問１．あなたは、現在の日本で民主主義は機能していると思いますか。

問１SQ．前問で「機能していない」「どちらかといえば機能していない」と回答した方にお尋ねします。日本の民主主義において、もっとも問題がある点は何だと思いますか。

【その他】の記述回答

• 政治改革には小選挙区制が足かせになる、政治家が自分に不利になる選択をしない制度は改革の大きな障害である。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 国民の意思を反映される選挙制度になっていない。(格差問題も含めて）比例区を減らそうとしていることはその逆行です。 選挙の時、メディアが争点づくりを誘導している。長期的展望に立った肝心な国民生活の課題(様々な分野の）を軽視している。 （男性、70代、年金生活者）
• 有権者も政治家も社会をよくするために何をすべきかという発想より、既得権益を守ることなどに注力する発想から変わらない。（女性、50代、外国機関）
• 小選挙区制により、死に票が多く、投票が国政に直結している実感を持ちにくい。比例代表制にすべし（女性、70代、無職（前地方議員））
• 古来から「長いものに巻かれろ」の国民性が、新自由主義経済アメリカ追随の経済至上国家運営で「今の自分さえよければ」の傾向が増殖し、「観客民主主義」が大勢となっている。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 新憲法の民主主義の理念に基づいた統治システムができていない。（男性、70代、自営業）
• 議会制度、選挙制度だけを輸入して、上から下ろしただけの民主主義。そのまま今日まで、草の根から積み上がった英米他の歴史や文化をほとんどの人が知らずに来てしまった。民主主義の主体としての市民の自覚が大いに乏しい。お任せ民主主義とか我れ関せずの国民、白蟻が集う地方議会等、誠に憤りを覚える。教育から始めなくてはならない。 　地方自治体についてだが、有権者から遠く、マスコミもあまり取材しない都道府県議会、次には市町村議会、執行機関と議会との間にもが癒着とか談合しての村社会現象が積み上がっている。 （男性、60代、元地方公務員）
• ①小選挙区制度のため国会の議席配分が民意とかけ離れている。 ②司法が行政のいいなり。（男性、50代、メディア関係者）
• この設問で回答を3つに限定するのはおかしい。選択肢の殆どが該当し、必ずしも該当の程度に差がない。（男性、20代、各団体関係者）
• １強の自民党内で多様な意見が沈黙している。特にリベラル派の沈黙が政治の不活性化、質の低下を招いている。（男性、60代、会社員）
• 民主ではなく、行政・司法も含めて「民意から離脱した政党政治化活動が一段と深まっている」。　国民は、そのことに異論を出さない、出せない(本当に出せないのか？）と黙認している。　（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 立法府本来の役割である立法機能が発揮できていないのでは？なるほど法律自体はできているのですがそれは民意を反映しない官僚に頼っているとしかいえないのでは？ 主権在民といいながら民の権利が蔑にされている。例えば学校でキャリア教育（就職活動）と称する教育では労働者の権利については軽んじられている。（男性、60代、学者・研究者）
• 有権者が自立していないため。または有権者が自立する仕組みになっていないため。 政治家による政治家のための政治家の政治になっている。（男性、50代、メディア関係者）
• そもそも日本は民主主義ではなく、公務員のための公務員主義国。（男性、50代、無職）
• 政治が世襲化され資質が低い政治家が当選する。 小選挙区制の弊害により大衆迎合が進み、専門性や深い政策の立案能力が低下している。 参議院が第二衆議院化し二院制の意義が無くなっている。 （男性、60代、年金生活者）
• 小選挙区制の弊害で、少数意見が完全にネグレクトされる。（男性、50代、会社員）

問２．あなたは日本の民主主義をより機能させるために、どんなことが日本の政治や社会に必要だと考えますか。

【その他】の記述回答

