民主主義を強くする

「集団的自衛権を考える」有識者アンケート結果

2014年6月13日

問1.安倍首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と提言したことを受けて、与党の協議が整えば、憲法の解釈変更を閣議決定する考えです。あなたは集団的自衛権を行使できるようにすることに賛成ですか、反対ですか。【単数回答】

問1ＳＱ. 前問で、そのように回答した理由を具体的にお書きください。

賛成

国家として当たり前の話だから。
現在の支那の海洋拡大路線に対抗できる仕組みを至急組み立てねば成らないとおもいます。但し、それは憲法９条の拡大解釈し過ぎなので、９条の改正のロードマップ提示がが前提になります。
自国を自助力で守るのは、世界の国が当たり前としていることであり、これが戦争を起こす原因ではないし、だれもが戦争を好むものではない。一方、自国と安全保障協定やそれに準ずる国にわが国が関連している場合に、対応することは、信頼関係からも必要最小限度のこと。一緒に歩いている親友や仲間が、他人から喧嘩をうられ殴られて居ても見ていれば、その御仁は、仲間を失い、自分に降りかかった災いも助けてはくれない。
主権国家として自衛権を有するのであれば、それを実効性あるものとするために、国連や日米安全保障条約など我が国の安全保障の基盤となっている枠組みが実際的に機能するように、集団的自衛権の行使を認めることは必要であると考えます。
すべての国家が持っている権利であり、これまでの憲法解釈が間違っていた。
自衛権は世界の常識、国の当然の権利である。
我が国安全保障の中核にある日米同盟を完全に実効あるものとするため。
日米安保条約の実効性を高めるために必要な措置であるから。今からでも遅くないので、安全保障に関する国際的なスタンダードに日本が少しでも近づくべき。
集団的自衛権の従来の解釈、「国際法上、権利はあるが憲法上行使できないという解釈に無理がある。
世界のすべての国が当然もっている権利で、かつこれからの複雑な国際関係では、米国への一方的依存だけでは不十分な日がくるから。またそれにより、国民の間に、世界の情勢や現実への認識が高まり、健全な議論が起こると期待されるから。
一般的に、条約は互恵でなくてはならない。安保締結時、と現在では、冷戦の有無、米国の体力、東アジアの周辺状況等が著しく異なり、日本が安穏としていることはできない。
同盟国との双務的な関係において当然であるから。何がなんでも、冷戦勃発以前(７０年前)のニューディーラー的な信条を追い求めるという信条はこの国の憲法が現状のまま残される限り、許されるのだろうが、日本国の置かれた状況に責任を持つのであれば、現実に即した対応をすることこそが望ましい。その上での対話ではないか。
本来は憲法改正で対処すべきだが、時間がかかる。それまで待てない事態に対応することが肝要だから。
国家には集団的自衛権がありそれを行使することに制約をつけるべきではない
基本的には、自分の国は自分で守る。これをベースに考えれば自ずから答えはでる。同じ日本人でも　いろんな考えがあってよいと思うが。
国際情勢の変化により、集団自衛権の明確な条件付行使が担保されないと、戦争の抑止・自衛は不可能となっている。
自らの安全保障について、合理的に判断できる能力を持った国家にとって、普通の権利であるから。
集団的自衛権を行使できないとした内閣法制局の判断は、以前より誤りと考えてきた。
日本国周辺の安全保障環境変化に速やかに対応するためには必要な措置。
日本を取り巻く安全保障環境は、厳しさを増している。中国と韓国の両国はこのままでは、日本に対する軍事的攻撃を行いかねない状況である。米軍に対する攻撃をもって日本への攻撃とみなすなど、自衛隊が一定の自由度をもって戦闘行為ができることを示すことが、結果としての戦争防止につながるものと考える。
集団的自衛権は国連憲章で各国に認められた権利で、すべての国が有している。個別的自衛権だ集団的自衛権だと言って議論している国なんて世界中見渡しても日本だけ。国民もメディアも日本がどれだけ世界からズレた国か自覚して欲しいし、そんな初歩的な国際感覚すら無いことが逆に恐ろしい。「集団的自衛権を容認したら戦争になる」と言っている方々は、戦争が起きなかったら、脅威を煽ったことをきちんと謝罪してほしい。「日米安保条約を締結したら戦争になる」と煽った時のように。
日本を取り巻く状況は緊迫の度を増している。中国の国営放送は、NHK(？)の集団的自衛権に関する特集番組の内容をそのまま取り上げ、どういう場合に日本の自衛隊がアメリカ軍を支援し防衛できるかを日本の放送で使用された図面を映し出して解説している。日本の自衛隊の動ける範囲は中国政府と人民解放軍に全て分析されていることを日本の皆さんには知っておいていただきたい。今はこういうことも出来ない、という自衛隊の限界を知られているのは日本として致命的であるが、それでも日本を守るための共同作戦を展開できるようにしておくひつようがあると考える。
