各回答とその理由

強くなっていくと思う

○やはり問題に立ち向かっていく若者や市民がいるから。
○社会の安定成長や持続的な成長には、官民連携が不可欠であり、高度成長時代より前の日本の伝統的なNPO活動が復興すると考えるから。
○社会の要請でもあり、経験も積まれるため
○まだ活躍できる高齢者が世の中にあふれている。
○「強くなければならない」と思うから
○自らが、物事に対する感情や気持ちを発することが今以上に増えると考える。政治に対して投票という方法での参加は当然ですが、そうではない手段がもっと必要であり、その意味でも声を市民が国民が自然と出してくる事は今以上にある時代が来ると考える
○問７と同じ。社会が求めている必然である。日本に持つと早くＮＰＯ（の考え方）が生まれていれば、沖縄問題も、島嶼や島などの領土も、原子力発電所の事故も、未然に、あるいはより早く、防止・軽減・解決の方向に向かったと思う。
○今が最低だと思うから
○公益法人制度改革の基本的な成果すら、まだ十分に出ていない。制度改革を実体的な市民社会の姿の変容に結びつけるには今後の努力が必要であるが、それをする市民の質はあると考えていから。
○日本人は偉大な民族だから。

どちらかといえば強くなっていくと思う

○ＳＮＳなど市民への情報が豊富で意識が高まるから。
○中長期的に見れば強くなっていくと期待しているが、現状はまだ強くなれる基盤が脆弱である。市民活動の重要性が企業人にももっと認識されないと、寄付への参加意識等が高まらない。
○市民の政治対する発言ができる知的レベルの高い社会を期待したいから
○日本人の社会が歴史的に共同社会として発達してきているから
○NPOが増えていっていることで、市民社会が世に中に以前より浸透していっていると思うからです。
○ＮＰＯに対する期待から。
○世の中に問題がある限り、市民社会の活躍の場があり、また、人類が存在する限り、世の中の問題はなくならないと考えるため。
○期待です。
○益々成熟化（高齢化）が進む日本では、隣組の復活など、地域の「助け合い」を広めてゆくことが必須と思うが、その実施の主体はNPOでしかないのではないかと思っています。 個々のNPOは小さく、大きな影響力は発揮できないが、全体的には、大きな存在になるように思える。
○希望を込めて
○人口減少、少子化、高齢化の流れで、行政や企業活動がシュリンクしていくため相対的な市民社会は強くなっていく。
○強くなっていくというか、強くしなければという感じ。「市民」として育つことのできることを目指している団体も増えてきているので。
○オリンピックの開催が決まり、ボランテイァの強化が強まり、一般化すると思う。
○必要があると思うので期待を込めて。
○長引いた経済不振、大震災からの復興、日本の国益を危うくする国際関係など 人々の属する市民社会が意識的に強くなっていかざるを得ない環境にある。
○願望を込めた回答です。 ただ、私が関与（会員、寄付他）しているNPOの活動と、それ以外の私が注目しているNPOの活動を追っている印象としては、かつての理念先行型市民運動とは一線を画す、新たな市民社会が生まれる素地が出来つつあるように感じます。
○人々のニーズに応じた組織の多様化は必然。
○希望も加味している。
○市民自身もまだ行政依存度が高い。寄付や活動への参加も少ない。しかしながら潜在的には参加や寄付をしたいと考える市民が増えていることからこれから市民社会は強くなっていくと思う。期待もこめて。
○人口減少が続き、いやおうなく身近な地域などに目を向けざるを得なくなり、社会全体への関心も高まると思うから。
○国内的には強者と弱者との格差が拡大する中で、行政面・財政面でそれをつなぐ施策に限度があるので、NPO法人の活動は市民社会で重要度を増すと考える。また、国際的にも政治面での行動を補完する必要性が高まると考える。
○行政や議員、県や国に任せておけば良いという考え方から、地域、市民がしっかりと議論し、強いコミュニティを築いていくことの重要さに市民が気づき始めているから。 安定した世の中を漠然と望むのではなく、自らの立ち位置なり社会での参画を意識しながら、より良い地域、社会を考えるようになってきているから。
○意識の高い市民が増加している。 NPO自体の活動内容社会的貢献　IR活動によるところが大きい。
○日本社会に民主主義が真に定着するまでには、まだ時間がかかるだろうと思う。
○ＩＴによって、低コストに様々なネットワークが繋がってきており、社会変革に繋がっていくと思う。
○期待です。
○強くなっていくというよりも、強くなってもらわないと困る。 日本はただでさえ市民社会が未分化で弱体なので、国民の意識を高めていく必要がある。 いつまでも長いものには巻かれろでお上頼みでは情けない。民主主義国とは言えない。
○政府の信頼性が崩れ、頼れるのは自分達という意識を持たざるを得ない状況になってくると思うから。
○行政の力が低下するため、相対的に強くなる。ただレベル上がり、信用度が増すわけではない。
○経験を通して学習し、ノウハウを蓄積する。
○市民社会はNPOを中心に強くなっていかねばならない。
○予想というよりは願望です。私自身行政マンですが、行政組織にはいろいろな制約があり、思い切った政策が実行できないと限界を感じています。
○今後の、経済・世界情勢を考えれば強くならざるを得ないと思うため。
○震災後の市民の動きを見ていると、NPOという解決策を知らない人々がまだまだ多いように思う。今後は寄付やボランティアなど様々な活動を担える60代も増えるし、社会経験を積んだ子育て後の母親などが、NPOで働く形態が定着していくのではないか。
○少子高齢化や経済のグローバル競争で国家財政が厳しい状況となるため、行政サービスが低下し、今より一層、市民の自立化が求められるようになると考えるから。
○政治・官僚に対する不信が続く一方、ICTの一層の活用、SNSの発達等で一市民レベルの情報量は向上し、一定レベルの知識と情報を持った上で、社会の課題解決に向けた活動を行える土台が更に培われると考えられる為。
○NPOの台頭に期待したいから