• 勿論、様々な不満はあるが、だからと言って、普通の市民生活を送っている私達が、何を言っても、法的に禁止されていない（多分、日本で言う犯罪はどこの世界に行っても犯罪である。）何をやっても、逮捕も何もされないという社会が実現しているのに、更に何を期待しているのか分からない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 選挙の頻度が多すぎて、政党が人気取りになりがちで、国民も短期的な視点で安易に選択を行っている。他の先進国同様一定期間の責任を政権及びそれを選ぶ国民に負わすような制度が望ましい。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• マニフェストを今のような嘘八百集ではなく、本当にこれを実現するという有権者との契約書的なものにすること。 そのために公約違反は、マスコミ・国民が徹底的に糾弾すること。（男性、20代、会社員）
• 若者が選挙に行くこと。若者が選挙に行かないことの不利益を理解すること。（男性、30代、会社員）
• インターネットの活用（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政治家が儲かれば集まる人材は偏ります。地方議員は無報酬が成り立つ地方議会制度から始めましょう。 地方議員を無報酬にすることで、罵り合いから強引に議席を獲得する候補者がいなくなることで、必要な人材が自然に集まる。「悪貨は良貨を駆逐する」たとえのとおり議員の経済的価値を下げれば問題は解決です。すでに日本には必要な人材は沢山いるが、日本の選挙は煩わしいと感じているでしょう。（男性、50代、地方公務員）
• 進駐軍の行った、公職追放などを含め、具体的に行われた左翼思考の人材登用で、大学・研究機関・マスコミ・各種教育機関への浸透は、現在も大きな壁に成っていると実感する。地上波に、載らない載せない真実は多く、プロパガンダと言える報道姿勢は、指摘する事が簡単に多く指摘する事が出来る。 しかし、インターネットの活用度が上がるに従い、左翼の捏造・印象操作に基づく、虚構は崩れ始めていると見えるし、保守のファクトに基づく、東京裁判史観などは崩れ始めていると見える。 重ねて言うならば、私の目から見ても、左翼の稚拙な行動は目立ち、自滅への進行も感じられる。ファクトが思考の根幹に有るべきで、歳を重ねた私も、真実の拡散に少しでも貢献出来たらと考える。（男性、50代、自営業）
• 社会の出来事に幅広く関心を持てるような学校・過程教育の実現（男性、50代、メディア関係者）
• 地方政治において、多様な人々との対話のチャンネルを整備すること（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• この質問も回答を2つに限定すべきではない。該当することが明らかなものが多すぎる。（男性、20代、各団体関係者）
• 国民の義務であり、権利である選挙の投票率を上げる工夫が必要では。投票に行った人を優遇するのか、何回か行かなかった人をペナライズする（投票権の停止）といったルールを設ける。 昨今の投票率の低さを改善する⇒その結果こそ一定期間、代理人である代議士に負託したことに なる、これが民主主義の根幹であり、維持できる唯一の方法では。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政治家一人ひとりが自身の政治理念を明確にして、選挙民に発信すること。国民も積極的に政治家に文書などで、注文を発信し、政治家はそれを親書として扱い、必ず返信をする。選挙時の候補者の詳細な略歴を公開する。やたら、知的「ハコモノ」を作り有識者が政治や政策をリードするのではなく、政治家が自身の哲学を持った 政策を策定し、国民に発信する。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 国民一人一人が、選挙の際に、きちんとした人に投票する意識を持つ必要がある。政治家のレベル向上は、選ぶ国民次第である。制度論以前の問題と思う。（男性、70代、退職者）
• 企業献金の禁止（男性、60代、メディア関係者）
• 政治家だけではなく国民の意識の向上。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 衆議院はすべて比例代表とし、参議院との違いを明確にするような選挙制度へ（男性、60代、自営業）
