審議会の議論はＮＰＯが直面する課題を抽出できているのか

田中　　当初のご案内では私がモデレーターということですけれども、イントロダクションをさせていただいた後は、司会のマイクを参加者の工藤さんにお渡ししたいと思っています。今日は、現在内閣府の国民生活局の審議会を中心に行われているＮＰＯ法見直しの議論に私たちが何を貢献できるのかということを考えてみたいと思います。この議論はＮＰＯ学会と共同企画という形で、宮崎から宮崎文化本舗の井上優さん、そして東京から認定ＮＰＯ法人言論ＮＰＯの工藤泰志さんにご参加いただきます。ＮＰＯ学会からは山内直人会長、そして国民生活局のＮＰＯ法のご担当をされていらっしゃいます堀田繁審議官にお越しいただきました。私はモデレーターとして登録させていただきました、副会長の田中弥生と申します。では、工藤さん、よろしくお願いします。

工藤　　言論ＮＰＯの工藤といいます。急遽私が司会になったのは、多分話し出すとうるさいから司会で、静かにしていろということだと思いますが、余りうるさくならないように、しかし、議論をきちっと誘導したいと思っています。

私のＮＰＯというのはまさに議論づくりを中心としたＮＰＯで、認定ＮＰＯ法人です。社員数は200人になります。年間の資金はほとんど寄附で集めています。私たちは、議論形成をベースにした、ガバナンスをとても重視したＮＰＯです。その内容については後ほど発言させていただきたいと思います。

今日の議論は２つあります。１つは、ＮＰＯ法の改正をする前提となる、ＮＰＯの現状に対する課題の認識についてです。おそらくこの認識について、議論をしている人の間で大きなずれがあるのではないかと私は思っています。もうひとつは、この課題の認識と言う点である程度定まったら、それに対して答えをどうやって出すのかという段階に議論を進めます。現在、政府の審議会が答えを出す方向で議論を進めているのかは疑問に思える点もありますが、私たちは少なくとも答えを出す方向で議論を目指したい。試行錯誤は当然あっても、ベクトルが違うと答えは違う状況になるわけですから、それについて第２部でやりたいと思います。

ところで、言論ＮＰＯというのは、マニフェストや政府政策の評価をやっている団体です。今日の議論は、私たち言論ＮＰＯにとっては、マニフェストの評価会議として位置づけておりますので、議論の内容はすべて言論NPOのインターネットなどで公開する予定になっております。ということで、今日は１時間半、真剣な議論をしたいと思います。

では最初に、堀田審議官の方から、今、ＮＰＯ法の見直しをなぜするのかということを中心にお話していただきたいと思います。

堀田　　おはようございます。ご紹介いただきました、内閣府の大臣官房審議官をしております堀田と申します。

ＮＰＯ担当ということでご紹介されたのですけれども、いろんな仕事を実はやっていまして、この１月から審議官の役割分担の変更がありましてＮＰＯを担当することになりました。ＮＰＯ制度については非常に歴史もある制度ですけれども、詳しい内容について必ずしも十分承知していない点があるかもしれませんが、今ご紹介がありました国民生活審議会で法制度の改正に向けた議論をしておりますので、そこのところを15分程度でご説明させていただければと思います。

今日はお手元に、横長の資料を配付させていただいているかと思いますが、それをお出しいただきたいと思います。１ページめくっていただきまして、これはもう皆さん周知の事実だと思いますが、ＮＰＯ法人の推移を示した絵を示させていただいております。ＮＰＯ増加のテンポをグラフで見ていただきますと、以前はこのペースで、そのうち横ばいになっていくのかなと思ったのですが、依然増加のテンポは余り落ちてはおりません。今年の１月には３万件に達し、いわゆる財団法人と社団法人を足した数よりも多くなってきているという状況にございます。

このようにＮＰＯの数が増えている理由にはいろいろあるかと思いますけれども、政府のいろんな文章を見ましても、最近、ＮＰＯに対する期待が非常に高まっているということでございます。「骨太の2006」という中でもＮＰＯの重要性が指摘されておりますし、安倍総理の演説においてもＮＰＯに関して言及される場が最近特に増えてきていると思います。

