調査の概要

言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2014年
３月５日から６日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった100人の回答内容を分析
した。

回答者の属性

※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合があります。

問1. あなたは、NPO（非営利組織）に対してどのような印象を持っていますか。【単数回答】

問2. 前問のように回答した理由を具体的にお書きください。

• こちらをご覧ください

問3. あなたはどのようなNPOが優れたNPOだと思いますか。【単数回答】

問4. あなたは、日本の非営利組織が日本の民主主義を機能させたり、社会の課題を解決していくことに期待していますか。【単数回答】

問5. 言論NPOは、市民が自発的に社会の課題に参加し、そうした動きが尊重されている「強い市民社会」を目指しています。あなたは、日本の市民社会に変化を感じていますか。【単数回答】

問6. 前問のように回答した理由を具体的にお書きください。

• こちらをご覧ください

問7. あなたは、これからの日本を考えた場合、「強い市民社会」が必要だと思いますか。【単数回答】

問8. (前問で「必要だと思う」、「どちらかといえば必要だと思う」と回答した人にお尋ねします。）「強い市民社会」を作り上げていくために、何が必要だと思いますか。具体的にお書きください。

• 当事者意識
• 中央政治の限界を補うには地域の主体的なかかわりが必要。そのためには市民社会の成熟したパワーが求められる。
• 個人の自覚（少なくとも現在の政府及び社会的指導者たちは明らかにそれを望んでいません。それを認識した上での自覚）
• 選挙権が具体的な政策、論点すべてに意見を表明することができない権利である以上、個人が積極的に意見を表明してそれを世論にしていく仕組みが必要だと思う。
• 多くの人が政治にも積極的に取り組む環境作り。 選挙の投票率が高くないのは、政治に無関心の人（特に若い人）が多いためのようです。 皆さんが自分の信頼できる人を選ぶ選挙になってほしいと思います。
• 現在の民主主義の最大の問題は、ポピュリズムと過度の弱者救済に陥りやすいことであるが、とかく自己の利益を優先的に考えやすい市民を纏めて、10年-30年後の国家の大計を目指して活動出来るのからよく解らない。
• 暗黙の了解、や、行間を読む、のような相手側の考え方に期待するのではなく、明確に意思表示する考え方が必要。
• 一般市民に既存のマスメディアとは違った手法で情報提供(考える材料)を提供していく必要があると思う。
• なんでも公的機関に解決してもらおうと思わず、自分で活動を始める、もしくはそういった組織を応援する。
• １強い市民社会の前に強い市民。
• 公共の利益をめざす民間団体の発展。
• 政権及び与党が市民社会を有効活用できる制度整備と、NPO等の市民団体での就労が一般企業と比較しても遜色無いレベルになること。
• 「教育」に尽きる。今のように政府が特定の価値観や歴史観を押し付けるやり方は最悪。
• 資金増強でPRが必要
• 社会環境(国際情勢、安全保障、教育、医療など)についての正確な情報の提供。そのためには、マスコミの責任が大変重いが、マスコミの劣化が著しいのが残念。 マスコミ人一人一人と話すと、それなりの識見を持っている人が多いが、組織となるとまったく別ものに豹変するのは、情けない。それに、テレビの劣化も甚だしい。愚民による「民主主義」の危険を感じる。民放番組のスポンサーの姿勢にも問題あり。スポンサーを評価するNPOがあってもよい、と思う。
• 表面的なポピュリズムではなく市民の視点での活動を継続しその結果で成果を出す事。 政治・経済の関係者の中で存在を認められる事。 社会に対しても存在感を持てる様にアピールすること。
• 日本人は、他国に比較して国際的な問題に対する認識が薄く、特に国内においても最近の諸問題の解決が上手に改革されているとは思えない。特に、経営者の社会的使命感が大幅に低下し、社会の貧富の差を含めその解決がなされない状況と感じている。