• １．情報開示：１）立候補者の政治履歴、姿勢などを事実に基づいた情報、２）法案の実現策（賛否論・成果・実益、資金源など）（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 迂遠ではあるが、教育現場での政治教育が必要。市民としての意識が低すぎる。学校も「費用対効果」などと安っぽい役所か企業のような発想、最近の学校教育法改正で教授会権限の改定をし、トップの決定権力を高めるすなわちトップダウンの徹底などとアホなことをやっていますが、ようするに素人学長の権限を高めてどうするのか、まさしく「費用対効果」に反する仕儀ではないのか、教授会は議会ではないので議論は必要なしなどというが、学校で議論することを止めたらその存在価値はないのではないのか。市民をどこで育てるのでしょうか？（男性、60代、学者・研究者）
• 有権者、市民、民が主人公の社会をつくること。（男性、50代、メディア関係者）
• 民主主義ではなく、民意主義にすること。問題の解決策を多数決で一つに絞るのではなく、複数の解決策に多数決で優先順位を決め、社会 実験などで、効果を確かめたうえで、良いものを繁栄させていく。社会実験には、スーパーコンピュータと３Ｄカーナビの技術を応用して、日本の現実に近い仮想空間を作り、自然災害なども想定して実験できるようにする。（男性、50代、無職）
• 民主主義の基本は最終的な責任は主権者である国民にあるということをきちんと教育で子どもたちに理解させること。（男性、50代、地方公務員）
• 道州制など地方分権を行うこと。（男性、70代）
• 政治家の民主主義への意識向上（女性、50代、メディア関係者）

問３．あなたは、現在の政治状況の中で、政党として機能している、と評価できるのはどの党ですか。

【その他】の記述回答

• 個人的に支持したい政治家はいるが、合格点を与えられる政党は無い。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 政党として機能する、という具体的な意味が分からないので、答えようがない。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 残念ながら諸手を挙げられる政党はありませんが､共産党や社民党などは批判政党として大切だとは思います。（男性、70代、年金生活者）
• 自民党は政党と言うより世襲議員による政治事業者だらけ公明党は一応政党として纏まって見えるが政治目的のハッキリしているのは共産党ぐらいだと思う。他の政党は革新みたい、極右、のような名の政党名だが議員個々は自民もどきや理念あやふやな議員の集まりで政党としてきっちりした政策を打ち出していない。与党第一党の民主党は特にひどく政権交代を妨げているように思える。（男性、70代、年金生活者、広告関連アルバイト）
• 各政党の内実が分からないので、現在の姿が規約を体現している姿なのかどうか判断できない。（女性、60代、無職）
• 民主的な日本の進むべき針路を再確認すべき。難しい時代だが国民自体が政治的展望を抱くこと。（男性、70代、年金生活者）
• 政党として、表面的に機能しているように見えるのは共産党だけだが内部の「民主決定制」や大企業一律攻撃など階級政党色ぬぐえず、他には民主党の改善成長を待つしかないか。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 政党法という基準になるものがないので、機能しているかどうかが判断できない。（男性、70代、自営業）
• どちらかと言えば自民党。ただし、昨年末の総選挙実施は政党として機能したと言えるのか疑問。それを許し、争点不明と喧伝しつつも途中で腰砕けたマスコミの責任も重い（同罪）。（男性、60代、各団体関係者）
• 勿論、質の悪い連中が自民党の中にも相当数隠れている事も実感しているが、安倍政権が国際政治の場でこれだけの行動力を示せている事を誰が否定できるだろうか。清濁併せ呑む事も、安倍政権はしているのだろうが、進むべき道は巨視的に見れば、誤っていないと考える。腐った自民党が、安倍政権の足を引っ張る事が無視できなくなれば、安倍氏が自民党を出てでも、動きやすい多数派を形成する事に、一票を投じたいと思うし、私個人としても国・国民に貢献出来たらと努力したい。（男性、50代、自営業）