なぜこんなにＮＰＯに対する期待が強いかということにつきまして、私なりに整理しますと、４つぐらい理由があるかと思っております。１つは、ニーズが非常に多様化する中で、政府の画一的なサービスではなくて、きめ細かなサービスを提供する担い手としてのＮＰＯが非常に注目されていることがあります。また、最近ちょっと景気はよくなってきましたけれども、一時、ＮＰＯの雇用の受け皿としての役割を注目される方も多かったのではないかと思います。

さらに３つめですが、小さな政府という議論が小泉内閣の頃から出ており、小さな政府がいいかどうかは別として、政府の役割の一部を民間へということが言われてきました。民間といってもいろんな主体がありますが、ＮＰＯも、政府がこれまでやっていたサービスの一部を担っていただくといったことに対する期待もあるのではないかと思います。

それから４つめとしまして、私が属しております国民生活局の中でも非常に多い議論ですけれども、やはり人と人とのつながりですね。新しいコミュニティーの中心的な役割を果たすものとしてのＮＰＯへの関心があります。この４つ目の点は個人的にも一番重要かなと思います。ＮＰＯに対する期待は、こうしたいろいろ背景があって数がふえてきているのではないかと思っております。

１ページめくっていただきまして、活動分野別の構成比率が載っております。一番多いのが保健、医療、福祉といった分野、それから社会教育、まちづくりといった活動分野がＮＰＯの果たす役割として非常に大きな分野になっておりますが、それ以外でもさまざまな分野で活動が広がってきています。政府として特定の分野に何か期待をしているということはもちろんありませんので、公益的な活動、さまざまな分野で多様化する中で活動していただくのがいいのではないかと考えております。

ＮＰＯ法人制度をなぜ見直さないとならないのか

もう１ページめくっていただきますと、ここからＮＰＯ法人制度の見直しの経緯が書いてございます。ご案内のように平成10年12月にＮＰＯ法が施行され、15年５月にも一部の改正が行われ、現在その数は３万を超え、多様化する社会のニーズの課題にきめ細かく対応しているという点で、評価できるのではないかと思っております。ただ、一方でこれまでの法施行上の課題といたしまして、もう少しＮＰＯ法人の自立的な組織管理が必要ではないか、基盤をさらに強化していく必要があるのではないかといったことがございます。

それから、情報公開の面でも、積極的な活動をさらに展開していただく必要があるのではないかという課題がございます。

次に、やや所轄庁の立場になるかもしれませんが、いいＮＰＯはもちろんたくさんございますが、我々が認証していますと、どうしてもこれはという団体も出てきて、一部に違法行為を行う事例と書いてあります。全体の中でそれほどの数ではもちろんないとは思いますが、問題になるＮＰＯが出てきますと、やはりＮＰＯ全体の信頼性を損なうといったこともございます。そうした中で、今後、監督する立場にある所轄庁としてどうしていったらいいかということは、日ごろから悩んでいるところでもございます。

今回、見直しの背景としてもう１つありますのが、新しい公益法人制度が成立いたしまして、今後、施行されていくことになります。新しい公益法人制度では、簡易に法人格を取得できるといった制度になっていくわけですが、ＮＰＯ法人との関係が問題になるかと思います。新しい公益法人制度ができたとしても、ＮＰＯ法人制度は引き続き存置するという方向性がかたまっております。公益法人との関係でＮＰＯ法人制度のあり方も考えていく必要があるのではないかといったこと、こういう２つの背景をもとに、現在、制度の見直しに当たっているところでございます。

国民生活審議会の総合企画部会のもとに「ＮＰＯ法人制度検討委員会」というものを設置しております。おととし（平成17年）の11月以降、おおむね月一回ぐらいのペースでやっておりますが、去年の９月に中間報告を取りまとめたところでございます。現在は中間報告の後、パブリックコメントという形で皆さんに意見募集をさせていただきまして、多数のコメントが寄せられたところでございます。パブリックコメントも踏まえながら、現在、最終報告に向けた議論をしているといった状況でございまして、今年の夏ぐらいまでには報告書をまとめていきたいと考えています。

ＮＰＯ法自体は議員立法として成立した法律でございまして、通常の内閣提出法案と性格がかなり違っている点にちょっとご留意をいただきたいと思います。私も内閣提出法案を幾つかやってきましたけれども、通常の内閣提出法案の場合は、国民生活審議会や審議会のもとでかなり詰めまして、それに基づいて政府提出の法案を出していくことになります。しかし、議員立法の場合ですと、基本的には国会の方での議論が中心になっていくということで、与党の中でも当然議論が行われますし、超党派の議員連盟での議論も非常に大きなポイントになってくるかと思います。