• これまでのヒト、モノ、金、情報の動きを変えていくことが必要。 各種制度の改革も必要だし、人々の意識転換も必要だと思います。
• 地球規模の問題に対する市民の自発的関与、また、地域のコミュニティを守ろうとする意識、活動。
• 生活の中で議論し、考えることを習慣づけること、そのような教育なと゜。議論が楽しいと思えるようにすること。
• 現在の政治体制を選んでいるのはわれわれ選挙民であるという自覚を市民社会に浸透させることが肝要であると考える。そのために言論NPOなどは新聞などいわゆるマスコみをも広く活用（広告などを指しているのではない）して幅広く浸透しうる手段を検討する必要がある。
• 日本共産党のような自由と民主主義を否定する政党綱領を掲げる極左団体、あるいは中核派・革マル派のような極左暴力集団、更にはその背後で日本の安倍政権転覆をはかる朝鮮労働党や中国共産党と、それに同調する朝日新聞、毎日新聞、東京新聞のような極端な左よりのメディア。こうした偏ったメディアが垂れ流す偏向情報に左右されず、きちんとした国益を認識し行動できる「強い市民社会」が必要である。「正義は我が頭上にあり」という激しい思い込みと自分に同調しない「右」は絶対に間違っているという異様なまでの信念を維持し続ける朝日新聞の論調は是非とも市民の力で変えていかねばならないと思う。
• NPOの政策提言力により、政治的、政策的にも、多様な選択肢が市民に提供されるとよい。
• 議論ができる最低限の知識を持つことが必要である。
• 自発的に社会を変えようと活動している団体が、具体的な成果を上げ、広く世の中にアピールすること。
• 一人ひとりの自立。 もたれあい。人任せでは活動に参加しない。
• 社会的公正
• 具体的課題（地域活性、少子高齢化等）に対し、個々のテーマ解決への強い問題意識と解決意欲を持つ市民が、先見性を持つリーダーの元に集結し、組織として活動する。更に、一つの地域で実績を作ったら、そのノウハウを全国に展開させ、ネットワークを形成させる。
• 強いＮＰＯを形成するためには、社会的な物の考え方や　資金力も必要であるが、マスコミにもっとＮＰＯについての知識を持った記者も必要だろう。
• 活発な議論
• 強い市民社会とは多くの有権者が政治に強い関心を持つこと考えている
• 「強い新社会」とはどういう社会か・・・が肝心・・・ 優しい市民社会の可能な政治を改革してほしい・・・
• 基本的人権にしても、民主主義社会にしても、自分たちが作り上げた経験をもっていないせいか、 墓穴を掘るような言動が多い。特にマスコミの節度の少なさが問題である。 「強い市民社会」は、「自分たちで作り上げた社会」という意識が必要だと思う。
• 正しい情報を発信する団体の存在。メディアには期待出来ない。
• 多様な市民の間で、運動と事業の経験を蓄積し、相互に知恵を伝え合い、活動の仕方を磨き上げていくこと。
• 一人一人の市民が、権利と義務をしっかりと自覚すること。権利ばかり主張するのは、市民社会とはいえない。例えば、健全な財政の推進が当然と思えるような意識が大切。
• 偏りの無い、正確で適切な情報
• 初等中等教育における「公民」意識の徹底。武士道や日本的精神を教えるのもよいが、そういう視点を相対化し、他者との共存を許容するような見識を幼少期から育てるべきである。
• 理想を目指しての市民へのエンドレスな啓蒙活動。これには媒体としてのマスメディアの協力が不可欠である。 マスメディアを市民の完璧な味方に育て上げることが必要である。 三権の活動結果の媒体としての「官報」を考えて見てください。 本来「官報」は国民全員が読むべきものであるが、読むに値する内容になっていない。誰が悪いのか。 「官報」はただ発行すればそれですべてとする発行者の姿勢である。 読むに値するわかり易い日本語で書けよ、と言いたい。現状は似非日本語である「行政用語」と「法律用語」のオンパレードである。
• 国民が社会の問題を自分のこととして考えられるようにする教育と、実際によい業績をあげるＮＰＯの存在。
• 掲げたミッション達成への拘り、短期に広くという活動も波及効果の点で力になるが、継続性もじわりと社会変革に寄与するので、資金力を付けることと、後継の人材育成が必要だと考える。