• 支持はしていないが、政党助成金を得ず、自前で党運営を苦労して行っている。（男性、60代、会社員）
• 各政党の①国際社会への姿勢(外交）、国の将来の国家目標、国内政策への具体的な方策が出ていない。①であれば、外交、自衛隊の抑止力、国連への協力以外に、日本としての独自の発想を持つ。(唯一の非西洋国の実力者として）．②であれば近代工業国家建設(第一次国家目標)、敗戦国からの国家の再建、そして、２０１１を契機とした国の向かうべく方向を「有識者ではなく」、政治家が頭に血の汗をかいて考える。唯一の被爆国として、米国に謝罪や賠償を要求していない国民と国が世界に発信するメッセージは何か。また、教育改革の中心は、知識偏重教育のinnovationをどうするか。教育とは教えることではなく、学ばせることであること。知識の使い方を身に着けることであることの重要性。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• どの政党も、少数の利害関係者の利害を代表しているに過ぎないとか、真の民主主義を追い求めていないのではないかと考えてしまう。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 政党の機能をどのようなものと考えるかによる。「特定の勢力の利益代表」で良いのであれば、自民党も公明党も共産党も機能している。「全国民の利益を（極力）反映する代表」であるとすれば、機能している政党はないのではないか。（男性、50代、メディア関係者）
• ワールドワイドな視点から捉えた日本対世界各国（米、中、露、欧、韓、等）の政策を打ち出している政党が無い。自民党は、アベノミクスの考え方は悪くないが、岩盤規制を根本的に打ち砕こうという姿勢は党内にはない。また「敗戦処理」に対して憤懣をぶちまけても、外交上は何の意味もないことであり、世界を引っ張る外交感覚を身に着けてほしい。民主党は経験不足であり、その視点は自民党以上に狭い。公明党は本来存在してはいけない政党だと考えているが、自民右派に対する押さえになっていることだけは評価したい。その他の政党は推して知るべし。定年退職すると今までと別なことが見えてくる。道路が必要以上に舗装しなおされること、様々な企画に対してたくさんの補助金が与えられていること等、地方自治体レベルでの「無駄」が非常に多いことに気が付く。急に削減することは様々な問題の発生も予想される（例えば道路舗装土木業者の倒産）が、国の借金地獄からの回生に対しては、地方自治体を含めた国全体での対応が必要であることが理解されていない。（男性、60代、定年退職者）
• なし。安倍独裁に歯止めを掛ける力をどの党も持っていない。（男性、60代、学者・研究者）
• 有権者の各政党への支持が議会にきちんと反映されない状況で個々の政党に国民のニーズを議会で実現することを求めても無理と思う。（男性、50代、会社員）
• 判らない、なぜなら、十分なデータもそれをベースに分析した情報も開示されていない。（女性、60代、NPO・NGO関係者）

問４．政党政治が機能するために必要なことは何だと思いますか。具体的にお書き下さい。

• 基本的には内容のしっかりした公約を公表させ、それを順守させること。政権与党が事態の変化でそれを実施なくなった場合は、必ず解散して国民の信を問うこと。逆にそうでない場合には解散を和え威厳すること。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 政党のトップレベルから地方会員までの意見の双方向のやりとり。（男性、50代、国家公務員）
• 政党それぞれがポリシーに沿った具体的な課題解決策（公約）ができていない。耳ざわりの良いことばかりを羅列し、人気投票のような選挙になってしまっているのが恐い。各政党が芯の通った気骨が必要。（女性、40代、会社員）
• ポイントは責任感、使命感、社会貢献など、政治家の2／3はボランティアでやればよい。　政治家を職業と捉えるので政治が機能しない。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 同上。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 将来ビジョンと政策の立案と実行能力（男性、80代以上、自営業）
