問1SQ．4月12日、26日の2回に分けて統一地方選挙が行われます。あなたは、現在の地方議会が地方政治の中で十分な役割を果たしていると思いますか。

「役割を果たしていると思う」を選んだ人の具体的記述

• 住民の声を反映し、地方首長を監督しています（男性、40代、メディア関係者）
• 地域の行政サービスにちょっとした不備がある場合、役所に直接言うよりも、議員に言う方が対応が早いことが多いから。（男性、40代、会社員）
• １．行政に対する牽制機関となっている２、住民の要求を知ろうとしている姿勢がみられる（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 議案に対する修正等は少ないものの、それは国政でも似たようなもの。国政よりも政策形成過程への意見発露が多いと思われるため。（男性、40代、地方公務員）
• 首長に対するガバナンス機能を発揮しているため。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 十分とは言えなくても、その存在が一つの役割を果たしていると思う。活動の内容はいろいろ、もっと活用の方法はあるだろうが。（男性、70代、編集者）
• 地方議会不要論を主張するのは簡単だが、それに代わるものはあるのか。地方議員の中には有能な人もいる。国政で活躍している政治家もいる。地方議員はダメだが、国会議員は有能なのか。結局は有権者の側の問題になる。（男性、60代、自営業）
• 政策について公の場で討議する機会だから。（男性、50代、学者・研究者）
• 地方議会は、それなりに機能していると考えます。しかし問題は地方議会に参入障壁が高く、基本的に地盤・看板がなくては仮に立候補しても、議員になることは困難な点です。議会のシステムは機能していても、そこに志を持った一般の人が加わる余地はほとんどなく、組織票や宗教票に頼らざる終えない事実があります。問題は地方議会の問題よりも地方議会に新人が入れる仕組みを新たに考えるべきと考えます。具体的に約20万人のわが町では、1400票以上集めないと当選できません。1400名が名前を書いてもらうためには少なくとも事前に何らかの組織で活躍しているか、地域で著名人でなくてはなりません。政策がよくて、有権者の支持をえるだけでは、500票がせいぜいです。これらの現実を見ると、政治に興味を持つ人はほとんどなく一部のプロ政治家の集まりになっています。問題は地域社会が成熟化できていないために、そのような組織票や宗教票に頼らざる得ない点が課題であると思います。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 地方自治に携わった経験から当市の行財政改革を断行し、市民生活の向上、特に高齢者支援及び子育て世代の要望を実現した。（男性、50代、メディア幹部）
• 果たしていないという根拠をしらない。果たしていないというよくある論議に持っていきたい思考なら、それは都会インテリの思いあがりである。（男性、60代、企業経営者・幹部）

「どちらともいえない」を選んだ人の具体的記述

• 一部の先進的な議会では、意欲的な議員により政策形成や首長政策のチェック等を行っているが、大半の千穂い議会は、旧態依然とした体制のまま、首長追認機関あるいは、井の中の蛙的議論に終始している感が強い。（男性、60代、会社員）
• 議員の見識のレベルにバラツキが目立つ（男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• 全面的に役割りを果たしているとは思えないが、クリティカルな場面では一定の役割りを果たしている。ち（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 地方議会が担うべき使命そのものが、住民に十分認識されているのかどうかがよく分からないので。（女性、60代、無職）
• 地方議会による地方政治の統治がしっかり行われているかどうか、具体例を知らないため不明だから（男性、70代、年金生活）
• 地方議会も多種多様な実態があり、一括りでは役割を果たしているか否かを決められない。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 時代の変化対応した大きな改革に取り組んでいる印象が弱い。（男性、50代、会社員）
• 個別の事業への地方議員の関与は強いが、まちづくりなど大きな方向性についてのビジョンを示す議員・政党がいない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 県議会は経験したが、それなりの見識の方が議員となり、県政の重要課題について議論を行っていた。しかし、市町村議会については経験が無いので何ともいえない。（男性、50代、国家公務員）
• 明確な課題が提示されず、形式的な報告が都民、市民に配布されるにとどまっており、役割を果たしているのか判定不能。（男性、60代、各団体関係者）
• 「十分に」がひっかかってしまいました。希望的観測も含めて、こう思いたい。（女性、40代、会社員）
• 地方議会全体としてみれば、果たしているところもあるし、果たしていないところもある。よって、どちらともいえないとしかいえない。（女性、50代、各団体関係者）
• 議員活動により、どういう成果をあげたのかがよく知られていない。（男性、70代、自営業）
• 議員個人を見れば技量のある方も居るが、全体としてはその質と信条・理念に疑問があり、依然、利益誘導型の方も多いことからく、都道府県議会は市町村議会レベルへ、市町村議会は自治会レベルと一ランク下議員活動、議会活動となってしまっている感がある。（男性、50代、地方公務員）
• 地方議会議員との繋がりが少ないため、判断が難しい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 執行機関(知事、市町村長)が強く、議会が議論しても、無視される。大阪がその例である。（男性、70代、無職）
• 地方なので国政より日頃の活動、評判が伝わりやすい状況にあります。最終的には、積極的に活動されている方も少数おられますが、いろいろな会議には出席していても遅刻、途中早退、たばこ休憩などで、出席にもならない方もおられます。それらの方の活動報告書には、中心的な働きをしているように書かれています。（男性、60代、会社員）
• 地域密着の活動としては役割を果たしていると思うが、目先の利益追求に見えるから。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 地方議会は、政務活動費の不適切流用とか、議員の不適切行動などで話題を賑わすことが多いが、建設的な行動でリーダシップを取っているという情報はあまり聞かない。首長の行動の監視役としての機能は果たしているのかもしれないが、私の住んでいる地方では知事などの動きに比べて地味なように感じる。（男性、80代以上、年金生活者）
• 議員からの議案提案が少ないとはいえ、行政側の提案の立案過程で議員の関与があると言われている限りにおいては判別不能（男性、30代、メディア関係者）
• 自治体によりばらつきがある。地方の独立性と、財源を十分与えることが必要。（男性、60代、学者・研究者）
• 議会の議論が住民に十分伝えられていない（男性、50代、国家公務員）
• 中央の権限をもっと地方に移譲し、行政のムダを省くべしと思います。もちろん国全体の政策との一貫性を如何に担保するかが重要であるが、中央と地方の関係では国内の歴史や世界の例に学ぶことが多いと思います。（男性、70代、各団体関係者）
• 地方政治についての定義が共有されていなせいと考えられる。（男性、50代、会社員）
• 最近、品格を疑う議員のニュースが多い。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 地方議会が何をしているのか活動内容がよくわからない。（男性、50代、会社員）
• 日常的な活動をマンスリー形式で市議会・県議会の報告をしていますが、余程身近で緊急性の高い事柄以外は興味が湧かないので役割の程が分かりません！（男性、70代、年金生活者）
• 存在感を感じない。住民税など高額な負担をしてるがごみの収集以外に特にメリットを感じない。これも地方自治としての必然を感じない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）