• 基本的には市民一人一人の意識の向上が必要だ。それは、一人一人の努力にかかっており、基本は教育だろう。
• 斬新な発想が重要。これまでにない概念で社会を再編成する必要がある。
• もっとも必要なのは政治家や官僚の意識転換だと思う。日本の政治家や官僚には誰のために何の目的で仕事をしているかを真摯に考える姿勢があまりにも希薄だ。その次に市民側ももっと自立する意識、主権者としての権利意識や自信を持つことが求められる。多様なアクターの協働によって社会の変革を実現するために、NPOはじめ企業や各種市民団体、労働組合などが共通課題に向かって手をつなぐ工夫をすることも必要だ。
• まともな政治家を選ぶこと
• グローバル化・IT化、更に少子高齢化の中で、（否定はしないが）戦後日本と民間企業・公務員の限界も意識して、'何となく続いているような'制度・教育を新しくしていくこと。
• 継続的情報発信 地域活動の拡充
• 自立した個人あるいは市民が自らの社会的責任、政治的責任を自覚して行動することが必要だ。
• 個人レベルでの問題意識。他の意見に対する許容。論理的思考。
• マスコミの扇動に冷静に批判的に考えられる知識の供給。
• 多くの市民が有効にまた効果的に市民活動参加できるように、 また信頼できる市民活動団体で活動できるように その団体(NPO）を市民が育てていく必要があります。 どの団体も、スタート時は財政的、マンパワー的に不足分が大きいです ぜひそういう団体の基盤を支える 寄付支援活動をしていくことが一番で今も急務です。
• 活発な啓蒙活動。 強い市民社会の具体的なイメージのアピール。 など
• 一人一人の意識改革。活動するゆとり。献金のための税控除。
• 多様な視点の提供。具体的な成果の提示。複数の組織の活動実績。これらによって単に空理空論を唱えているわけではないということを普通の生活者でも容易に認識できるようにし、「ああ、こんなことを実際にすることができるんだ。発言してもいいんだ」という社会的雰囲気を醸成していく。
• 絶対的権威の否定・破壊。民主的な評価制度の導入。国際基準との定期的な調整。
• 市民が自ら考え、行動すること。
• 多くの市民が問題意識をもって主体的に活動を行うことが必須であるが、具体的にどのようにしてゆけば良いかはなかなか思いつかない。少なくとも選挙があれば必ず投票することが義務であるという意識を持つよう働きかけてゆくことも迂遠ではあるが一つの方法かと思う。
• 非常に難しい問題だ、 　市民活動が思想的に偏っている場合に、現在の社会は、情報技術により、とんでもない方向に進む危険性を持っている。 　多くの市民の意見だからといっても、発言者が多い意見となってしまう、危険性がある。
• 他者のために夢中になるときの幸福感とその持続期間の体感。
• 社会参加の機会と、その機会を通じた達成感や自信を得られるような実体験の獲得。 NPOなどの非営利組織は人々にそのような機会を提供することが求められている。
• 政治を動かす原動力たるパワーをもつこと。その意味ではNPOが政党にとらわれることなく日本のためになる政治家を選んで応援するといった行動をしていかないといけないのではないか。
• 市民一人一人の社会に参画しようとする意志、及びそれをバックアップする体制（参画できるような機会の提供など）
• 優れたリーダーを育てることよりも、全体の底上げ。つまり、教育が大事。あらゆる世代、層の人が、自分たちの社会を良くするための議論に参加できる社会。マルバツ投票ではなく、民主党が一時実行したような、意見を異にする人たちの議論を聞いて、自己判断材料をえられる社会参加方式。
• 冷静な議論。 健全な常識。 寛容の精神。
• 課題を議論する場や活動家とニーズをつなぐ場
• ここまでの質問にも関連するのですが、｢強い市民社会」というイメージが必ずしも明確に理解できません。 特に、市民という言葉でどういうものを考えておられるのでしょう。 微妙に、悩みながら回答したというところです。
• 自意識が薄く　難しい
• 教育。
• 社会関係資本の増加 マス・メディアの質の改善　特にテレビ