• 2大政党プラスアルファーで対立軸を鮮明に、国民の選択で政権交代が可能であるとの緊張感が国民にも政治家にもある状態を作ること。（男性、70代）
• ・ＴＶ政治≒大衆迎合政治からの脱却 ・マスコミの干渉、圧力、世論操作、情報操作の禁止 （男性、40代、企業経営者・幹部）
• 議員ひとりひとりが、自分の選挙区の選挙民ときちんと向き合うこと。政党は、選挙民ささえられた自立した議員の集まりでなくてはならない。「風」によって左右されるような議員が政党政治の構成員とはなり得ないと思う。（男性、40代、学者・研究者）
• 理念をかかげ、実現する具体的政策を立案し、遂行する力を高め、結集する能力が必要。（男性、70代、無職）
• 政治家の質的向上をまず実現すること。　そのため議員定数を削減し、質の高い政治家が機能的に政策を実行していける体制にしていくことが肝要と考えます。今のまるで烏合の集まりのごときやたらと多い議員は却って有害とさえ思われる。（男性、70代、年金生活者）
• 政党に組織としての自己責任能力があること（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 党拘束をなくし、議論を活性化させる。（男性、70代、年金生活者）
• 公明党、共産党は信心するものの党だから論議の対象外であろう。自民党は保守政治勢力、業界と官僚の癒合勢力、権力政党だからコメントはない。ただ選挙で公約的にいうことと国会での政治行動のギャップが酷すぎる、ウソとたかりの政党の姿を真摯に改めてもらいたいがそれでよしとする民度とどっちが問題か、笑っちゃうしかない。問題は民主党を中心とした中間政党。まず、シンクタンクもなく、山口二郎等の個人に依存し、おおよそ政党のシンクタンクとほど遠い。政党交付金はこうしたことに使われるべきだ。次にサポウター制度、先の代表選で投票率５０％未満とは驚きだ。おそらく独自でなく労組の登録、拠出金だからだろう。民主党は地域に姿なく、意見を言おうにも誰に行っていいか不明、議員集団でこれでよくやっていられるなと思う。第三に政党交付金は、近代的政党の清朝を期待したが、これに群がる政治業界を増長させただけ、共産党の言うように制度を廃止し、国家から独立した政党を伸張させる苦労をさせた方がいいようだ。これは西欧型民主主義を期待したものだが、この国には合わないようだ。メデイア、マスコミの権力癒着、ジャーナリズム抑圧・排除はひどすぎる。どのようにして政党政治、民主主義興隆を図るのか、し烈な民権運動しかないだろう！（男性、60代、年金生活者（元・地方公務員））
• 議員の自覚。（男性、60代、会社員）
• 政党公約やマニフェストを実行することが基本だが、小選挙区代表議員が政党公約を批判する場合は、公約が守られなくなる。選挙時に国民に約束した公約を達成できるかどうかについての政党内自己評価と共に第三者（マスコミ代表や第三者）評価を行い公約実行を実現させること。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 政党には、政治的な考え方が一致する者のみが集まること。多様な少数政党があったほうが投票しやすい。（男性、40代、メディア関係者）
• 政党乱立を防止するため、比例代表に阻止条項を盛り込むこと。政党助成金の交付基準を国会議員10人以上or比例得票率5％以上に引き上げること。決められない政治の根本原因である参議院の廃止。中途半端な今の選挙制度から完全小選挙区制か完全比例代表制への移行。公約違反の政党・政治家をマスコミや国民が親の敵のように叩き続けること。政策がバラバラすぎる政党＝民主党・生活の党は純化するか解散すべき。（男性、20代、会社員）
• 1.総じて系統的な決断力を有する組織 2.総じて系統的な実行力を有する組織（男性、50代、メディア幹部）
• ポピュリズムに陥ってしまう危険があるが市民個々が支持する政党であっても政策の善悪、判断の過ち等を客観的に判断し是々非々を厳しく指摘し政党も反対意見にはよく耳を傾けよく説明するべきではないか。特に与党は反対意見をヨック検討する必要があり党内でも議論を高めるべき。市民も政治にもっと関心を持ちキチンと政策を検証しないと政治家政治力政党のレベルも下がって行くという事に国民が気づくようマスコミも公平な報道をする事を願う。今のマスコミ報道は（TV.新聞も）偏向報道ばかりで社会の中間層には信頼されていない。（男性、70代、年金生活者、広告関連アルバイト）