現在、国生審で議論しておりますが、仮に最終報告という形でまとまれば、そういった報告を与党あるいは議員連盟にご報告して、議論の参考にしていただく必要があるのではないかと考えております。いつ頃国生審の報告に基づいた議論が行われるかという点についても、内閣提出の法案ですと、ある程度主導的に動けるのですが、やはり国会の状況次第といった面もございます。これから我々内閣としては、国会での議論に向けた議論の促進に努めていきたいと考えているところでございます。

個別の見直しの中身につきまして、説明は後ほど必要に応じてやってほしいということでございましたので、とりあえず一旦、私の説明は切らせていただきたいと思います。

工藤　　どうもありがとうございました。

今、堀田審議官からＮＰＯ法改正見直しの背景、理由に関してはきちっと説明していただきました。これに対して今度は皆さんのご意見をいただきたいとい思います。

行政の下請化と自立のための制度設計

田中　　私は、議事概要、資料、それから細かい議事録も拝見させていただきましたが、ちょっと異なる意見を持っておりまして、もっと違う方向で改正が行われるべきではないかと考えております。改正の背景になります今、私がＮＰＯセクターにどういう課題を見出しているかということについて説明をさせていただきたいと思います。

実は昨年６月のＮＰＯ学会、そして昨日も、ＮＰＯがある意味で行政の下請化の傾向が強くなっているのではないかという問題提起を続けてさせていただいています。その原因をいろいろ考えますと、どうしてこんなに経営がしにくいのだろうかという問題に突き当たりました。昨日も説明をしたのですが、留保金、こういう言い方はよくないかもしれませんが、ある種のバッファーのようなものを持っていないと次の年の計画が立たないですし、新たな事業のニーズを発見して開発をしていくところになかなかエネルギーを注げないという問題があります。寄附や会費による資金調達が難しくなる中で、行政の委託金が一番手ごろだということで、そこに着手をしがちだということであります。私は、委託やパートナーなど、それ自体はいいのですけれども、それにのみ込まれてしまうような現象は回避すべきだと思っています。

次に、皆さんのお手元の資料をごらんいただきたいのですけれども、これは行革事務局からいただいた素案の中にあった各法人制度の比較表であります。新公益法人、それから現公益法人、ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人、それから社会福祉法人、学校法人、宗教法人、更生保護法人、そして医療法人、今度の会社法を横並びにして見ているものです。これは横軸が法人の種類であるとすると、縦軸が情報開示、財政にかかわる規律、税制、事業にかかわる規律、そして統治にかかわる規律、そして監督、財務財産の帰属先、このカテゴリーに分けて、それぞれの法人格を規定している法律がどのようなレギュレーションを持っているのかを、一覧にしてみたものです。私が一番関心を持ったのは、いわゆる経営と統治の部分であります。こうやって見ますと、実はＮＰＯ法に関しては、例えば財務にかかわるところの規律が特になしであり、あと一番気になったのは、統治にかかわる規律を私がレビューしたところ、宗教法人に次いで比較的緩やかだというのがおわかりになると思います。

当初の法律の目的を考えれば、広く、多くの市民活動に法人格を付与する、ある種経営主体としての資格を付与するということで、私はこの目的を十分に果たした法律だと思いますが、でも、私が行ったアンケートによると先ほど申し上げたようなNPOが自立するよりもむしろ行政の下請化の問題が明らかになっています。私が調査の対象としたのは、事業規模が500万以上のところですが、アンケートの回答を見ていますと、最高で24億円のところがありました。同時に、500万以下のNPO法人もNPOセクタ−の5割以上存在しており、非常に小規模な活動をしているところがある。量的にも規模的にも多様化している中で、一体どこに照準を合わせて法律を見直したらいいのかということ考えました。

私自身が特に関心を持っているのは、規模が500万円以上の中でも、きちんとこれから質の高い公共サービスを継続的に提供していくための経営マインドを持っているＮＰＯの人たちに対し、経営環境を整えるためにどういう制度設計をしていったらいいのかというところです。ここに重きを置くことでＮＰＯセクターの発展があるのではないかと考えています。しかし、先ほど堀田審議官からご説明があった制度の内容、見直しの内容においては、どこに照準を置かれているのか、そして何を課題としているのかということについては、公開された資料からでは、いまひとつ理解していないところがありますし、少なくとも、私が今、提案させていただいたこととギャップがあるのではないかと感じております。以上です。