「役割を果たしていないと思う」を選んだ人の具体的記述

• (1)議決に住民の声を反映させる努力を怠っている（２）首長と良好な関係を築くため、首相提案の修正や否決が皆無に近い（３）首長が対応できていない地域の課題に対し、具体的な政策が提起できていない（男性、40代、メディア関係者）
• 横浜市の都市計画、住民の必要なことについて何もせず、正当の必要に対応しているだけ。先ごろ予定候補に公開筆問状を発したが、自民、公明、維新、みんなの党は無回答の回答、その理由は我々が小団体ということもあるが、政治課題については党の上層に相談したところ、答えるなとの対応であったという。議員個人の見識も持ち合わせず、党機関の言うことに従っているだけ。そもそも資質のレベルが低すぎる。（男性、60代、年金生活者）
• 税金の納め場所からくる予算の違いや、権力の差が、国会議員と比べ大きいと感じるから。（男性、10代、学生）
• 議会できちんとした議論がされていない印象（男性、50代、会社員）
• まったく議員の顔が見えない。たとえば、どのように選挙公約を実現していくか、しているのかについてアップデートし、住民にアピールすることは言うまでもなく当然のこと。常に「住民の皆様の立場に立って」と言うお題目とは反し、住民側がホームページでチェックすればいいという上から目線の態度を感じる。選挙前だけ駅前に立つだけでは信頼できない。実際に意欲的に活動している議員の方もいらっしゃると思うが、全く日常生活において感じることが出来無い自分も情けない。（女性、50代、学生）
• 議員の質に問題がある。（男性、50代、自営業）
• 議員の質が低下している。（女性、60代、自営業）
• 有権者の無関心、政治離れもあって、地方議会は、地方再生の旗振り役として自ら積極的な情報発信や市民との様々な直接対話つ通じてイノベーションを起こそうという気概を持たない旧態然たる「内向きの組織体」に留まっており、また、議員もそのことに安住しているから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 執行部の翼賛機関になって本来のチェック機能を果たしていないと思う（男性、70代、退職者（元メディア関係））
• 市民目線のけん制機能がはたらいていない。（男性、70代、自営業）
• 地方では無投票当選の比率が年々高まっていることが指摘されているから。（男性、50代、メディア関係者）
• 議会に限らず役所、財界、大学等も含め、各地域に、それぞれの地域の特性を生かして、地域の発展を引っ張っていくリーダーが少ないことが問題であると思う。（男性、40代、会社員）
• 地域の課題について、独自の方向性を議論するよりも国への支援を求めることに力点が置かれているように見受けられるため。（男性、50代、国家公務員）
• 住民にも大いに責任があるが、議員の資質の最大の責任がある。（男性、60代、会社員）
• 政府や国が、地方議会が本来進めるべき役割を、果たしにくいようにしているから。（男性、50代、地方公務員）
• 首長に対抗する政治的代表機関であることが自覚されていない。アンダー・ザ・テーブルでの取引を政治と認識している要素が多すぎる。（男性、60代、学者・研究者）
• 本来、地方議会が地方自治体であったはずが、地方行政の長を直接選挙で選ぶようになって、その機能が曖昧になっている。地方行政の監視が目的ならば、国会や行政機関によってもっと有効で効率的な組織体制を作れる。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 人材なくもやる気も感じられない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 地元の意見や課題を吸い上げ、それを政策につなげ目標を達成する努力もなくPDCAのプロセスになっていないから（女性、20代、会社員）
• ほとんどの自治体が中央政府依存体質から脱却できていない。むしろ依存体質が強まっているところも多い。（男性、60代、各団体関係者）
• オール与党体制で、首長を監督する意思に欠けている。情報公開が全くなっていない。（男性、50代、メディア関係者）
• 議員としての自覚と能力に欠ける議員が多い。（男性、70代、各団体関係者）
• 議案の可否についての社会的な論点形成にほとんど寄与できていない。社会的な政策需要と資源の制約の両面を勘案しながらの政策形成にもほぼまったく寄与できていない。（男性、50代、学者・研究者）
• 執行部へのチェック機能が働いていない。（男性、70代、メディア関係者）
• 様々な課題に対する解決方策が、議論され決定されていないから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 市民側の困っている問題など、何も知らないし、知ろうともしない。その割に威張り腐っている。（男性、60代、自営業）
• 首長執行部の承認機関になっている。民意から離れている政策能力がない（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 組長とのなれ合いばかりで、2元代表制の片側代表の立場を放棄しているとしか思えない。また、市民が行う請願や陳情に対し、趣旨採択の議決が多すぎる。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 予算などのチェックが十分ではないし、議員提案の条例案が少ない。（男性、50代、メディア幹部）
• 多くの議会で「中央に直結した総与党体勢」になっているようで、地域独自の政策を立ち上げる環境にないように思う。（男性、企業経営者・幹部）
• 「役割」の定義いかんで、結果は変わりうるが、「地方自治」、「民主主義」という観点からは、積極的な役割を果たしているようには見えない。（男性、60代、各団体関係者）
• 政策立案を行っておらず、単なる追認機関となっている。（男性、30代、各団体関係者）
• 財源を中央に頼る傾向が目立つから（男性、30代、会社員）
• 地方議会の役割は「国会の立法機能に準じる形で、地域の課題について条例制定などの政策機能を果たすこと」だと思うが、議員の質が低く、又括りが小さすぎると思う。例えば、村議会、町議会、区議会などは必要なのか。行政単位も含めてもっと大括りにして、且つ定数を減らし、議員の質を高めて、地域の課題について条例制定などの政策機能を高めていく必要があると思う。（男性、60代、元企業幹部）
• 多くの議員が役割を果たしているようには思えないから（男性、60代、会社員）
• 二元代表制の機能を十分発揮していない。人口減少や超高齢社会、グローバリズムを始め、新たな時代に対応する小さく、多機能的町づくりが求められており、その推進力こそが議会であるのも拘わらず。また、選挙選が個々の候補者が個々の公約を訴え、他候補者との差別化を図ることを最大の目的としている。このため当選した後、実際の公約実現は議会の過半数を必要としており、その実現性が希薄である。また、選挙後の公約の点検、検証は殆ど実行されず、市民が議員や議会のお任せ、白紙委任していることにも大きな原因がある。（男性、60代、地方議員）
• 「役割を果たしたくとも果たせない」というべき？（経済・政治の）中央集権体制が長期間続いた結果、地方分権のニーズが謳われても言葉の上滑りで実体が伴わない。今はそんな過渡期にあるのではないか。経済の地方分権化が進まない限り地方議会に政治的役割を期待すること自体に「言葉の上滑り」を感じる。東京に暮らしていて感じるのは、益々進む東京一極化（オリンピックという錦の御旗でなんでもありきの鼻息）。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 資質の低下、低い民度の中で知識、知恵のないものが大半です。議員の能力評価態勢が必要。（男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• そもそも必要がない。今の国会を廃止して、知事会で全国の問題を話し合う。地方のことは自治会がすればいい。（男性、50代、無職）
• 住民の意思をよそにそれなりにやっているが、理想からは程遠い。こういう言い方は好きではないが自分の住む自治体についてどの自治体も評価をうける仕組みをもうちょっと考えよう。選挙だけが評価ではない。地方自治のあり方をかえてゆこう。どのように？自由主義民主主義の質を高める評価の仕組みが必要。自治体同士の競争も取り入れられないか。国の責任も大きい。まして言論ＮＰＯの動きが期待される。住民とのコミニケーション、住民と議会との間を取り次ぐ役割。その他この貴言論ＮＰＯにおおいに活躍してもらいたい。（男性、60代、学者・研究者）
• 目先の箱物等の議論ばかりで、将来の各自治体をどの様に持って行くかの方向付けの議論が少ない。住民の意識も無関心が多く、この意識改革を図る事が必要。（男性、60代）
• 長年住んでいる区で、解決されるべき問題が放置されており、議会による行政の監視が行き届いていないと感じるから（例：介護施設の不足、保育園の不足、緑道の管理等）。（女性、40代、主婦）