• 支持者数に比例した議員定数。（男性、50代、自営業）
• 党と議員と報道機関の意見・主張にズレが無いか見られる第三者機関が必要だと思います（男性、20代、会社員）
• テロ組織を擁護しなくては政権批判すら出来ない議員を落選させる程度には国民の意識改革が進むこと。（男性、40代、学生）
• 報道機関が中立公平な報道をすること。変な編集や捏造で大衆を煽動しないこと。 NHKは民営化すべき。（女性、40代、会社員）
• 緊張感（男性、10代、学生）
• 未成年代の社会構造全般への具体的な教育によって、政治は、自分自身の生活環境に大きく影響を与えるものであるということを認識させる。（女性、60代、無職）
• 20年後、30年後、50年後のあるべき姿を財政、産業構成、外交、社会福祉などの分野に分けて示し（マニフェストではあるが）その各々の分野で党員の60％以上の合意があることなども合わせて示すこと。すなわち、野合の政党ではないことを選挙民に示す必要があると思う。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 政党が、利益集約機能（国民にとっての利益を吸い上げて調整する機能）、利益表出機能（国民の利益を調整した結果を政策に反映させて遂行する機能）、政治的リクルーメント機能（政府の要職に適する人材の発掘とそうした人材を要職に据える昨日）、政治的コミュニケーション機能（国民と対話する機能）の充実。（女性、40代、主婦）
• 政治家個人の理念を政策に反映させるのは当たり前だが、党利党略がまかり通る日本の政治レベルでは大局的に国民をけん引する力は無い。少数政党の政策意見も吸い上げる懐の深さが欲しい。要は政治の熱力ではないでしょうか。（男性、70代、年金生活者）
• 反対一本槍で思考停止の野党がまともな思考回路を持つようになること。（男性、30代、会社員）
• 選挙民が理解できるように、政党の主義主張に基づく具体的マニフェストを提示し、その評価を第三者機関等を通じて明確に公正をもって開示する。おおむね同じ考え方であれば、複数の政党が対立ではなく連立できるように、努力する。（男性、70代、年金生活者）
• ちゃんとした必要な政策をはっきり提示して、実行する。（女性、50代、外国機関）
• 政党政治が民主政治として機能していくには、２代政党にしてお互いの考えをしっかりと議論し国政を推し進め、政党が変わっても国の基本路線が大きく変わることの無い政治を行うこと。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• きちんとした綱領の作成とそれに基づく公約の明確化がベース。その実現度合いを明確にすることが肝要。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政党が権限と金銭を持ちすぎていて，政党の公認を得ることが選挙に当選するために不可欠な手段となってしまっているので，同じ考えを持つものがたまたま集まっただけの集団として機能させること。例えば選挙における無所属候補者との待遇差別の解消，政党の党議拘束を緩めること，など。（男性、30代、学者・研究者）
• 国民が当事者意識を持つこと　各政党が政権を担っているという立場で責任を持った建設的な議論をすること マスコミがきちんとした報道をすること（男性、60代、税理士）
• 党の綱領がしっかりと記述されており、少なくとも議員である当院は綱領に賛同し支持していること。　極力、世襲的な議員が減少する方策をとること。　国家として共通の基盤的な部分（民主主義、外交、安全保障など）が政党間で一致していること。 　国会の議論を改善すること。現在は政権に対する質問とその回答であり、議論担っていない。国会が建設的な議論の場として機能すること。　議員の質を向上させること。知名度やイメージだけで議員になったと思われる人が多い。選挙民に責任があると思う。有権者が政治についてもっと考えることが必要である。（男性、60代、地方公務員）