工藤　　僕なりに少し補足しますと、堀田審議官は今のＮＰＯ法改正の前提、背景についていろいろ説明していただきました。そのときに官と民との役割、コミュニティーの復活、それから雇用の受け皿の問題を言っていますけれども、もう１つは基盤の充実ということです。田中さんはそれに対して、ＮＰＯはなかなか自立できていない、いつの間にか行政の下請になっていっているのではないかと言っているわけです。その際におそらく田中さんが指摘していることの意味は、パブリックゾーンをＮＰＯが担うにしても、官のゾーンの中で担うのか、それとも民として担うのか。民として担うのであれば、市場なり、市民社会やそちらに開かれた形での制度設計が必要になってくるだろうということです。ですから、NPO法の見直しがどちらの方向を向いていますかということもあわせて、堀田審議官にお聞きしたいと思います。

堀田　　非常に難しい質問で、十分なお答えができるかどうか自信がないのですが、議員立法として成立したＮＰＯ法は大体50条ぐらいの法律で、その他新しくできている法律も含めて非常に詳細な規定が置かれています。ある意味でガバナンスの点では非常に厳格な側面を持っているのではないかと私は個人的な印象として持っています。どちらかというと、ＮＰＯ法はまさに市民の中から生まれてきたものですから、余り詳細に法律の中でさまざまな細かな規定を置くのはふさわしくないのではないかと、ＮＰＯ審議会の方でも、法律をつくった当初の考え方に立ってやっていく前提で、現在の審議が進められているのではないかと思います。今度、新しい公益法人ができてきたときに、今のＮＰＯ法人との比較といったことも非常に重要なポイントだと思いますので、この国民生活審議会の議論は、新しい公益法人も踏まえて、ＮＰＯ法人はどうあったらいいのかをまさに議論していただいているということだと思います。

それで、政府とＮＰＯとの距離感についても議論があったかと思うのですけれども、これも政府としてどうあるべきだということはなかなか言えないところがございます。本来、市民活動として生まれてきたわけですから、余り政府がいろんなことに口を出していくというのはふさわしくないものだと思っております。片やＮＰＯに対するニーズというのは、今、公と民の役割分担がさまざまに変わっていく局面にあるわけですから、ある程度政府あるいは地方自治体がやっているさまざまな業務にＮＰＯが関与していくことについて、特に問題とすべきかどうか。ここはもう少し様子を見ていく必要があるのではないかというふうに思っております。

工藤　では、山内先生、よろしいでしょうか。

ＮＰＯに対する国民の信頼はクリティカルな局面

山内　　山内です。私の方からは、ＮＰＯ法人の信頼性の問題、それから情報開示の問題について短くコメントをしたいと思います。

平成18年９月のＮＰＯ法人制度検討委員会の中間報告の中に、ＮＰＯに対する世論調査の結果が紹介されていまして、ＮＰＯ法人に対する国民の信頼というのがどうなっているか。信頼できるとはっきり言っている人が6.5％しかいないわけです。おおむね信頼できるというのが24％あって、これを含めても３割です。余り信頼できないというのが11％、信頼できないというのが4.7％。もっと興味深いのは、どちらとも言えないというのが40％もいることですね。ですから、この40％の人たちが、これからＮＰＯを信頼する側に回るのか、信頼しない側に回るのかによって、ＮＰＯに対する信頼性が大きく変わってくるという意味で、非常にクリティカルなところにいるのではないかと考えています。

一方、同じ世論調査で、情報開示が不十分であると考えている人が60％、十分であると答えている人は９％弱しかいない。ですから、非常に情報が不足していて、それによって信頼できないと考えている人も結構いますし、どちらとも言えないと答えている人もかなりの数に上るという現状があります。数の面では、８年で３万団体というのは非常に急速な数の伸びであると思うのですが、これから信頼性の面からの真価が問われているということだと思います。

我々がＮＰＯ法人の各所轄庁、都道府県に提出されている財務諸表、事業報告書を取り寄せてデータベースに入力する作業を一昨年・去年と続けてきまして、それを最近、ネットで公開し、2003年度の事業年度で１万4000弱のＮＰＯ法人についてデータを入力しました。わかったことは、未提出の団体が 1200弱あります。ということは、大体８％前後のＮＰＯ法人が、法律上義務づけられている報告書を提出していないのです。これは各所轄庁が何回か督促した後の話です。ですから、督促を受ける前の段階だともっとはるかに多いと思います。

