の責任が問われている。（40代、学者・研究者）
○現在考えられている民主主義は未だ未熟であり、より偉大な進化が必要である。 だが、今の民主主義がダメだからといって、独裁政治を目指すのは愚か者の行動である。（40代、国家公務員）
○民衆主義が絶対だという信仰は捨てるべき。（40代、自営業）
○解散総選挙をして政治が良くなるのだろうか？私は率直に申し上げて疑問を感じる。 EUではGDPの１％未満の赤字でも許されなくなっている。 日本は今やEUに加盟できる資格さえ持っていない。 総選挙のようなお祭り騒ぎで無駄なエネルギーを使うよりも、今ある課題に真摯に取り組もうとする野田首相を支援し、日本の改革を図る方がはるかに得策と思う。（50代、会社員）
○政党政治の在り方を見直す時期にきている。（50代、学者・研究者）
○民主主義の本質は何か？を深める議論を続けていただきたいと思います。（50代、自営業）
○日本の課題について、正しい判断ができるように筋道、その結果どのようになるのか情報を開示してほしい。（60代、NPO・NGO関係者）
○政治ゲームを終わらせ、早く解散して、全てをリセットし、自ら歳費削減を図り、国民への負担を分からせる政治に帰らなければ、間違いなく破綻する。 ケネディ大統領がもっとも尊敬する日本人政治家として、座右の銘とした、上杉鷹山の「なせば為る。成さねば為らぬ何事も。成らぬは人のなさぬなりけり」の言葉を肝に銘じなければならない。（60代、NPO・NGO関係者）
○最近の若い人の中に新しい息吹を感じており、早く、既得権を持った人から、新しい人がリーダーシップをとるような動きが出てくることを期待している。（60代、NPO・NGO関係者）
○日本の政治や国民の反応、マスコミだけが、いわゆる先進国の中で特にだらしがないのかと思っていたが、どうもそうではなく欧米も程度の差はあるものの同じような傾向にあることが見えてきている。これはキケンかもしれない。昔は一国の危機で済んでいたものが今は何時間か何分かで世界中に広がるからである。もっとも１９２９年の大恐慌は世界中に広がったので、昔もまったく連動しなかったわけではない。しかし今はアジアやアフリカ地域の国なら崩壊してしまうような大きな影響が、瞬時に世界を駆け巡るので非常に危険であると思う。（60代、その他・退職者）
○マスコミの内閣支持率等あまりにも多くの情報が，一般の国民の消化能力を越している。 批判は理解するが，良い点を探しほめることが必要と感じる。（60代、その他・無職）
○日本人の「諦観」は大震災に際しても見られた美徳であると同時に、四季の中で育ってきた日本人の鈍重さでもある。政治を家業にしている人種に期待は出来ないばかりか、多くの識者も各所で議論はするが行動はしない、といった特質がある。 「行動する言論NPO」になってほしい。（60代、各団体関係者）
○日本に最も求められているのは、国民が覚醒すること。それを助けるマスコミがよみがえること。（60代、各団体関係者）
○政府・民主党の社会保障と税の一体改革についての議論の中では、病院などの窓口で支払う一律１００円程度の診療費の上乗せが、「国民の理解が得られない」」として見送られたが、1月29日に公表された読売新聞社の世論調査では６５％の人が賛成していた。このように、政治家は、国民は負担増を受け付けないものと決めつけ、自分たちの選挙のことだけを考えて、危機の回避を遅らせている。国民より、それをリードすべき政治家の方が、かえって危機を大きくしていることを学習し、猛省しなければならない。（60代、各団体関係者）
○憲法議論をもっとすべき。（60代、各団体関係者）
○自民も民主も20年の閉塞状況を作った劣悪な世界最弱の政治家というお墨付きを世界からもらった。 もうそうした政治家を尊敬しないし、彼らにその非を認めさせ退場させなくてはならない。 米、欧、中国で21年間現地法人経営をし、56の国で仕事をしてきて怒らない、行動を起こさない日本人、その状態で覇気を見せないこの国の若者を揺り戻さなくてはいけないと感じています。 大学、大学院でも教えていますが学長始め教員が生ぬるい。これではゆで蛙になります。日本脱出、マネーの流失が始まります。（60代、自営業）
○世界的に眺めると民主主義勢力の退潮期にあると思う。この様な時代において日本の民主主義が強化されることは 世界のためにも大事なことと思う。（70代、その他・退職者）
○言論界も、問題提起は続けなければならないが、具体的な提案型言論を、もっと数多く、そして深く行い、政治の危機を救う役割を果たすべきである。（70代、その他・無職（年金受給者））
○急進的な改革を望むのであれば、クーデター、革命ということになってしまう。これは民主主義とは程遠い。（70代、学者・研究者）
○政治家や国民に過度な期待をしてはいけない。足りなければ進む。行き過ぎれば戻る。今こそ国民に冷静さと叡智が求められている。（70代、自営業）
○世論をリードできる機関があるとすれば、日本の選挙制度を、国民世論で変えさせる運動を提起し、比例代表制を導入し政治家検定試験を導入するシステムを、国民運動で生み出すことができればと願う。（70代、主婦）

