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参加者：　片山信彦氏（ワールド・ビジョン・ジャパン常務理事・事務局長）
　　　　　　加藤志保氏（チャイルドライン支援センター事務局長）
　　　　　　関尚士氏（シャンティ国際ボランティア会事務局長）
　　　　　　多田千尋氏（東京おもちゃ美術館館長、日本グッド・トイ委員会代表）
　　　　　　堀江良彰氏（難民を助ける会事務局長）
　　　　　　田中弥生氏（大学評価・学位授与機構准教授、言論NPO監事）
司会：　工藤泰志（言論NPO代表）

第２部　第２話　社会を変革するために

社会変革とは、「参加」の体験を自分の人生に活かすこと

片山　意識とか発想の問題になりますが、非営利セクター側が地域あるいは社会の中で、ステークホルダーをきちんと意識して、そういう人々に対して情報提供や情報開示をし、説明責任を果たしていくというようなことをしっかり積み重ねていくということではないでしょうか。「自分たちは素晴らしい活動をしているんだ」という自己満足のレベルではなくて、「何のためにやっているのか」ということを考えなければなりません。地域の人たちや市民を巻き込むためにやっているのならば、そのためには情報の透明性を確保していかなければならないという、非営利セクター側の意識変革も重要なのではないかと思います。日本のＮＧＯの歴史を見ていると、政府に対して「国際協力は自分たちだけでやっていくんだ」という自立心が非常に強くて、だから政府からの補助金なども絶対にもらわない、という意識が強かったわけです。もちろん、ある意味での自尊心とか自立心とか、自助というものは大事だとは思いますが、同時にそれは、市民社会とともに歩むのだという意識の弱さにつながり、結果的に日本のＮＧＯがあまり大きくなれなかったひとつの原因でもあります。「自分たちはいいことをやっているのだからそれでいいじゃないか」ということで、いかに市民を巻き込むのかというところが欠けていたように思います。その意味で意識変革が必要だなと感じます。

関　参加というのはひとつのキーワードですね。寄付行為なども参加のひとつですが、私のイメージでは、参加はいわゆるチャリティではなく、共生というか共助の延長線上にあるものです。なぜそこに参加するのかというときに、利益ではないのだとすれば、やはり「人に貢献したい、かかわりたい」という欲求があるからでしょう。60年前、70年前とコミュニティのあり方は様変わりをし、人とのかかわりも不必要な干渉としてそぎ落とされてしまったものが多くあるように思います。ですがこんな時代でも、人とのかかわりを絶って生きていくわけにはいかないでしょう。若い人も含めて、引きこもりであったり、いじめであったり、多岐にわたって問題が深刻化してきています。そして、官が担う「公」のセーフティネット、従来の社会保障では救いきれないような問題が広がってきているのです。
　一方で、震災の被災地などに目を向けると、何の報酬も求めずに何千人もの人が集まる時代になっています。しかし、何となくしっくり来ないと感じるのは、国際協力にかかわる人たちについてもそうですが、自分の生活との乖離が大きすぎるのではないかと思うのです。被災地に駆けつけたり、国際協力を行うのはある意味で非日常の域の話です。そこでの「ありがとう」の一言が当人の存在意義や満足を与えていることは否定できません。私たち自身も時々感じるのですが、海外に対して手を差し伸べる中で、足元の暮らしにおいて本質的に壊れてしまっているものが何であるかを教えられているにもかかわらず、自分自身のライフスタイルや社会に果たしてそれを還元しようとしているだろうかと。そこに向き合い、メッセージングをしていくのがＮＧＯとしての役割なのではないかと私は思っています。活動で教わったことや経験したことを、ひとりひとりの暮らしの問題に結びつけていく必要がある。それが単なるチャリティにとどまらずに、社会の変革につながっていく道のりなのではないでしょうか。