• 選挙民の無関心によって、民主主義が有効に機能していない。（男性、60代、会社員）
• 政策決定の判断要素を見せていない。（男性、50代、国会議員）
• 補助金のバラマキばかりで、将来的にその地方をどういう風にしたいのかビジョンが見えない。（男性、50代、自営業）
• 議員をはじめ、国民の多くは、本来の議会制民主主義、間接民主主義の理念を学んでいない。知りえていない。ゆえに首長と議会の二代表制の作られら意味を血肉化できておらず、住民の代表として住民大放射会議において、執行機関（住民サービス機関）に対して果たすべき役割を評価されるほどには果たしていない。執行機関にすり寄り、執行機関に操られていると言って過言ではないだろう。ギリシャの市民社会制度、イギリス、フランス、新大陸アメリカに始まる市民革命、その理念を受け継ぐ近代民主主義制度について、小中高大学、社会教育などで国民皆が至急学び始める必要を痛感している。以下の回答も含め、関連事項は私のブログと松本市議会ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ市民会議での議会改革提言（私たちの分科会は第二）に詳しいです。http://sinnseikonokuni.grupo.jp/http://www.city.matsumoto.nagano.jp/sigikai/kihonjyorei/sutepup_shimin/siminkaigi23teigen.files/20120322teigen2.pdf（男性、60代、元地方公務員）
• 地方議員の質に大きな疑問が有ります。議員としての自覚に全く欠けていてその役割を殆ど果たしていない単なるお飾り的存在が現在の地方議員の実態です。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• ・議員提案条例が少ない・地方議員から国会議員（国政政党）に対する提案が少ない。国会議員も地方議員を効果的に起用していない・住民にとって地方議員と関係を持つメリットが無いと思われている（男性、40代、国家公務員）
• 議員のレベルの問題（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 具体的な成果が分からないので。名誉職のような議員、世襲議員、無投票当選議員が多すぎる。（男性、50代、メディア幹部）
• 選挙制度を変更しないよくならない。しかし、その制度を変更することができるのが、現議会だといううのではどうしようもない。たとえば、議員定員削減、兼職を認める、議会開催日時の変更によって、新しい立候補者がでてくるようにしたいが、このような変更を現議会がするとは思えないから、絶望的。（女性、70代、年金生活者）
• 自分の住んでいる地域の方向を決める大切な選挙への参加は、一般の市民が公に行う事のできる最大の権利と義務であるにも関わらず、投票率が低い。また、立候補する人も選挙という審判を受けずに当選するなど、今の日本人は完全に平和ボケ？していると思える。自分で考えることを止めてしまったのかと思えるがそうではなく、考えていることがあまりにも個人的なことばかりなのかと思う。これが続くととても危険だと思う。何もかも公、または他人に保証して貰おうとする事の弊害のようにも感じる。（女性、60代、ボランティア）
• 沖縄県の民意に対する政府の態度や大阪府での都構想に対する公明党への中央からの圧力など。加えて政務活動費の自助能力の欠如（70代、年金生活者）
• 志、使命感が足りない。（男性、60代、自営業）
• 住民に近い立場の地方議会こそ、政治は誰のために仕事すべきか、予算の優先順位は何を基準とし、条例の目的とすべきは何か、行政が住民の立場に立っておこなわれているかをきちんと把握し、認識して活動しているようには思えないから。地方分権は政治を住民のものにする大事な手段だろうと思うが、実際にそれを担う地方行政に中央省庁より無駄のない行政ができるか、議会がそれを監視できるか、危ぶまざるを得ないから。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 現状は、首長の所属政党もしくは首長を支持する政党が議会で過半数を占めていれば首長の政策を追認するだけの機関となり、逆に野党が過半数を占めれば首長の政策に反対するだけの機関と化している議会が多く、権力の複層化としての役割を果たしていないから。（男性、30代、学者・研究者）
• 地方行政機関主体と思われるから。（男性、60代、元企業経営者）
• 国政の影に隠れてしまい、地方政治の状態が選挙民に伝わる機会があまりに少ない。従い選挙民は地方政治に興味を持たず、また議員も問題意識が低いという悪循環に陥っている。現在行われている選挙演説も、地元に必要な具体策は殆ど語られず、抽象的な表現に止まっているものが多い。具体的に語っているのは、殆どが揚げ足取りの「何でも反対」に近いものが多い。（男性、60代、定年退職者）
• 住民の意思が反映されていない。（男性、50代、会社員）
• 地域全体を考えて議論するのでは無く、特定の利益代表にすぎない。（男性、60代、学者・研究者）
• 地方議会の具体的な成果を確認したことがない。（男性、70代、無職）
• 国政に関すること日本全土の調整が必要なことに口を出しする。地元エゴがむき出しになっている例が目立つ。地方の問題をきめ細かく取り上げるのが地方自治体と同議会の役割である。もちろん他地域のとの差別化や産業の誘致競争なども必要であることは自明であるが、現状では何の特異性も打ち出せず、うまく機能していない。中央からの補助を期待するばかりである。もちろん財源の問題が大きいことは自明であるので地方財源を交付税により中央がコントロールするという仕組み自体に問題がある。行政の能率に関して言えば、国家公務員としての経験から地方自治体の職務遂行能力は低いと言わざるを得ない。予算の使い方にも無駄が多い。正職員の数を抑えるために嘱託を極端に多く採用し、その経費は人件費として計上されていない。不透明である。人材の使い潰しにもつながるやり方である（男性、60代、地方公務員）
• 議会質問を拝聴してみていると、他の地方議会でも取り上げている諸課題を話題にしているのが多く感じられ、何を改革し、どのような街にしたいのかが伝わってこない。また、地域課題に対しても住民との議論があまりされていないように感じられる。（男性、60代、各団体関係者）
• 政策を提案する能力も審議する能力も無い。国会議員になる人材が経験を積む場としても機能していない。（男性、40代、会社員）
• 関連法規について議員による立法行為に物足りなさを覚える。（男性、60代、学者・研究者）
• 中央からの移行を強く受けていることが明白（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 地方議員の職業化。無投票選挙の増加。（男性、70代、定年退職者）
• 首長との関係がオール与党化している。それ以上に無投票当選が増えるような活気のなさがジワジワと増えている。（男性、60代、年金生活者）
• 地方に権限委譲が進んでいないので、地方で決まられることは少ない。地方で決めることは、細かいことのみ。（女性、50代、外国機関）
• 地方議会が何を行っているのか伝わってこない（女性、20代、学生）
• 首長は、大統領選挙制度と同じく、住民によって直接選ばれていることから、両者の間でマニフェストを通じて契約関係が成立している。他方、議会の役割は、予算執行などの管理など限定的になりがちである。また、地方議会の議員の中には、地元の業界団体と密接な関係にある者も少なくなく、住民のほうに向いていない。（女性、50代、学者・研究者）
• 国と地方の業務分担を問う提案が少ない。地方議員の不祥事も相次ぎ、国政より始末が悪い。（男性、50代、会社員）
• 人材の点で執行部をチェックする役割を果たせていない（男性、50代、メディア関係者）
• お任せ民主主義の有権者は地方議会の傍聴をしないし，報道機関も政治の監視を放棄している。（70代、その他(具体的に)）
• 専門性がない人が多い。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 改革を推進している自治体の多くが、リーダーシップと見識を併せ持った首長の力量に負っているように見受けられる。2元代表制は機能していないように思う。（男性、50代、無職）
• 多くの自治体は、社会変化のスピードに適う条例改正や政策立案、実行、住民評価への開かれた姿勢があるとは見受けられない。（男性、60代、自営業）
• 議員の質が低下しており議会の機能が果たされていない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 地方議会の活動内容が伝わってこないから。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 議員のレベルがひどくまた有権者が期待していない（男性、60代、企業経営者・幹部）