どちらかといえば弱くなっていくと思う

○戦後の民法により家族制度が変わったため・人主義の教育の為・システムが未整備の為
○漠然とした印象
○既存のシステムからの転換ができていないと思うから。特に政治家や官僚、企業人の育成システムは旧態然としている印象を持つ。迎合は活発でも、市民社会の形成や健全な社会の発展を希求する態度は後退しつつあるような気がする。
○「市民社会が強くなる」の意味が今ひとつ明確でないが、これを議論する以前に、国全体の力が弱くなるのは残念ながら必然で、これと同期して世の中全てについて力は落ちると考えている。
○自律しようという市民が、減って行くように思えるため。 自らを律することの出来る市民こそが、市民社会の担い手であるはずだが、マスコミに流される大衆が、今後自律して判断をしていけなくなると危惧している。▼一部の知識人や、意識のある市民が、啓蒙していかなければならないと思う。
○ＮＰＯ法人はオピニオンリーダにはなり得ないのでは無いかと思います。▼別件、災害時などに寄付を集めても、被災地からは物品ではなく、現金でくれと言われた事もあり、会員の努力が無駄になった事など市民の協力が今後得られなくなるのでは無いか？ 　　　　しからば、この現金はどのように使われるか不明である。
○市民自身の「成長」（問題解決能力）に十分な期待が持てないから。 NPOの活動には期待するが、それでも総体としては市民社会の自己統治能力は低下して行くだろう。
○メディアに踊らされている
○市民社会の中核を担う層が疲弊しているから。
○民主主義の未熟さ、道徳的感性の退化や政治における稚拙なポピュリズムの横行、など日本における健全な市民社会の形成には超えるべきハードルが高い。マスコミの責任は重いが商業主義の元、退化しているのではないか。
○「市民社会」という用語の定義が不明である。コミュニティーという意味であれば、個人主義が増長していく中で確実に衰退していくものと思う。
○ずっとではなく１０年ぐらいレベルでは、昨今のネトウヨやヘイトスピーチデモに現れているように、自分より弱いものを見つけてたたくことで自分のアイデンティティを保つことしかできない人間をがいて、それに対して傍観する民衆が多いから。
○市民が社会全体のことを考えず、利己主義や刹那主義、物質主義にまみれ、これを是正する公教育等も十分に機能していない。

弱くなっていくと思う

○個人中心の考え方が広がっており、他人に奉仕しようとする姿勢がなくなってきているから
○右えならえが多くなっていく
○市民社会に関する教育環境がなく、かつ、活動に参加している人も限られていることから、多くの人が感心をもつような環境でないため。
○日本は教育において自立性をはぐくむことをしていない．協調性を重視する余りにトラプルを避ける傾向が強いが，これは裏を返せば論理的な議論が苦手と言うこと．結局は「お上」の決めることが全てであるとする人々と，それに反発する二項対立としての「市民」しかないように思う．従って市民社会の健全な発達にはほど遠い．
○少子高齢化、核家族化が進んでいる日本で、昔みたいな、向こう三軒両隣的な市民社会が良いとは言えないのですが、無関心な方々が多い中では弱くなって来るでしょう。
○生活に多少のゆとりが無ければ、働いて働いて帰って寝る生活が続く。 そのような状況では社会を何かしようという気力を出すことが難しい。 社会の貧困化は人々から社会性を奪うので市民社会は衰退する。