工藤　私はＮＰＯを起こす前には営利企業のメディアに勤めていたのでわかるのですが、社会に貢献したいという強い思い、社会をそのために変革したいとの思いは、そのミッションにこだわるならば、非営利だからこそ実現する可能性はとても大きいということです。営利企業というしくみでも公共を対象にしている組織もあります。メディアもそのひとつですが、ただ、私の経験から言えば、社会のための報道をしたいと思いつつ、営利性が伴ってしまうとどうしても、究極のところでミッションを回避してしまうことが何度もあります。市民のためにどうしても報道したいと思っても、「売れないからだめだ」となってしまう。ミッションをベースにした展開がなかなかうまくできないのです。つまり営利性が、公共ゾーンで何かを変革しようとするときに大きな障害になってしまう。
　それから、縦割りなどの組織的な制約によって、ミッションの実現ができないということもあります。今の公共ゾーンにいる省庁の影響の強い法人などもそういう制約があるし、省庁の委託に強い影響を受けている非営利組織も同じです。その中で自発的に、そして純粋に課題に挑むという、非営利組織の可能性はとても大きいのに、それが健全なものに育たず、またそれが市民の中でまだまだ多くの役割を果たせないまま、小さな業界のようにばらばらに動いている、それが私のこの分野に関する問題意識です。
　私たちは「エクセレントＮＰＯ」の評価基準として、市民性と社会変革と、健全な経営の３つをテーマに据えています。いずれ詳細な基準は公表しますが、非営利の領域を公共の担い手としてしっかりと整えるためには、自発的に課題に取り組める独立性やそれに応じて寄付や市民のボランティアが集まるように、もっともっと市民に支えられる動きが大事です。つまり、市民性という評価の基準は非営利の世界では必須なのです。
　社会の変革に参加したいという市民側の大きな動きは始まっているのに、それが変化として十分に見えないのは、そうした動きが適正に評価される基準もなく、多様な課題解決に挑む動きに社会の関心が集まったり、参加が相次ぐような循環がまだ社会にできていない、という問題があります。
　非営利の担い手の数は多いのですが、まだまだ質が伴っていない、という問題があるのです。こういうときには成功例を適正に評価する中で、変化を促しさらにその輪を広げていくような設計が必要だと思います。

そして「市民」とつながること

工藤　そこでの本質的な問題は、市民側に始まっている大きな変化と、今の動きが見合っていないということではないでしょうか。私自身もサラリーマンからの転身ですが、様々な分野で働いて、専門的な技能を持っている人が、公共の問題、つまり社会貢献をしたいというかたちで、非営利の世界に転身したり、勤務外でボランティアで参加する人が多いのです。そういう専門家、つまりプロが参加することで、行政や営利企業と競争できる、またはそのように挑んでいる非営利組織もある。
　しかし、こうした新しい変化とは別に、この非営利セクターでは依然、職業的な市民運動家がおり、それが政治と繋がっている。こうした古い体質はもう終えないと、ＮＰＯは市民の支持を広げられないと思います。非営利セクターは市民に繋がり、市民が当たり前のように社会が必要としている課題に向かい合ったり、そこに多くの市民が参加する、という循環をつくるしかない。そうした循環が始まれば市民は強くなれる。日本の社会や政治もその結果、強くなると思います。
　そのためにも、行政による公共サービスの外縁化や非営利セクター自体の業界化を突破するような人たちが必要です。非営利セクターが自発的に社会の課題解決に向かい合う自立型に転換して、それが市民に尊重されて、市民と市民社会を担っていくという流れを、この数年で進めなければいけないと思います。

田中　それが実現すれば、政府から見ても脅威となるでしょう。政治に対する影響力も大きくなると思います。

工藤　鳩山首相が言っているのは本来、そういうことのはずです。市民社会が「良循環」を起こすための全体設計が今、大切なのです。それもないのに、ＮＰＯだから予算をただ増やす、というのではばらまきになってしまう。「自立と共生」と言っているのですから、あの発言が本当に民主党政権の目指すべき社会だというのであれば、そうした市民の自発的な動きをどう促すのか、ということの方が大切なはずです。非営利セクター側も、政府に何でも頼み事をするのではなく、適切な距離感が大切です。

片山　政府は「自立と共生」とは言うけれども、実は腹の底では「市民セクターはあまり勝手なことはするな」と思っているところもあるのではないですか。

工藤　確かに、政府や行政は本音では非営利活動は利用するだけ、というところもありますね。「市民との恊働」だとか、パートナーだという言葉は響きは美しいですが、本当はそこまでは市民を信頼していない。それを本当の意味で公共の担い手として、認めさせるような強さが、私たちにも問われていると思います。