「わからない」を選んだ人の具体的記述

• 在外勤務から戻ったばかりで，現状をよく知らないため。（男性、50代、国家公務員）
• 議員が「市民の代議員」から「報酬をもらう職」に変質している様に思える。（男性、70代、自由業）
• 事業の評価基準がわからないから。（男性、40代、自営業）
• 地方議会が、何をもって「機能している」と言うのか。毎度おなじみの設問だが、定義が曖昧だ。行政のチェック機能を果たしたり、条例立案等を通じて行政サービス向上に寄与している活動実態を問題にするのだとしたら、現在の与野党勢力分野の下で国会ですら「機能している」とは言えない。（男性、60代、メディア関係者）
• 地方議会の報道が少なすぎる。透明性に欠ける為判断が出来ない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 普段から行政に関わりを感じない。生活は厳しいが、〈僻地に加え〉人口も少ない。（男性、60代、年金生活者）
• 自分が住んでいる市の議会に関して、選挙時以外に気に留めることが無い。自分の中で全く存在感が無い。（男性、50代、会社員）
• 注目したことがなかったから。（男性、50代、会社員）
• あまり関心がない。（男性、70代、企業経営者・幹部）

問２．あなたは、地方議会の果たす役割として重要なことは何だと思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

「その他」を選んだ人の具体的記述

• 国家レベル、地域レベルで決定した事柄を運営し審議管理する。地域レベルの決定事項に関しては、議会の仕事であり責務である。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• いらないので、なにもしてほしくない。（男性、50代、無職）
• も重要だが、地方自治体が主体的に課題に取り組むためには今後、2．も重要。（女性、40代、主婦）
• 住民・市民の真の代表は地域や団体から推されて当選してきた議員であり、議会である。執行機関（サービス機関）の長は、観光バスの運転主であり、職員はそのバスの整備員とか添乗員さんと思えばよい。我々は、お金を払ってバスに乗っているお客様兼その会社の株主である。議会と議員は、旅行幹事の皆さんである。幹事さんは我々の意向を取りまとめ、専門知識のある運転手や添乗員さんと相談し、最終指示を出す役割である。ということは、旅行幹事がバス会社より偉いのである。そんな自覚と責任を持てる議会になってほしい。（男性、60代、元地方公務員）
• 国などから自立した自治の基盤になること（男性、50代、メディア関係者）
• 地域社会の重要事項について決すること（男性、50代、会社員）
• お任せ民主主義の有権者出身の政治家だから，政治家の役割を理解していない（70代、その他(具体的に)）
• 地域の要望の実現と合わせて、地方政府の実情を住民に伝えること。（男性、50代、企業経営者・幹部）

問３．昨年、不透明な政務調査費の仕様や、ヤジの問題など様々な問題が噴出しました。あなたは、こうした問題が頻発することに対して、地方議会のどこに問題があると思いますか。

