2015年に日本に問われている課題と言論NPOが果たすべき役割 / 宮本雄二

2015年1月01日

宮本雄二氏
宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）


国民的議論による課題設定を

　2015年は、日本に多くの課題を突き付ける1年となるであろう。それは世界経済も国際政治も未知の水域に足を踏み入れていることから来るし、同時に日本の政治、経済、社会も基本的なパターンの転換という困難な局面を迎えていることから来る。

　このように数多くの難問を抱え込んだ日本社会は、たった一つの問題だけに全力を傾けて処理し、次の問題に取り組むという贅沢は許されない。かなりの数の難問を同時並行的に処理するしかない。それでも問題の絞り込みという作業は残る。

　ここに、ある程度の国民的コンセンサスをつくれないものであろうか。日本社会の強みは、コンセンサスが形成されると実施は素早いという点だ。私は、多くの市民が参加する「カイゼン運動」的なものを起こせないだろうかと考えている。市民が日本社会の何が改められるべきかを考え意見を表明すれば、国民的コンセンサスに基づく課題の絞り込みが、ある程度、可能となるのではないだろうか。

　この「カイゼン運動」は、言論NPOのいう"輿論"的なものであるべきであり、"世論"的なものであってはならない。そのための国民的議論と判断の材料を提供し続けるのが言論NPOの役割だと思う。

　2015年は第二次世界大戦が終わって70年の節目の年である。歴史の問題が日本の内外において大きく取り上げられることになろう。日本の外交を左右する重要な問題であり、言論NPOもこの問題について深く掘り下げた議論をしてもらいたい。
戦後も70年経つと、もはや歴史だ。その総括は「平和主義」であるべきだ。積極的平和主義も大いに歓迎する。その主旨は平和を主体的に作りだすことにある。そのための知恵を大いに出すべきだ。

　戦前の歴史に関しても、日本自身の総括ができていないことに多くの問題の根源がある。とりわけ日本は加害者の視点を失ってはならない。この機会にイデオロギーの呪縛を解き放ち、理性的に国民的議論を行いたいものである。