片山　「新しい公共」と言っても、「本音かな」と疑うのはそのあたりで、結局、官は自分で決めたい、最終的には自分たちの権力を保持したいと思っているのではないでしょうか。そういう発想を変えない限り、「新しい担い手」などと言ってもなかなか変わらないですよ。

工藤　そうした流れを変えるためにも、非営利セクターが市民ともっと繋がればいいと思います。それは本来的なパワーの源泉になるはずなのです。今の非営利セクターはまだまだ市民側に向かっておらず、またその経営力だけを重視して市民の参加を全く考慮に入れない社会的企業や、会員活動ばかりしている組織もある、それではいけないと思います。

田中　非営利セクターの正当性は市民からの支持に尽きると思います。

「地域の繋がり」と「新しい公共」

関　政権交代にはいろいろな要素があるとは思いますが、市民がそれを期待していたという要素が大きいと思います。官に対してどう切り込んでいくのか。古い政治は終わらせたいという期待感から、政権交代が実現したが、その期待が今の政治で本当に実現できるのか、という不安が最近はとみに高まっています。いろいろ問題も出ていますし。

工藤　今はまだ市民側が弱くて、政治が市民を怖がっていないのです。だから選挙ではばらまき的な要素の強いマニフェストになる。ただ、政権交代は日本の政治は有権者が動けば変われるという、変化の可能性を見せてくれたことも事実です。この動きと市民が繋がる仕組みになればいいわけですが、そこが繋がっていない。

関　地域を見ていると、本当に日本の縮図だなと感じます。業界団体や地主など、旧来の自民党支持の人と、新興の人との間に溝ができている。自治会などはいまだに昔からの「長老」が仕切っている場合が多く、地域で何か行動を起こすにはその人たちを立てないと何も進まない。外から新しい価値観やコミュニティを持ち込んで来る人は、その中に入っていきたいけれどもなかなかできない。ある種の排除の論理は根強く残っているわけです。今はそのバランスが拮抗している状況かもしれません。そこが崩れたときに市民社会の新しい流れができるかもしれない。

工藤　鳩山首相も演説では、「地域のつながり」と「新しい公共」の２つを言っています。でも古いコミュニティは、新しい動きに対してかなり排除的ですよね。

関　「お上」が降ろして、自治会に対して「こうやってくれ」と言う。彼らもそれに対して何らかのインセンティブを持っているわけです。「代わってやります」と言う。防災なども行政が住民を動員しますが、しかし実質的にはほとんど機能を果たしていないわけです。

工藤　タンカーが座礁して油が流出するというような事件が地域であったときには、全国から何千人ものボランティアが駆けつけることもあるわけです。そういうときはやっぱり初めは住民側も嬉しいと思うわけです。つまり、私たちが考えている非営利の世界は都市型住民の動きではなく、普通の社会を生きていく普通の住民の自発的な取り組みだと認知されるプロセスにあると思います。それが地域で理解されない限り、「自立型で公共を担う市民」というイメージも何だかピンと来ないわけです。

田中　先日『チェンジメーカー』を書いた渡邊奈々さんにお目にかかりましたが、アショカがなぜ世界的に有名になったかというと、ハーバードやコロンビアのエリート層がどんどん参加をして、社会的に繋がっていったということで、知的なエリート層がこの分野に参加するというインパクトが非常に大きかったということです。地域の中で草の根的にどう繋がっていくかということもありますが、今まで非営利セクターと縁がなかったような人たちが入ってくることによる変化もあるでしょう。

ＮＰＯは「社会変革」の担い手になれるか

工藤　これまで私たちは非営利組織の市民性について議論をしてきました。次に社会の課題を突破するというか、社会変革の担い手にどうしたらなれるのか、という点に議論を移したいと考えます。
　私たちは「エクセレントＮＰО」の評価基準をつくるための作業を同時に進めていますが、ここでの検討作業ではこの「市民性」に並んで「社会変革」がもうひとつの大きなキーワードとされています。社会変革の定義としては、自発的・自立的に課題を解決するという極めてシンプルなことですが、どのように課題を認識するのか、またはどう課題を解決できるのかということを、皆さんの経験ベースで話していただきたいと思います。