「その他」を選んだ人の具体的記述

• 議員の教養の低さ。常識の無さ。専門性の無さ。住民自身の自治意識の低さ。（女性、50代、学生）
• 国会議員が常習的にやじるなど、やじが認められているから。議会の品格を問うものとして、そもそもタブーとするべき。政務調査費については、支出基準の明確化(減額すべきという意味ではない)と簡素化(詳細な領収証添付等の事務手続きは、一人又は少数で活動する地域議会議員には、議会活動を阻害してしまう)が必要。（男性、50代、地方公務員）
• いずれも直接選挙で選ばれた地方行政の長と議会の間の役割分担が不分明であり、そのため、国民の多くは、地方議会に存在理由を認めていない。そのため、地方議員は、選挙の際の支援者の利害のために行政に介入することが、自らの仕事だと思っている。空しい国会ごっこと、利益誘導のエージェントとしての地方議員によって費やされる膨大な費用と時間を、単に民主主義のコストとして切り捨てることは、国民の政治に対する無関心を生む土壌になっていることを肝に銘ずるべき。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 社会人として、基本的なことができない人たちの集団、という理解である。存続の危機と感じてほしい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 国民の無関心、質が伴っていない、新陳代謝がない、情報公開に欠けるのも全て国民の意識・関心が低く、プレッシャーになっていないから（女性、20代、会社員）
• 大田区では政務調査費に領収書もつけなくていいという野蛮さにあきれ果ててる。（男性、60代、自営業）
• 当市は企業議員が8人おり番人になっており、街の将来を考えない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 住民の政治に対する関心の低さ。（男性、40代、自営業）
• 議会と住民との対話不足（男性、40代、会社員）
• 必要がないのにあることじたいが税金の無駄。（男性、50代、無職）
• 性善説のチェック制度など古い慣習にひきずられている。（男性、50代、会社員）
• 議会事務局に政策型条例の策定のサポート機能が欠けること。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政策形成で実績を作ろうとしない体質。あるいは議員が政策形成に関心を持っていないこと。きちんと政策形成に尽力する議員が増えるならば、定数増加するべきだし、議員報酬を増やすべきだと考える。（男性、40代、国家公務員）
• 選挙民が地方議会のもつ民主主義の機能を十分理解していない。だから質の悪い議員が多い。（男性、60代、学者・研究者）
• そのような議員を市民が選ぶため。（女性、60代、ボランティア）
• 選挙で当選することが議員生活の主目的と化していて、それによって議員としての活動の質が低下している上に、住民の側にも議員とともに自治体を運営しようという主体性が欠けているために、政策立案などが議員に任せっぱなしになっていること。（男性、30代、学者・研究者）
• 議会、議委員のミッションが不明確（男性、50代、会社員）
• 議会はもちろんのこと行政機構に対する会計監査機能が上手く働いていないと思う。会計検査院を増強し、地方自治体も検査すべきである。（男性、60代、地方公務員）
• たぶん、活動の内容がもっと目に見えるようになったら、関心ももたれるだろう。そのうまい方法を編み出す必要があるのかもしれない。（男性、70代、編集者）
• 義務教育から政治に対する教育が足りず、政治家を目指す人がそもそも少ない点が問題であると思います。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 議会にスタッフが備わっていない（男性、50代、メディア関係者）

問４．今回の統一地方選挙において、地方議員の候補者に求められていることは何だと思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

「その他」を選んだ人の具体的記述

• 住民が参加しやすい意見を言いやすい議会作り（女性、50代、学生）
• 地域の政治のために尽くしたいと本気で考える候補者（男性、50代、メディア関係者）
• 選択肢の１はあり得ない。地方議会に１のカードを切るだけの予算・権限が与えられていない。→問い２の回答と同じ意味。（男性、50代、地方公務員）
• 地方の現状分析、未来を見通しした上で、地方活性化のための条例作りと地方行政の管理監督ができる知性、教養、見識に優れた人材であること（男性、70代、年金生活）
• 地方行政と地方議会の役割の明確化（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 執行部に対する監視力（男性、70代、各団体関係者）
• 政治に関する情報発信。（男性、40代、自営業）
• 地域行政・地域経済の円滑な運営そのための施策や立案それらの実行体制の審議管理能力（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 必要ないからなにもない。（男性、50代、無職）
• 有権者が、果たして選択力があるのか疑問。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 地域のビジョンを確立すること（男性、50代、会社員）
• 所属するコミュニティーを中心に自ら考えて、行動できること以外に何もない（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 集票力（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• ボランティア精神が必要と思うが，お任せ民主主義の有権者出身の政治家だから無理であろう。（70代、その他(具体的に)）
• 自らが使った経費を公開する透明性。（男性、50代、会社員）

問５SQ．問５のように回答した理由を具体的にお書きください。

問5．昨年、「2040年には896の自治体が人口減で消滅の恐れ」という推計が出されました。あなたは、人口減が進む中で、地方議会が各自治体の未来を見据え、魅力ある街を作っていくことに期待できますか。

「期待できる」と回答した人の具体的記述

• 期待できると言うよりも、この状況の中で地域の発展をリードしていくのは地方議会しかないし、やろうと思えば出来るだけの権能を備えていると思う。（男性、40代、会社員）
• きっかけがあれば期待できる。（男性、60代、会社員）
• ようやく、東京一極では日本全体が沈むと、政府がアナウンスした。もっと都道府県に権限と予算を回すべき。道州制などいれなくても、できることは山ほどある。(案)道路族予算の一部を、地方交付税に回す(都道府県は、高速道路整備は最優先であるため国土交通省に道路予算の削減は要請できない。しかし、国会が、地方交付税として増やすことを決めると、地方はより戦略的な道路・航路・鉄路政策が取れる)(案)道路族予算の一部を、鉄道予算に回し、国費で日本高速道路網(しっかりと各都道府県を"まず"繋ぐ)す。１区間のｂ／ｃで判断するから、日本の鉄道網、高速道路網はｂ／ｃの高いところから整備が進む(整備が進めば進むほど、東京圏などの近いところのｂ／ｃが高くなるから、地方都市は何時までも整備が進まない。国費で主要高速道路や新幹線を短期間に整備したのに、今や、九州新幹線や地方の新直轄道のように、国費ではなく地方・民間負担となり→整備が超長期化する。)。新潟から青森、富山から大阪を早く繋がないと、終点から先は、また過疎が進む。「網」は繋がっていることが大事。（男性、50代、地方公務員）
• 憲法改正より困難といわれる地方分権化を実行したうえでの話であると思うが、道州制（県単位より広域化）と市町村の二層構造化の中で、地方議会の役割に主体性と力強さ（住民主体のリーダーシップと民主主義）の成長がなくてはならないと考えます。そうした意味合いの先進的な議会制民主主義を、世界の中で日本が目指せればという思いからの期待であります。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 熊谷千葉市長の「政治過信」という指摘は当を得ていると受け止めた。そして、それに対する突破口は、とても過信するわけにはいかない場所から始まるしかない。（男性、50代、学者・研究者）
• あきらめず努力して、何とかよい形を見出していく必要がある。（男性、40代、会社員）
• 議会が機能することで、直接地域の問題を取り上げ、解決策を導き出す住民自治と向き合うことができるから。これは市長も同じ機能を果たすことが可能だが、市長は独任制であり、多様な市民意識の代行者である議会の機能化は、市民合意を前提としており、民主主義の基盤であるから。（男性、60代、地方議員）
• 益々巨大化する東京界隈だけで日本という国家が成り立つはずはないので「期待できる」以外の答えがあるとは考えられない。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 期待しないで何が希望となるのか？無謀と分かっていても期待し続け声に出す事が議員の活力になるはず。（男性、60代、会社員）
• 基礎自治体にあっては、首長との二元制でなく、議会からのシティマスターのように改革される（70代、年金生活者）
• 地域の文化や歴史に基づく住民の意思を引き出し、地域毎のリーダーシップをきめ細かく身守り育てつつ、自主自立の精神で自治体も議会も運営されれば、まだ捨てたものではないと思います。（男性、70代、各団体関係者）
• 少なくとも、住民がどういう地域社会をつくていくのがいいのか、プランをもたないことには、なにも始まらないだろう。中央で決めたことに従うだけになってしまう。国はそれを後押しするという姿勢でいくしかない。（男性、70代、編集者）
• 人口が減ることで、財源も減り、従来のやり方では課題解決ができなくなることが予想されます。そのときこと大きなチャンスで、抜本的な改革ができると考えます。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 投資で実現してきたから（男性、50代、メディア幹部）
• これからは地方議会がもっと多くの役割を果たすべきであると思っています。（女性、20代、学生）
• 地方から人間がいなくなれば、「地方の問題」はなくなる。日本人は政令指定都市に住むべきであって、過疎地に住むこと自体が犯罪である。国土の選択と集中。これが答えた。田舎者のおねだりは、もう沢山。悔しかったら東京へ来い！（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 危機発生こそが、行動の変化を促すから。（男性、50代、企業経営者・幹部）