言論NPOの活動に対するご意見やご要望、ご感想がございましたら、下記にご入力ください。

○健全な世論を！（30代、NPO・NGO関係者）
○日本は、経済的にも政治的にも待ったなしの状況にあると思います。そのなかでの貴団体の活動に期待しています。（30代、会社員）
○日本は、経済的にも政治的にも待ったなしの状況にあると思います。そのなかでの貴団体の活動に期待しています。（30代、会社員）
○いつも楽しみに読んだり聞いたりさせて頂いています．（40代、学者・研究者）
○工藤氏の声は聞きづらい。（40代、自営業）
○「言論」が、どこか上とか下とか左右から出てくるものを評論家のようにさばいているだけでは結局借物のお経と同じであることは論をまたない。この素晴らしい自然と歴史と文化と倫理が多層に織りなす稀有な国の宝物を真に受け止め、自らの内から湧き出てくる「言論」を導き出すために、言論NPOは、その場を提供するカタリストとして、また、そこから発信するカタパルトとしての役割を大いに期待しています。（50代、NPO・NGO関係者）
○政権云々や総選挙、民主主義について論じていても日本が良くなるとは思えない。 今は、日本に本当な政策が何かを言論NPOで考えてみてはいかがでしょうか。（50代、会社員）
○言論NPOの活動が若い世代も含めた多世代に拡がる事を望みます。そこでは世代間対立では無く、異世代がそれぞれの置かれた立場を理解しながら、今後の日本・世界の方向性について議論を出来る場を提供して頂ければと存じます。（50代、企業経営者・幹部）
○常時参加することはできてませんが、世論の変化が少しずつでも、確実に起こってきている実感が得られているので、ほんとに関係者の皆さんのご努力には敬服いたします。人類の環境、健康、教育の維持と進化に義務と権利意識をもって更なる発展を望んでやみません。各記入欄の意味不明、支離滅裂、唐突な乱文をお許しください。（50代、企業経営者・幹部）
○このアンケートは良いと思います。どうもアンケートの出来不出来が大きいような気がします。いやに誘導的な設問が鼻につくようなアンケートの時もあります。まぁアンケートというのは難しいのでやむをえないとは思いますが。（60代、その他・退職者）
○もっと社会に発言して欲しい。（60代、その他・無職）
○『行動する言論NPO』に育ってほしい。（60代、各団体関係者）
○非常に知識が高い議論をしてますが、もっと庶民に対して発信すべき、。　残念ながら民主主義である以上、いくらバカでも大衆をみかたにいれないと大きな変革はできない。　いくLEVELの高い議論をしても自己満足でしかない。（60代、各団体関係者）
○ますますのご活躍を期待しております。まともなご意見なので、新聞が貧しくみえます。（60代、学者・研究者）
○一層のご活躍を！！！（60代、企業経営者・幹部）
○最大のチャンスがやってきました。言論ＮＰＯに参加し、発言している方の中で権力を使って悪事を働いた悪い噂のある人がいます。こうした方は排除して建設的かつ清貧の人を使うべきです。そのうえで大きく発信していかなくてはなりません。国が滅びる覚悟でやりましょう。（60代、自営業）
○ご苦労様。実り少ないであろう活動に　感謝します。 活動を　継続していただきたい。（70代、その他・在外年金生活者、かつてはメディア幹部であった。）
○日本において何故言論で世の中が動かないのか、その秘密の解明をやって下さい。（70代、その他・退職者）
○工藤代表は勿論、スタッフ各位の精力的な活動に、深甚なる敬意を表します。（70代、その他・無職（年金受給者））
○難しい複雑な事象をわかりやすい論旨の展開でとても勉強になります。目から鱗です。友人や若い民主活動に苦労している方々に転送し共感を得ています。きっと彼らの心の糧になっていることを普段の会話の中から感じています。寒中の節どうぞ、ご自愛第一でご活躍ください。（70代、各団体関係者）
○これからの発展に期待する。（70代、自営業）
○すぐれた活動を展開しておられることに敬意を表します。（80代、その他元メディア幹部）

1月31日の言論スタジオでは、田中明彦（東京大学副総長）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）をゲストにお迎えし、「2012年世界の変化の中で、日本に何が問われているのか」をテーマに議論が行われました。