加藤　チャイルドラインの活動はまず、子どもたちが苦しそうだというところから始まっています。苦しそうな子どもたちがなぜ苦しんでいるのかを聞いてみよう、というところから始まりました。私たちはそれを支援センターひとつでやろうとしたわけではなくて、この取り組みに乗ってきた全国の方々が、小さくても大きくてもいいから、それぞれで子どもの声を聞けるようにしていこうというふうに活動をつくっていきました。その中で、チャイルドラインに電話をかけてくる子どもたちの4割が話し相手としての人との繋がりを求めているのだということに気づきました。その原因としては、親の長時間労働であったり、学校の先生方が教育だけではなくて事務的な仕事に忙殺されているというような問題があることがわかりました。ある地域では、お父さんを育てるための講座を開いたり、またある地域では、お母さんが子どもとの接し方を学べるような場所をつくったりなど、地域ごとに人々が子どもに向き合うための試みをしてきました。
　実際に課題を認識して、それに気づき、解決方法を生み出すことができているのは本当にごく一部の人たちなのだと思いますが、ここにかかわる人々をその仕組みの中に広く取り込んでいくかたちができてきているのではないかと思っています。チャイルドラインという名前でやっている活動が幅を広げる中で、子どもの問題、例えば2006年にいじめ自殺が起こったときにメディアからも注目され、文部科学省や厚生労働省もこの活動を無視できないようになっているというのが、ひとつの強みになっているように思います。
　しかし、即時的に、いっせいにある問題に切り込んでいくような指揮をとれる人がチャイルドラインには決定的に欠けているようにも思いますので、あともう一歩が足りないなという感じがしています。ですから、全国的な緩やかなネットワークによって、かかわる層が厚みを増したというところでは、力としては非常に大きいと思います。これをどう次に向けていけるのかが、支援センターのリーダーシップにかかってくるのだろうと思っています。

田中　強くなる、影響力を持つためには、課題解決のプロセスにかかわる人たちがどんどん増えていくことが必要だというお話でした。チャイルドラインの場合、社会的には厚労省もメディアも無視できない存在になっているということですね。

堀江　難民を助ける会の場合は、インドシナ難民の問題をどうにかしなければならない、助けなければならないという課題から活動が始まりました。活動を続けていくうちに、アフリカの飢饉などの問題にも気づくようになって、「問題はインドシナ難民だけではないだろう」ということで、「インドシナ」をとって、「難民を助ける会」として違う課題にも取り組むようになったわけです。さらに、難民キャンプなどで支援をしていると、難民キャンプには欧米のＮＧＯや国連なども支援をしているわけですが、障害者が支援から取り残されてしまっていることがわかりました。難民ではないけれどもカンボジアやラオスの障害者もかなり大変な状況なので、そういう人たちも助けなければいけないということになったわけですが、その原因は地雷なのだということに気づきました。そうなると、いくら障害者だけに支援をしても、根本的な問題を解決しない限り永遠に障害者が生まれ続けてしまうことになります。「じゃあ、地雷の問題にも取り組もう」ということで、活動をさらに広げています。団体名は「難民を助ける会」ですけれども、英語名はAssociation to Aid the RefugeesからAssociation for Aid and Relief, Japanということで、単純に「支援をする団体」ということになっています。
　ですから団体としては、とにかく困っている人であれば助けましょうという方向に変わってきているのです。そういう意味では、最初に考えていたところから派生して、課題解決の動きがどんどん広がっていったという経緯があります。そうはいっても無限に広げるわけにもいきませんので、今は海外で困っている人を助ける、その分野としては、緊急支援や、障害者自立支援、また地雷関係の問題や、感染症などに絞って、困難な状況にある人々の自立を支えていこうということで、取り組んでいます。

対症療法から原因治療に

田中　今のお話を伺っていると、課題の認識がどんどん変化していることがわかります。ただ聞いている人にとっては「その都度、目の前の課題を解決してきただけではないか」と思う部分もあると思います。しかし、そうではなく、お2人が示した事例は、目の前の課題に取り組んでいたら、その背景にある原因が見えてきた。そして、その原因を解決しなければ問題は解決されないことに気づき、次の課題として挑んでいったのです。つまり、課題解決そのものが進化しているのです。おそらく最初は、「何人にサービスを提供しました」というアウトプットの成果から始まるのだと思いますが、「ではその人たちが本当に抱えている問題を解決できるようになったのか」というところで、目指すところがアウトカムのレベルへと変わっていくのだと思います。こうして、対症療法から、原因治療へと取り組むべき課題が進化していくのではないでしょうか。

