2月19日(月)、青森県が主催するパートナーシップ・フォーラム2007において、「地域再生とパートナーシップ ～『公』の担い手とNPOの役割～」と題して、代表の工藤が基調講演をしました。

このフォーラムは青森県民と行政とのパートナーシップを図るため、一般県民、NPO等民間団体関係者および行政職員が具体的なパートナーシップの事例等を通じて、県民と行政のパートナーシップの必要性や効果などについて、理解を深めるために開催されました。

講演で工藤は、地方が自立することはどういうことか、公の担い手としてのNPOの持つ可能性、行政とのパートナーシップのあり方について述べました。

その中で工藤は、行政とのパートナーシップはNPO側が自立することが前提であり、行政の効率化のみのアウトソーシングの発想では、NPOが行政の下請け化の悪循環に陥ってしまうことを、英国などの実例も踏まえて指摘しました。

それを解決するためには、NPOが自立できる制度設計と同時にNPO自身も委託だけではなく、寄付、自主事業などの資金基盤の多様化、そしてNPOのガバナンスを強化する必要性を強調しました。

さらに、NPOの可能性や様々な知的なコミュニティが全国にも広がっていることを説明し、これからの地域再生にむけて、地元のNPOが主体性を発揮しながらもそうした動きとの協働することの大切さも説明しました。