最近の中国、北朝鮮の動きに対して一定程度抑止力を高めることになる。
現在の中国の動きに対応できる自衛権の行使の形を明らかにしておかなければ、中国は図に乗るのが明らかであり、早急に対処すべきだから。
国際法上認められた権利であるから。憲法解釈によって、国の行く先を金縛りにするのは本末転倒である。
現在、東アジアにおいて課題となっている国際情勢に備えるにあたっては、多国間による防衛体制の構築が必要と考えるから。
枝葉末節な事例説明などに労力を費やするより、国際情勢の変化（国連機能の麻痺、国際法の限界、米国の弱体化、中国の覇権主義など）から米国の庇護を前提とした平和主義の限界を見据えた日本の国防のあるべき姿を、堂々と議論すべきではないか。かと言って、自民党の憲法改正案に見られるように、あまりにも上から目線で国民に義務を強いる、「権力＞国民」の構図が見え透いて、自民党に頼り切るのは危険だという理性が働きます。
根幹的な課題として、日本が国家として国民及び諸外国に責任を果たすためには避けて通れないものであり、いつまでも平和ぼけをしていることは国家としての体をなさないと考える。
国でも、個人と同じく、自国の生命を危機から守る権利がある。地域の場合も、地域の生命を地域で、連携して守る権利がある。個体とは、単独、複数個の全体、チームの全体、地域の全体、国、複数の国、複数の地域などを、全体を1つの概念でまとめて見ることです。
最近の日本を取り巻く中国、北朝鮮の情勢の変化に対応するため、最小限の備えの強化を図る必要がある。好戦的になれ、というのではなく、情勢の変化に対応しての備えの強化に資する方策を取る必要がある。
集団的自衛権の行使は国際的な常識である。
中国の脅威に対抗するためには、アメリカなどの同盟的な関係国に対しての支援も必要だから。
日本が中国や北朝鮮との関係が厳しくなっている現在、日本の防衛に直結する事態が発生したときに、すべて米国にお任せでは、日米関係は成り立たない。
世界情勢の変化の中で、解釈がこれまでと部分的に異なる点が出てくることはあり得る。これまでの最高裁での憲法判断の枠の中で新たな解釈を行う事は問題ないと考える。
そもそも国連憲章で認められている権利を行使できないとする法的理由がない。
政府も指摘している通り、日本を巡る安全保障環境は、例えば10年前に比べると近年益々厳しい状態に激変していることが第1点である。さらに、米国の国力も相対的に低下しており、オバマ大統領が、米国は世界の警察官の役割を果たさない、というほどの状況であり、米国のリバランス政策は、アジア地域の各国自身の防衛力強化に対する期待を含んだものであることが第2点である。日米同盟において、日本の役割を十分果たすことが出来る体制を構築することは、日米同盟が東アジアの安定と繁栄の基盤であり続けるために必要であるとの期待がアジア関係諸国にはあると思われることが第3点である。
中国の恫喝的な軍事的圧力、北朝鮮の核ミサイル攻撃の可能性が高いなかで、日本独力では日本を防衛できる能力が無いと思われるから。
世界の中、とりわけ対米国で地位向上を図るため。
まともな主権国家で、集団自衛権行使を認めない国は日本だか。認めないままでは国際活動へ参加しても半人前以下で、国際発言力も無いに等しい。米国の傘の下で「経済さえ良ければ済むユメの時代は終った」との認識が必要。
日本の個別自衛を超えて、周辺地域、アジア太平洋地域、さらにグローバルな規模での安全保障秩序の構築、維持が、日本の国益にとって必要となっているから。そのためには、日本の安全保障面での役割の拡大がどうしても必要となる。
自衛隊を創設した時点で、国際法上認められている自衛権の行使は行うとするべきだった。
現在の環境、今後の世界情勢を考慮して、あるべき姿、規則、法令を整備することは正しい方向だと思う。
中国の台頭などによって、日本の国際的な位置づけが変わってきたから。
日米安保で守ってくれているという他人任せの態度はそろそろよくない。南シナ海の問題にしろベトナムやフィリピンは日本に頼りたいくらいなのだから。中国や南北朝鮮のような常識が通らない隣国がある限り、日本の常識は世界の非常識だということをそろそろ思い知るべきだ。その意味でも最低限集団的自衛権を持つべきだ。
アジアにおいて、米国、アセアン諸国、台湾、韓国、北朝鮮、中国、ロシア諸国などと外交を進めてゆく上での日本の基本は対米協調が中心となる以上、集団的自衛権の行使を認めることが、対米関係において重要であるのみならず、対中国に関しても日本の立場を鮮明することで中国との関係も今以上に役立つことが予想されるから。