「どちらともいえない」と回答した人の具体的記述

• 意識のある議会（規模の大小を問わず）は、住民を交えて対策を練っている。一部には期待が持てる。（男性、40代、メディア関係者）
• （男性、10代、学生）
• 力があるかないか判断できない。（男性、50代、会社員）
• 期待したいが、自治体再編については国政も関与すべきと考える。（女性、50代、学生）
• （女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 人口減少について多くの自治体が真剣に対策を議論していることが伝わってこない（男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• 今後の25年間で住民、自治体が意識改革を実現できれば街づくりも実現すると思うし、無為に時を過ごせば、消滅する自治体も出てくると思う。（女性、60代、無職）
• （男性、50代、国家公務員）
• 地方議会だけではできない。若い発想などが必要。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 地方議会の実力がわからない。印象的には、従来の延長線上を行っており、地方を活性化する未来展望が見られない。（男性、70代、年金生活）
• 地方に若い人口が減少し、住民の高齢化が進む中で、議員の活動が慢性化しており、緊張感に欠ける感じがある。地域高齢者には、新しい展開を求める改善意欲が衰弱化している。とにかく、議員定数を大幅に削減すべき。また、地域振興には、都市に住む若者との交流強化にのいよる地域の活性化が必要ではないかと思う。現状のままでは、選挙を行っても、形も内容も変化するように思えない。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• （男性、70代、学生）
• 議員が職業になっており、課題を改革するという志を持つ議員がいないと感じる。（男性、50代、会社員）
• 議員の定数削減と質の向上が実現できれば、期待できる。（男性、70代、自由業）
• 人口減少の危機感は住民にはある。それが自治体を動かす可能性がある。自治体とその議会は住民参加を徹底して、地方版総合戦略に取り組むべきだ。（男性、70代、メディア関係者）
• 議員の政策能力と住民の意識（求めていない）（男性、60代、企業経営者・幹部）
• （男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• 期待しているが、果たしてその能力があるか疑問がある。（男性、60代、各団体関係者）
• 自治体の財政状況に左右と思うから。（男性、40代、自営業）
• リーダーシップを執れる議員が出てくれば、期待できるのだが...。（男性、50代、メディア幹部）
• 国の地方創生策のあり方に左右される、また自治体の政策立案と実行するキーマンの育成が必要であるが、未来は不透明。ただ優良事例の水平展開が重要である。（男性、70代、自営業）
• 議員個人の自覚と選挙区利益誘導スタイルのみでなく、大所高所からの発言・提案を実行すれば、期待はできる。（男性、50代、地方公務員）
• 人口減は自治体だけの責任ではないから。（男性、40代、地方公務員）
• 地域住民、民間の活動家などとコミュニケーションが悪い。目先のつじつま合わせ的な活動に終始していて、中長期のビジョンが描けていない。自分自身の意見が内容に感じる。（男性、60代、会社員）
• 地方議会の権限如何で変わるから。（女性、40代、主婦）
• 選挙民が、限られた資源の配分のプロセスを建設的に行えるか（男性、50代、国会議員）
• 人口減少を見据えた大胆な政策の選択が必要と思うが、住民や議員に覚悟がない。ただ状況の変化により意識が変わっていく可能性があるのでどちらともいえない。（男性、50代、自営業）
• げんざいの議員の多くは、先見力や計画力が乏しいように思われる。志ある若手が出てくれば事情は変わるかもしれないがあまり望めそうにも思われない。また、志が、嘗てのヒットラーのような思想であるならば（私は、その可能性は必ずしも低くないと想像する）、むしろ危険でさえある。先進国で、極右と目される政党が指示されているのをみると、将来を楽観はできない。（男性、80代以上、年金生活者）
• 優秀な議員とそれをサポート出来る市民がいるところは未来を期待できるが、ダメなところも必ず出てくると思える。（女性、60代、ボランティア）
• 期待したいし、地域によっては議会を動かす力を持つ地域社会のリーダーやNGOなどが存在するところもあるかもしれない。しかし、総じて保守的思考にとらわれ、新しい発想や声を取り入れる柔軟性のない議員が多いと思っているから。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 鎌倉市長はかなり期待できるが議会は不明（男性、50代、会社員）
• 創造能力を満たす人材はそう多くない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 人口減少時代を対応できる地方議会、地方議員が必要であり、人口減少への危機感から地方議会の変化、改革を期待する、期待するしかない。（男性、60代、自営業）
• 地方とひとくくりにすると間違う。やはり意識をもって取り組んでいるところもあれば漫然としているところもある。この地方同士の格差が広がるように思う。今でもそうだが積極的にやっているところは魅力を発見して少しずつとはいえ進んでいるように思う。（男性、60代、年金生活者）
• 議会と議員の努力と英知しだいである。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 都会地居住の為、地方自治体の実態の実感が湧かない。（男性、70代、年金生活者）