それから、もう１つ数字をご紹介したいと思います。貸借対照表の正味財産と収支計算書、前年末の正味財産と、それから当期の正味財産の増減を足したものが定期的に合わなければいけないわけですけれども、そこが合っていない団体が37％もあるのです。ということは、普通だったら、物すごく単純なエクセル表に入れて、最初から合うようにエクセル表のシートを設定しておけば、そんなことはあり得ないはずなのに、おそらく私の想像では、ほとんどの団体は手書きではなく、みんなワープロで打っているんですね。プリントアウトして出しているのですが、恐らくパソコン上で入力して、パソコンの画面を見ながら電卓をたたいているNPOが結構いるのではないかという気がするのです。そうであると、単純なところが合わない団体が非常に多くなる。

ですから、一方では継続的にすごくいい活動をしている、あるいは活動を拡大しているような団体もたくさんありますが、一方では非常にプリミティブなミスを犯している団体がある。そこで、信頼性を考えたときに、一般の人から見た信頼性に影響するのは、そういうプリミティブな誤りを犯しているような団体がどのぐらいの割合でいるかという点です。ですから、新聞に出てくるような、明らかに法令違反をしているような団体というのはもってのほかですが、こういう財務、ブックキーピングの力のない団体をどういうふうにサポートして、国民の信頼性を裏切らないようにしていくかというのが結構大事なのではないかと思いました。

もう一言だけ言いますと、内閣府が認定したＮＰＯ法人のデータをＰＤＦ化して公開するようになっていますが、プリントアウトすることができないのです。ＮＰＯ法では閲覧させるという言葉を使ってあり、コピーとかは書いていない。おそらくプリントアウト制限をつけていると思いますが、何もそこまでしなくてもいいのではないかと感じたので、せっかく内閣府の審議官がおいでになっているので、一言言わせていただければと思いました。よろしく御願いします。

工藤　　今日は審議官が一番人気ですから（笑）、逐一お伺いしたいと思います。いかがですか。

堀田　　最後の点は事実関係を確認して、後ほど答えられれば答えます。今、山内さんが指摘されたように、ＮＰＯの信頼を高めていくための情報公開というのは、一番キーとなる政策だというふうに思っております。内閣府の方でもいろんな情報をホームページ上に載せたりしていますが、まだまだ所轄庁によってはそういった対応が十分にとられていないところもありますので、これだけネットが進んでいる社会ですので、普通の人はやっぱり自分が関与したいＮＰＯがどこにどういうものがあるのかといったものに非常に関心を持っているかと思います。情報公開を通じて市民、国民一般に知ってもらうことで、この制度がうまく進むようになっていけば、一番望ましいと思います。

井上　　おはようございます。宮崎文化本舗の井上と申します。何かと昨年末から宮崎、宮崎といろんなところで名前が出ておりますけれども、「宮崎をどげんかせんといかん」。これは宮崎弁ではなく、鹿児島の近くの都城の言葉なのですが、どげんかせんといかんという知事自体が何をしているのかよくわからないところであります。（笑）

さて、一昨年から宮崎の方は、私ども宮崎文化本舗というＮＰＯが県の中間支援機能を担っております。もともと私どもは、映画館をつくりました。活動していくためには、お金がなかったら継続的な活動ができないと私どもは考えていまして、事業系ＮＰＯとして活動をしておりました。それと一緒にいろんな形でのＮＰＯのお手伝いという、いろんな市民活動をやっていらっしゃる方たちのお手伝い、特にイベント系のお手伝いをやっておりまして、それが結果として、「綾の森を世界遺産にする会」のように14万の署名を集めたりする活動になってきております。

その流れの中で映画を１つベースにしたまちづくり、文化活動が１つの柱、そして、先ほど言いましたような中間支援の機能が１つ、それと環境といった活動をしております。来年度からは指定管理者で温泉をやってくれないかということになりまして、温泉をやるようになっております。この話を田中さんに言ったときに、なぜNPOが温泉をやらなければならないのか、ＮＰＯで何ができる？みたいな話になったのですが、実はこの温泉は市がやっている温泉で、地元高齢者のたまり場だけになっているものですから、町おこしの一環としていろんな形を兼ねて、ソフトをいろいろ展開していこうということで活動を展開する予定にしております。