どちらかといえば賛成

もう少し上手に議論すべきだと思うのですが。花火だけでは良い答えが出ないでしょう。
20世紀半ばの世界情勢を枠組みとしたルールで、21世紀の世界情勢に応じて「平和」を維持することができるか考える必要があると思うから。　「賛成」にしなかったのは、国民、世界の十分な議論や理解を得なく、突っ走ることに不安を覚えるから。
なんだか、中途半端な対応だなという印象は否めません。次の憲法改正へのワンステップということで賛成です。堂々と憲法改正を国会、世論で議論するようにして頂きたい。戦後６０年、日本を取り巻く国際環境も大きく変わっておりそれに見合った基本スタンスも柔軟に対応する姿勢が不可欠なることをもっとアピールすべきだと思います。
従来の政府見解を踏襲するのが理想だと思うが、中国をはじめ現実の変化が急である以上は、それを直視しなければならないと思うから。
戦争（他国との武力による紛争）は思いがけなく起こるものです。または、そうであるべきです。自国の安全をできるだけダメージを少なく守るためには臨機応変で行動しなければなりません。国際的に許容される厳しい一定の条件をつけた上で、その可能性を認めておかないといざという時に国を守ることはできません。特に現在のように不条理な「権利」を言い張る近隣国が現実に存在する場合には。もちろん、そのことは今安部内閣がやろうとしているような、無原則ななし崩しの解釈改憲を許していいということにはなりませんが。
中国、北朝鮮、イスラム圏等民主主義でない国家の独自の理屈で国際的混乱を起こしていること。
二極時代（米・ソ）はアメリカの傘の元で、集団的自衛権の行使はできないと言えたが、もはや、無極の時代に、そんなことをいっていたら、良くない考えの国々からは、自衛力なしの弱い国とみなされるのではないか。現に、中国は坊弱無人な振る舞いであり、イスラム関連の宗教戦争･紛争は拡大の一方。
自国防衛を自国単独で出来ない現下の状況では集団的自衛権は許容されなければならない。
安倍政権そのものに対する不安はあるが、日本の安全保障上、集団的安全保障の行使は不可欠であると考える。
自衛権より。軍隊組織が必要な隣国状況・弱腰外交にはもうウンザリ・安保体制を打破出来る国にしたいが昭和天皇の戦後の各地訪問を思えば答えは難しく。しかも安倍の欺瞞的なやりくちには彼の自己満足的な思考が垣間見える。だが軍隊組織的な国になれば東南アジアを守れるかも・
自国、自国民を守るのに一定の軍事力が必要としながら、自分たちは憲法で縛られているから、軍事力は使えないので、他国にお願いする、というのは身勝手。かつ、他国が必要なときに軍事力を必ず行使してくれると信じられるのか疑問。集団的自衛権を縛っていることで、外交力も損なっているのではないか。
有事の際に日米同盟が機能することを対外、当事者間で確認するため。
解釈論での改訂よりきちっとした形で憲法改正をしてもよい時代にあると思う。右傾派の暴走を抑制するためにも、客観的議論のためにもチェックアンドバランスの機能を作り上げることも重要。
本来は憲法改正すべきところ、解釈で集団自衛権を認めるのはあくまで例外。但し、中国や北朝鮮の変化が激しく、中国・北朝鮮の暴走を抑止するためには、暫定的に憲法解釈を変更することはやむを得ないと考える。但し、同時並行で憲法改正手続きも進めるべきと考える。
日米の安全保障環境、中国の力を背景にした海洋権益行使など、不測の事態に適切に対処する必要性から。
方向性、考え方としては賛成出来るが、その議論及び意思決定の仕方に全体主義的な傾向が強すぎる為、現状において全面的な賛成とはならない。
周辺国の脅威など我が国を取り巻く環境の激変。