「期待できない」と回答した人の具体的記述

• レベルが低すぎである。（男性、60代、年金生活者）
• 設問１、設問４で回答したように総体的には、議員そのものの資質が低いため。（男性、60代、会社員）
• 議員に能力がない。外部専門家の意見を聞いても適切に理解して計画立案できないと思う。（男性、50代、自営業）
• 本気で居住している市町村のことを考えていない。（女性、60代、自営業）
• 議員に政策立案能力が欠けているから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 議員のレベルが低すぎる（男性、70代、退職者（元メディア関係））
• 議員に知恵が無い以上、期待でき無い。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 住民との対話がない。議会人として、市民にその報告が全くない。（男性、70代、自営業）
• 過疎化が進んで、人口減が進む自治体に首長と議会があっても、機能していなければただの税金の無駄ではないかと思う。（男性、50代、メディア関係者）
• 現在の政策立案能力では期待できないと考えられるため。（男性、50代、国家公務員）
• 少子化は先進国の普遍的な状態で、移民を受け入れるしかないです（男性、40代、メディア関係者）
• 議員のすべてとは言わないが、自らのまちをどうすべきか、将来ビジョンを欠いているから。（男性、60代、学者・研究者）
• 人口が減少して大変だと言っても、現在の議員は、その状況を利用して議員になっているので、本気でどうにかしようと考えているとは到底思えない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 悲観的になることはよくないが関心が低い上にパイの縮小となれば希望を持てないから（女性、20代、会社員）
• 変わろうとしている地方議会はごく少数にとどまっている。（男性、50代、メディア関係者）
• そうした資質のある議員がいないし、育つカルチャーは地方議会にない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 無投票当選の多さに象徴される議会の活力の無さ。現在の地方議会の選挙制度を推薦制に改める、議会は夜ないし休日に開催するなど、抜本的な改正が必要。（男性、70代、各団体関係者）
• 人口減は複合的な要因によるものであり、地方議会のみの努力により改善することはあまり期待できない。（男性、50代、国家公務員）
• 議員になりたいという人種事体が失業して就職先探しの輩、および土建事業の分配欲しさの輩ばかりだから。そもそも地方議員の６割が土建がらみだから話にもならないわけです。（男性、60代、自営業）
• 個人住民税の超過税率など地域住民に痛みの伴う施策や、議員定数や議員報酬・政務調査費・費用弁償の削減など自らの懐を寂しくする施策に取り組もうとしないから。（男性、40代、会社員）
• 残念ながら、地方議会人の中で、この問題を捉え、対応策を考えられる人材はいない？（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 世代交代官民一体のふるさと創生協働するシステムができればまだ雇用の場ができる。国の政策作成に現場人を入れ、地方も役所任せにしない（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 地方議会で将来を見据えた議論が真剣になされているとは思えない。地方議会と言っても千差万別であり一概に結論を出すことは出来ない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 総与党体勢の中で、首長の独善による政策決定が許容されている。（男性、企業経営者・幹部）
• 魅力ある街がどういったことなのか、それはどうやったらそうなるのか、という戦術も戦略もなくて、理想だけは一人歩きしているようだらか。（女性、40代、会社員）
• 「現状では」という限定条件付き。議会を少数精鋭とし、首長とともに改革、改善に努めれば魅力あるまちづくりは可能。（男性、60代、各団体関係者）
• 現場の課題・解決策を見出せるような議員はいないから。（女性、50代、各団体関係者）
• 具体的な政策形成能力が乏しいため。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 地方議員が魅力的な仕事となっていない。（男性、30代、各団体関係者）
• 地方活性化の為には、地方発の成長戦略の策定・実行が必要だが、括りの小さい地方の自治体では、それを可能にする人材の確保は極めて困難、又小粒の政策しか策定出来ない。少なくとも300-400万人単位の自治体に地方を括り直して、成長戦略を策定・実行していくべきと思う。（男性、60代、元企業幹部）
• 地方議会レベルでは限界あり。都道府県レベルあるいは国レベルがイニシアティブをとるべき。（男性、50代、会社員）
• 女性の議員が圧倒的に少ない（男性、60代、会社員）
• そもそも、人口が減ること自体その自治体の魅力がないし、力がないと思う。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 過去の枠の中での思考が固定しているので進展がない。グエンカンユーの１０年で２００万人能力評価の上家族単位で移民を受け入れた方式を参考にすべき。または、シリア難民４００万人を含む数千万の人員を移民として受け入れる等いくらでも方法がある。（男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• 必要ない人たちが集まってもなんの解決方法もだせない。（男性、50代、無職）
• 地方創生をいいながら何も期待されていない地方、地方議会。道州制、州国家、など総務省自体が青写真、未来図をえがき、明示して地方活性化を推進すべきだ。それをうけて自治議会は活性化せざるをえないようにしむけるのだ。（男性、60代、学者・研究者）
• 一部の自治体では将来を見据えた政策を進めているが、多くの自治体では過去の延長で目先の箱物の議論に走りがちで、真剣に将来をどの様にするかを考えていない様に思う。（男性、60代）
• 2100年、人口4700万人とか言われる中、地方自治体がはじから生き残りに努めたら、自治体も国も負債を積み上げ続け、将来世代に巨大なつけを負わせ、この国を破たんに向かわせることになる。50年、100年と生き残る可能性の高い中核都市、30年くらいは持ちこたえられる都市、10～20年のうちには立がれる都市や市町村を国やマスコミが色分けして示して足による投票（人や企業等の移動）を促しながら、綴じるべきは穏やかに閉じていくべきである。ゆえに問5は愚問でしょう。（男性、60代、元地方公務員）
• 議員および議会にその自覚が無い議員の質が劣後している（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 地方議員の資質が問題（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 魅力ある街づくりのためには、地元経済界や投資家と連携して、規制改革を含む政策形成を進めることが最も重要。現在の地方議員にそういうことのできる人材が揃っているように感じない。（男性、40代、国家公務員）
• 資質、時代認識等期待できない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• いまの地方議員と選挙民の発想では、建設的・長期的対策は望めない。（男性、60代、学者・研究者）
• 地方議員にビジョンと実行力のある人がいない。国任せの姿勢が強すぎる（男性、50代、メディア幹部）
• 地方議会においても与党と野党が非協力的に対立することが多く、与党が数の力で好き勝手に物事を決めるか野党の反対で何も決められないかのどちらかに収まってしまうように思われるから。（男性、30代、学者・研究者）
• 残念ながら、地方議会にそれほどの能力は期待できない。（男性、60代、元企業経営者）
• ２に回答したことの結果として、議員は将来に対するビジョンを持たず、政策立案能力が欠けている。言い換えれば、現状を変えていく強い意志も感じられないし、従い勉強も怠っており、魅力有る街作りには期待ができない。（男性、60代、定年退職者）
• （男性、30代、地方公務員）
• とくに都市圏以外では、人口や産業の下方トレンドは、政治（地方議会）の力ではどうしようもない。（男性、60代、学者・研究者）
• 各議員の努力不足がひどい。４年ごとの選挙の時以外は接触ゼロに等しい。（男性、70代、無職）
• アイデアが陳腐である。意見を述べようにもその機会がない。議員や自治体にメールで意見を述べてもなしのつぶてで反応がない。各種の「住民参加」を自称する会議や諮問委員会が設置されているがメンバーが「いわゆる有識者」で占められほぼ固定化されている（男性、60代、地方公務員）
• 議員自身が、人口減少に対する危機感、或いは取り組みの姿勢が見られない。（男性、60代、各団体関係者）
• 能力のある人は地方議会では無く国会議員を目指すであろうから。（男性、40代、会社員）
• 自治体の消滅の前に無投票当選によって成立する議会数の多さに驚く（男性、60代、学者・研究者）
• 中央からお金をもらうかわりにいいなりになることを良しとしている人しか沖縄以外の議員にはいない目指す方向はともかくも、沖縄での政治活動が一つの彼らが学ぶべき姿で、中途半端にお金をとってくることばかりを考えている議員は沖縄では上にいけていないことが少なくない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 道州制の早期導入により広域自治体の自治制強化が必要。地域により差がある。（男性、70代、定年退職者）
• 地方が率先していろいろやる仕組みになっていないし、権限もないし、人材もいないし、なる気もない。また住民も関心持っていない場合が多い。（女性、50代、外国機関）
• 地方議会の制度的な位置づけの曖昧さに加え、地方議員の資質の低さが目に余る。（女性、50代、学者・研究者）
• 政策立案能力がない。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 国からの交付金や補助金に依存し、自ら事業を推進する意欲を持った自治体があまりにも多い。今後、合併等による自治体淘汰の時代が来ると思う。（男性、50代、無職）
• （男性、50代、地方公務員）
• 問い５．までに示した機能不全状態があるため、人口減少に伴う未知の行政課題に対応できる力が無い。（男性、60代、自営業）
• 無策という感じ。（男性、50代、会社員）
• 具体的な施策を立案する能力がない。議員の質が低下している。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 地域の活性化は、総合力を必要とするが単なる思い付きの予算施行であり、期待できる能力など有しているとは感じられない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 政策能力なし（男性、60代、企業経営者・幹部）