堀江　そうだと思います。問題に取り組んでいるうちに、新しい問題に気づいてしまって、それを放っておけない、バックアップしなければいけないと思うわけです。そうやって自分たちの団体がやるべき仕事を広げていくというところがあると思います。インドシナ難民について言えば、会ができてしばらくしてから、日本政府も少しずつ受け入れ人数を増やすようになってきたので、「それだけではなくて他のこともしていこう」という経緯がありました。

関　国際協力を行うＮＧＯの特徴は、確かにサービスデリバリーもありますし、やっているうちに「もっとこれもやろう」ということもあると思いますが、もうひとつ重要なのが住民参加ですね。そこにいる人たちをどう巻き込んでいくかというのは初めからある課題でした。1方でサービスを提供し、公共を担いながら、そこにいる住民の人たちがそれをどう捉えているのかということがあります。まず住民から何が問題なのかを聞いて、「ではどうすれば良いですか」と聞いて...というプロセスがあります。住民の参加がだんだん強まっていくと、より問題の根源に近づくと思います。われわれがお金だけを出しても仕方がないという部分もありますので、彼ら自身が行政と話をするとか、彼らが自分たちのコミュニティの中でできることをする、というかたちにしていくことが、社会変革のためのキーワードになってくると思います。

田中　何をもって社会変革だと感じるのか、ということでしょう。社会変革という言葉は、マスコミもＮＰＯもＮＧＯの方も使うのですけれども、一体何をもって社会変革を感じるのでしょうか。国内の場合はどうですか。

加藤　チャイルドラインの最初の目標は、全都道府県にチャイルドラインの組織をつくろうということでした。支援センターは政府に対して働きかけを行うなど、全国的な動きをしますけれども、各々の地域にチャイルドラインがあることでその自治体に働きかけることができます。その働きかけが、子どもの環境そのものに直接返ってきますので、まず全ての都道府県にチャイルドラインがあることが最低限の条件になるだろうと思ったわけです。あと３つくらいが空白県なのですが、チャイルドラインとしての一体的な動きは、それはそれとして、チャイルドラインの人々が、それぞれの地域での子どもの問題への取り組みの核になる人たちになっていけるようにしていきたいという思いがあります。住民参加ということについては、チャイルドラインも非常に意識しているところです。

関　子どもも意思決定や運営に参加しているのでしょうか。

加藤　中には子どもが参加しているところもありますが、地域によってバラつきがあります。実際に高校生などが電話を受けるということをしている、ユースラインというものを持っている地域もあります。ただ、歳が近すぎるがゆえに子どもの側に強くひっぱられてしまう場合や、近すぎるがゆえに傷がまだ癒えていないようなものを呼び起こしてしまうこともあったりするので、難しいです。

片山　子どもは半人前だと見られがちですが、ワールド・ビジョンの現場では子どもの参加が盛んで、例えば事業の立案や評価に子どもが加わると事業内容が変わったり、コミュニティ全体の雰囲気も変わるという経験もあります。それがまさに社会変革なのではないかと思います。

受益者から貢献者に

田中　何をもって「社会を変えた」と感じられるのかというと、今のキーワードは「共助」の世界をつくれるかどうかということでしょうね。受益者だった人が今度は参加者、貢献者になったときに、ひとつの成果を出せたと感じられると思います。社会変革に近づいたなと感じられるわけです。

関　日本社会でも海外でもそうですが、「気づき」や自身がかかわる能力の形成が自立に結びついていくのだということを感じています。私たちが多様な援助のあり方、国際協力のあり方の中で、教育というセクターに一番関心を寄せた理由もここにあります。30年前、カンボジアの難民キャンプから始まった絵本の読み聞かせは、アイデンティティを失いかけた生活の中で、彼らが自分たちに求められているものを問い、当事者として実践してきた活動でもありました。自らが判断し、自らも自立していく力を養うこと、ないしは現地の人々の生活環境を変える、社会を変えるということには繋がっていかないでしょう。
　事業における住民参加のプロセスは基本ですが、必ずしもそれが伴わなくてもいろいろなやり方があると思っています。基本的には「気づき」であり、それを見出すための「学び」であり、自身の力を養っていくことが課題解決の道筋になるのではないでしょうか。それが、われわれの目指すべき大きなゴールです。