どちらともいえない

集団的自衛権の行使の例示の中味を聞いてもあいまいであり、もっと公開、広汎な論議によってコンセプトをはっきりさせるべきだから。
多分アメリカに言われてやっているのだろう。恰好をつけるためにいろいろ手段を講じているとしか思えない。
軍備を持っている以上、戦闘行為をすることはありえると考えるのが現実的。その上でどの範囲が自衛権なのかというのは基本的には限定的、制限的に考えないと拡大解釈は進んでいく。問題はいま進んでいる議論が拡大解釈なのかどうかということである。制服組の現役やＯＢには現行解釈のままでも通常ありうる事態には対応可能であるという方がすくなくないと報道されている。そうすると今でも集団的自衛権は行使可能ということである。そこまでいくと今更これを取り上げるのはその裏の隠された意図のようなものを感じざるを得ない。一方で現状でも限定的集団的自衛権が行使可能だというのであれば、それはそれでずいぶんあいまいな状態であるのだから議論が行われているという現状自体は好ましいとも言える。このあたりがさまざまな情報や言い回しの裏にある意図がわからない一般国民的立場だとどちらともいえないということになってしまう。
もともとは賛成なのだが、安倍首相のような右翼政権のもとで実行することは、かえって戦争リスクを高めることになるので、現状では賛成できない。
集団的自衛権はあるが、使えないということ自体、大いなる矛盾をはらんでいるから、整理を付けるべき問題だと思う。ただし、解釈変更の閣議決定で行使を可能とするのはいかがなものか。
集団的自衛権の必要性については分かるが、極右的姿勢（信条）の安倍首相主導で議論されることに大いなる危惧を抱かざるを得ない。
自衛権自体には賛成する。憲法９条に関する苦し紛れの解釈で、自衛権を説明してきたことに問題があると考える。
政府筋の列挙する事例は、すべてアメリカ軍との問題。世界最強のアメリカ軍を日本の自衛隊が、わざわざ助ける実質的意義があるのであろうか？「とってつけた」という印象を拭えない。畢竟、問題の核心は、日本の個別的自衛権をいかに無駄な議論抜きで行使できる態勢を築くかではないか？また、PKOの場面において、近傍の中国人民解放軍部隊を防護することも議論の対象とされるならば、公平性・普遍性を担保できるが、現在の説明では、「中国封じ込め」の手段としか見なされないであろう。

どちらかといえば反対

憲法改正を先にすべき
限度が難しく戦争につながる。今のままでも駄目で個別的自衛権を強化する
出動命令する為政者（年寄）が安全な場所にいて実働部隊（若者）が生命の危険にさらされるのはおかしいと思うから。（先の大戦とかに比べて生命の危険は格段に減少しているとは思いますが...。）
戦争に参加する怖れあり。
現時点で、このようなかたちで解釈変更するには国民が反対しているから。
集団的自衛権は、一般的に国家に認められている権利である。しかし、現在のように中国や韓国と良好な関係が築けていない中で憲法解釈を変更するという方法での行使容認はさらなる緊張を招く懸念がある。