「わからない」と回答した人の具体的記述

• 期待できる、できないの問題ではない。地域の将来について検討しない自治体は存続意義を失う。地方議会の議員こそ、有権者、住民の意見を汲み上げ、地域作りに取り組む責任を有している。首長や役人に任せているような姿勢でいいはずがない。（男性、60代、メディア関係者）
• 政治屋が横行している。所属の既存政党におんぶしすぎ。（男性、60代、年金生活者）
• （男性、50代、会社員）
• "未来"の指すところ自体がわからない（男性、30代、メディア関係者）
• 選挙制度をへんこうすることが可能になれば、可能性もあるかも。（女性、70代、年金生活者）
• 一般住民が年収200～300万円の生活をしているのに役人は700～800万円の年収をもらっている。そのようなところが生き残れるわけがない。また、議員の年収は1000万円を超えているのでしょう？わけがわからないよ！（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 都市計画など、東京とは異なる街作りが提案出来るはず。なのにそれが出来ない。（男性、50代、会社員）

問６．あなたは、地方議会が課題に対する答えを出していくために、改善すべきは何だと思いますか。次の中から【いくつでも】選んでください。

「その他」と回答した人の具体的記述

• 4の兼職は、国会議員、地方議員ともに必須条件としてほしい。スゥエーデンのように。世の中同様、議会も多様な職業の人間多様な価値観の人間で構成されるべき。（女性、50代、学生）
• 本当に地元のために尽くしたいと考える若者が首長や議員になるチャンスが増えれば、変わっていくと思う。（男性、50代、メディア関係者）
• 都道府県が、自由度のある、権限と予算を持つこと。権限と予算があれば、議員も議会も蘇る。能力が活かせる権限と予算が少ないから、駄目な議員も生まれてくる。（男性、50代、地方公務員）
• 従来型ではない方法で優れた議員候補の発掘ができる方策を考える。特に、党など地方政治支援組織において。（男性、70代、年金生活）
• 教育－初等教育から地域の政治・政策に関心を払うように教えるべき（女性、20代、会社員）
• 県議会及び指定都市議会の報酬は高すぎる。逆に町村議会の報酬は低すぎる。政務活動費も同じで、地方議会として一律に論ずると、問題点が見えなくなる。政務活動費は、改正前の政務調査費に戻し、使途を限定すべし。（男性、70代、各団体関係者）
• 「兼職可」は賛成ですが、勤労者には難しいでしょう。企業や団体の役員級でないと時間的にも、知見面でも無理が生じます。（男性、70代、自由業）
• 参考人制度の活用や、公聴会の開催など、もともと制度として設定されている議会の活動メニューをちゃんと実行することで、社会的な論点形成と、政策論議の水準向上を図るべき。（男性、50代、学者・研究者）
• すべて良し。ただし地方議会のサイズによる改善策の差異を考慮すべし。（男性、60代、各団体関係者）
• 住民の役割に関する意識の変革：他人事ではなく自分事として地域行政・経済動向に責任を持つ。そのための住民の育成。責任転化しているが、本質は住民の責任であり権利であり役割である。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 地方議会をはやくなくすこと。（男性、50代、無職）
• 一番の問題は住民の危機意識、当事者意識が薄い事にある。マスメディア等でこの意識改革を図るキャンペーンを継続して行えないだろうか。（男性、60代、その他(具体的に)）
• 議員報酬が議員の質を高めているとは言えない。報酬に頼って、議員にしがみつく弊害の方が今は大きい。松本市の場合です。年間700万円ほど支払っています。（男性、60代、元地方公務員）
• 議会および議員の活動が選挙民に知らされていないため市民は関心が薄く低投票率となっている（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 議員を「先生」と奉る社会感覚の改善（男性、80代以上、年金生活者）
• 有為な地方議員を、例えば「市長補佐官」のようなポストに任命し、行政経営のノウハウを育成する仕組み（男性、40代、国家公務員）
• 歴史教育、政治教育を小学校時代から取り入れる。メディアの質を上げる。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 地方議会に何を望むか、どういうひとを選ぶかについての、住民の意識改革。（男性、60代、学者・研究者）
• 市民参加型の行政の延長線上に地方議会を位置させることによって、多様な意見を吸収できる体制を整え、かつ、議員の特権意識をなくすようにすること。（男性、30代、学者・研究者）
• 議会（委員会を含む）を常時ネット中継で放映する。有権者の意見がそのまま議会に流れる仕組みを作る（必ずしもすべて取り上げる必要はないが投稿を分類して公開する）（男性、60代、地方公務員）
• 上記のことがらをすべて行っても絶対になにも変わらない。そもそも選択枝が陳腐。地方それぞれに権限を委譲することが必須だが日本政府はこれまた絶対にそれを許さない。だとすると、リスクを負ってでも地方がそれぞれの今後の在り方を自分達で考えて行動するような議会をつくるしかないが、それには一人でもそのような考えで行動する人が出てくる以外に道はない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 道州制など、地方への権限委譲をやるべき。また、落選しても食べて行くのに困らないシステムを作らないと、立候補する人は増えない。（女性、50代、外国機関）
• 議員報酬の削減、日本の雇用者の平均賃金程度の報酬にすれば、普通の人が議員を目指すようになる。20万人口のわが町では、議員報酬は1200万程度（手当ても含め）なので、ちゃんと仕事をしている人が兼業でできる程度の報酬にすれば、より民主的な地方議会になると思います。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 英国のように、市民であれば義務的に議員になることが求められるような制度を参考に、地域住民が担うべき一般的な役務として議員制度を作り直す必要がないか（現在の日本は単なる名誉職）。（女性、50代、学者・研究者）