中間支援の方のことで申し上げますと、昨年度で自立支援法絡みの相談が宮崎県の場合は大体30％ぐらい来ております。そして、一般の相談が大体 30％ぐらい、マネジメント相談というのが30％ぐらい、そんな感じの比率かなと。昨年のＮＰＯ支援センターとしての動きはそのようになっております。

行政との協働とは経費削減の受け皿なのか

井上　その中で、マネジメントという部分なのですが、昨年９月ぐらいから、特に行政からのＮＰＯ担当、または協働担当の方からの電話、相談等が多くなりました。合併後の総合計画策定の中に、NPOとの協働という言葉を入れてないところはおそらくほとんどないだろうと思います。いろんなところで位置づけをしていますが、そういうアドバルーンを上げたのはいいけれど、では実際どうやってやるかという話になってきたときに、これは宮崎県の場合ですが、２つの市が慌てて、何もわからないけれども、協働推進課をつくっているのです。それで、おまえたち、協働推進の推進計画をつくれという話になって、担当者の方が僕の方に相談に来られるみたいなことが結構多くなっています。

諸々の計画策定との兼ね合いだと思いますが、実際、市の職員、県の職員に私は話を聞きました。おたくの事業の中で何％ぐらい協働事業としてやられているか、何人かの方に聞くと、一番少ない市町村で30％は協働でやっていますという答えが返ってきます。一番多いところは大体50％は超えているのではないかという答えが来ました。

しかし、協働はどういうことを言うんですか、またはそれはどういう相手を想定しておっしゃっているんですかと聞くと、ほとんど答えが返ってこないという状況があります。これはあくまで宮崎県下の例です。そこでいろんな話をしていきますと、結果的には、経費削減効果の受け皿としての認識しか、行政の職員は持っていないのではないかというのが、正直な私の印象です。昨日のパネルディスカッションで山岡先生がおっしゃっていましたが、地方に行けば行くほど公的なお金の比重が高くなって、ある意味、行政の下請化が見られるという状況になっています。

その前からの指定管理者制度ということから見ても、ほかの県の中間支援の人たちと話し合う機会がありますが、その中で、指定管理者を受けたのはいいけれども、逆に経営が厳しくなった、または仕事が非常にやりづらくなってきたという話はどこに行っても聞く話です。なぜそうなっているかというと、結局、先ほどの行政の下請化、またはハンドリングを全部握られているような状況が顕著だからだと思います。その中で、ＮＰＯはどうやっていくのかをきちっともう１回考えないといけません。例えば２年後、３年後の指定管理者の見直しのときに、僕は例えば指定管理者としても、民側、ＮＰＯ側というのは結構負け続きだったと総括するのかなと思っています。次の改正その他のときに、ある程度こちら側、民側が攻撃の形をしていかないと、本当にＮＰＯは独自性などがなくなってしまうのではないかなというふうに感じております。

以上です。

Profile

田中弥生（独立行政法人　大学評価・学位授与機構　助教授）

国際公共政策博士（大阪大学）。東京大学工学系研究科助教授、国際銀行を経て現職。財務省　財政審委員、外務省ODA評価有識者委員。日本NPO学会副会長。言論NPO言論監事。専門は非営利組織論と評価論。米国でピーター・F・ドラッカー氏に指示。主な著書に「NPOが自立する日　～行政の下請け化に未来はない～」（日本評論社206年）『NPOと社会をつなぐ　～NPOを変える評価とインターメディアリ～』（東京大学出版会　2005年）、訳書にドラッカー・スターン著『非営利組織の成果重視マネジメント　～NPO、公益法人、自治体の自己評価手法～』（ダイヤモンド社、2000年）ほか。

堀田繁(内閣府大臣官房審議官)

大阪大学経済学部卒。経済企画庁入庁。

井上優（宮崎県NPO活動支援センター所長、特定非営利活動法人宮崎文化本舗理事）

1957年生まれ、宮崎市在住。1982年3月、東海大学文学部史学科卒業。会社員を経て、宮崎地域文化実践委員会、宮崎アート&ミュージック協会など設立。平成1４年から（特）宮崎文化本舗理事就任、平成17年度から副代表理事、また宮崎アート&ミュージック協会会長、宮崎県ＮＰＯ活動支援センター、センター長を兼ねる。

工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）

1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『週刊東洋経済』記者、『金融ビジネス』編集長、『論争　東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。