反対

｢集団的自衛権の行使｣には反対しないが、憲法解釈の変更では無理があり、先ず憲法改正を行うべき。
平和は大切であり、各国が武力を行使すれば、武力で返される。紛争は力では解決できないし、恒久的平和は望めない。
「安全保障」は日本がどの様な国を目指すのかが現れる。例えば従属的・独立自尊的と言った面や一国的・多国的と言った所である。その為広範囲な国民議論と合意を背景に持つ必要がある。この事は主要メディアの世論調査において質問の仕方一つで大きく異なる結果が出ている様に「国民議論と合意」がなされていないと言える。国の在り方を時の政権が真正面からの「国民議論と合意」を逃げて情緒的・戦術的に進めることに反対する。　「紛争・戦争」は始め易し、収め難し、であることは現在の状況を見ても言えることである。「安全保障」の下に米国主導で始めたイラク戦争一つを取って見ても明らかである。呼応し直接参戦した英国は当時の判断が適切であったかを問い続けている。「安全保障」の名の下では「情報」がどの様にも操作され、思慮なき権力が国益を求めて「紛争・戦争」を開始する。「安全保障」を「武力」「行使」に偏らせることは平和から得ている益を毀損させる。国の資源をどこに向けるのかが問われている現在、武力増強に振向ける余裕が日本にあるのか、様々な面から議論が必要である。その上で国民投票を含めた合意が必須である。これ程の事を簡単に進めるのは下心ありでしかない。
安倍総理の歴史認識の間違いが、一連の安全保障問題の根本的原因と考える。「日中戦争が侵略戦争でない」というのは、侵略された国民からすれば到底受け入れられないと思う。村山談話で日本は世界に向かって謝罪し、中国も韓国も欧米諸国もアジアの国々も納得したものを、なぜ今蒸し返すような言動を、安倍総理は繰り返すのか、大いに問題である。戦後70年、過去を議論するのではなく、これからの世界の諸問題を議論すべきである。安倍総理の「積極的平和主義」は、一度もその中味が開示されていない。ただ「積極的平和主義」と念仏のように言っているだけとしか思えない。
戦後日本国の対外政策・安全保障政策の基本は、戦前・戦中の経験から軍事力についてはきわめて抑制的に取り扱うということである。非対称的双務条約たる日米安保条約における日本の義務は区域および施設（在日米軍基地）の提供であり、この義務は果たしている。日本側の義務の拡張の必要はない。
憲法の解釈変更を内閣閣議で変更するのは危険。恣意的に過ぎる。
現政権の姿勢では近隣諸国に誤解を与えかねない。
集団的自衛権を行使して海外に自衛隊を派遣することは憲法上許されないし、実際に行使して米国が起こす戦争に駆り立てられるだけである。これまで米国が行ってきたベトナム戦争、イラン・イラク戦争などなど、正義のための戦争ではあり得ない。米国の産業の５０％は軍需産業であるため、常に兵器の消費が必要とされ、戦争ビジネスが欠かせない。日本国もそのような残酷で品のない国にしてはならない。
１．国会主導または憲法裁判所（日本にはない）での解釈変更ならまだ理解できるが、内閣（行政）主導の解釈変更は、行政権の暴走（独裁政治）を招きかねない。２．そもそも「集団的自衛」という言葉自体に語義矛盾がある。他国に依存するのも他国を守るのも「自衛」とは言えない。自衛権と交戦権（戦争する権利。国際法上認められないはず）を曖昧未分化に混同して、戦略戦争の正当化に使われかねない。３．冷戦と軍拡を招く懸念時代錯誤の軍事同盟の復古につながりかねない。東アジアに新たな冷戦をつくりかねない。こちらが集団的自衛権で日米同盟を強化すれば、中露の軍事同盟が強化されるだけ。集団的自衛権は勢力均衡理論の産物だが、軍拡競争で中国を封じ込める経済力も余裕も日本には既にない。それに、日本人は情緒的で反知性的なので、そもそも頭脳戦である「冷戦」は出来ない。すぐ頭に血が上って戦争をおっ始めてしまい（熱戦）、米からも見捨てられ、中国に惨敗する危険性が高い。４．安保政策の選択肢としての妥当性安保は、国連主体の集団安全保障と個別的自衛権の強化が正道であり、集団的自衛権は、そもそも安保政策として補完的、周縁的なものと考える。５．米発議の改憲など世界の笑い者になるだけ国民発議での改憲でなく、米発議の改憲など民主主義国家ではなく、単なる属国、殖民地に過ぎない。世界への恥さらしだ。６．米帝の東アジア侵略支配に手を貸す愚行米帝は、戦後すぐから9条改憲を要求し続けて来た。日本を倒したので、次の目標の中国を侵略、支配しようとしているだけ。アジアの安保はアジアで自決すべき。
憲法をどう読んでも認められないから。法論理をどう展開するのか？
与党協議だけで決定するのは不可、広く国民の間で議論をし、最終的に民意を問うべき
中国の脅威なら日米安保で対応すればよい。米軍とともに派兵する国になることで、中東諸国の信頼を失う。
集団的自衛権の行使は憲法9条が禁じる海外での武力行使にあたるから。
集団的自衛権は独立した国家であることが、前提である。米軍基地を容認している日米同盟は従属同盟である。こういう状態での集団的自衛権容認は、日本の自衛ではなく米国の自衛権に従属することになる。
ある内閣の首相が、国会の決議もなしに、与党内だけの協議で、憲法の条項の改正をせずに、解釈の変更だけを閣議決定するということ自体が、法的にも、政治的にも認められない。立憲主義、議会民主主義の否定だ。
政府や報道は発言していないが、集団的自衛権＝戦争であるから。母子を強調したフリップに影響力があるとしている輩は、信用できない。
議論の目的に賛同できない。
取り掛かりとして改憲をするとしていたのを、それが難しくなったから改憲要件を緩和しようとし、それがだめなら解釈変更という流れになっているのは、筋が通っていない。また、今後起こってくる様々な解釈変更に対してこれを監視、審査する体制がない。国会答弁も、事例を使って行ってはいるが、質問に対して真摯に回答しているとは思えず、論点をずらして答弁しているに過ぎない。これで信用してくれ、国民の総意であるというのを納得するわけにはいかない。
日本が集団的自衛権を含め、独立国家として必要な法整備をすることは必要と思うが、無謀な日米開戦にふみきり、国を廃墟に導いた20世紀の日本の在り方に反省のない安倍晋三氏のイニシアティブによる解釈変更は認められない。
憲法違反だから。
日本は戦争を遂行する資源（エネルギー源・物質や人材）の不足，国土の狭さがある。海岸線の長いことも国土防衛には不利である。
政府の上げている、集団的自衛権行使が必要だという事例が全く実際に即していない。ということは、必要ないということである。また、現在の日米安保条約は、日本に有利な不平等条約であり、これを可能にしているのが憲法九条だと考えている。この有利さを自分から捻じ曲げた憲法解釈で捨てることはないと思う。
アメリカの戦争に巻き込まれる恐れがあるため。
とにかく、現憲法の解釈を捻じ曲げることは許せません。憲法は時の政権によって解釈するものでは断じてない。
集団的自衛権の行使は海外での武力行使、戦争をすることにつながる。戦争とは殺し合いだ。膨大な財政赤字を抱え、人口減少と高齢化に苦しむことになる日本に戦争をするゆとりはない。安保法制懇は自ら正統性がないことを認めている。自衛隊員、国民に死を強いる可能性が高い決定は、国民の同意、すなわち正統性が必要だ。国民の同意とは憲法改正の手続きを踏むことだ。正統性がない懇談会からの報告書を受けて、一内閣の閣議決定だけで国民に死を強いる可能性が高い憲法解釈変更をすることは正統性を欠く。正統性がない命令を国民は聞くだろうか。
必要性が全くない。日本が国際社会に期待される役割に反する。
個別的自衛権で十分に対応可能な内容もあるのではないか、なぜ、今、集団的自衛権の行使が必要なのかといった議論を尽くさずに閣議決定による憲法解釈の変更で押し通そうとする行為は、国民を騙す暴挙であり、到底容認できないから。
１）解釈改憲という手法が論外。２）自衛隊はあくまで「世界的に特殊な自衛隊」であり、そもそも災害救助隊に改組すべき。
憲法改正が先である。
法的根拠なき私的諮問機関の、結論ありきの提言が国家の最重要政策の変更に影響を与えることは許されない。
理屈でなく外交防衛政策が　できていないから
日本を守るためなら、今で十分では？武力を行使せず災害地や紛争地で誠実に活動する自衛隊だからこそ、世界で評価されている「日本の自衛隊」だと思う。安倍さんに聞きたい。例えば、中国で反日デモが起こり、日本人駐在員と家族が危ないと判断したら、武器を持った自衛隊を中国大陸へ派遣するつもりなのか？
限定的な集団的自衛権は、言い換えれば同盟国、国連の意向を見ながら戦争に参加することでもある。現実には非常に実行が難しく、もし参戦してしまうとその流れの中での判断になり、誰のための戦争なのか本当に守る相手は何だったのか分からなくなるものである。
戦後築いてきた9条の歯止め瓦解してしまう。
国民の覚悟が未熟の中、解釈で変更することに対して反対。
定義があいまいである。

わからない

集団的自衛権の行使要件設定を詰め切れていないと感じられるため。
日米安全保障条約を確実なものとするために必要
すでにおこなわれているようにおもいます