• 各々の政党が軸のある実現性のある政策を持つこと。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 中選挙区に戻し、有権者の意思を正確に反映させる制度に改変する。国民の前に一年間にすべき政策を提示し、その達成度（自己評価）を年に一回提出させる。（男性、メディア関係者）
• 1、政党法の制定（外交、防衛、財政、税制、社会保障制度、党員の規律等について規定） ２、選挙区立候補者は比例区に立候補できないように改定する（男性、70代、学者・研究者）
• 国政の範囲は多岐にわたるため、国政全てにおいて熟知した人間はいない。21世紀の国政の課題・問題はすでに私たちの嗜好で満足できる段階は過ぎています。ですが、すでに、国政の一部課題・問題を解決した人材は多いでしょう。この人材を議論だけでなく、実証しながら現実的な理解を深め、実証を踏まえた上で、政党から政策を提案し、国民に具体的な理解を得て政党の支持を高めていく。なにしろ、少子高齢化、世界環境の激変は議論で理解する範疇を超えています。国民と政党がお互い試行することで、新たな価値を生み出すことが重要となるでしょう。（男性、50代、地方公務員）
• 政党と国民の普段からの親密なコミュニケーション、政党の国民にたいしての発信力及び常日ごろから「聴く耳」を持つこと。（男性、40代、各団体関係者）
• 基本は二大政党制の確立では？中選挙区制のときは少数政党であっても当選する可能性があったため、自分の意見に近い政党を選ぶ意味があったが、現在の小選挙区制では選挙前に圧勝か完敗がはっきりしているので投票率の低下に繋がっているのではないか？（男性、50代、会社員）
• わかりません。（男性、50代、生活協同組合連合会役員）
• 政党自身が〇一般庶民の民意を結集できる党目標と基本政策制定と周知　〇党組織を特定組織以外に広く各地一般庶民に拡大　〇若く魅力ある党首の選出　〇マスメデイアやNPO等公的活動組織機関の理解と共感獲得への実践　　以上順不同（同時並行実現望まれる） 国民全体で〇観客民主主義からの脱却し参加民主主義へ現状猛省と国民運動など必要。　〇選挙制度の大改善　（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 二院制でなく一院制にし、政党間で政策を競う選挙を行うようにし、かつ、内閣の権限を強化して内閣が縦割り行政を束ね易くする。要するに、日本の統治システムは明治時代にできたシステムが敗戦後も根本的には変革されなかった。新憲法の民主主義の理念を実現し易くするための統治システムの設計がなされなかった。（男性、70代、自営業）
• 義務教育の段階でもう少し個人、国など日本人としてどうあるべきかなど教育の有り方を議論する必要が有ると思う。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 供託金を低くし、立候補者の選挙費用は政党助成金をやめて、これに充てる。定数の削減だけに議論するのでなく、小選挙区を補完し、より多くの政党で国会が構成され、国政に参加できるシステムを作る。（男性、70代、年金生活者）
• 自立した個人の確立。（男性、70代、編集者）
• 政治家の資質、勉強度合いの向上。野党だけでなく、与党も勉強不足です。（男性、70代、自由業）
• マスコミのまともな報道 帰化人が政治家になるには3世代以上経てからなどの規制 （女性、40代、企業経営者・幹部）
• １、公約を明確に提示する。 ２、公約の実現時期を明記する。（男性、60代、会社員）
• あまりにも当たり前のことであるが、公の認識、自由には責任が伴うこと、権利の裏側には義務が伴うこと、平等は機会平等、少数意見の尊重、（自助、共助、公助の役割分担による）必要最低限の基本的人権の保障など、国民の民主主義についての理解度を深めること（教育）、そのためにマスコミの役割も重要と思う。（男性、60代、各団体関係者）
• 誤魔化しを許さないチェック機能をマスコミが果せたら、捏造や印象操作を行う政党の排除や緊張感が増すと考えるが、既存のマスコミの限界値はかなり低いと見える。 嘘・捏造・印象操作を行わない識者が、確実に一定数いると認識出来る様に成って来たのだが、情報拡散の方法は、インターネットの活用が一段と洗練されていく必要が有り、課題はまだまだ有るのが現実だろう。結果として、昔から言われる様に、国民の資質が、政治家の資質を決め、政党の資質も決まって行くのだろうから、上述の様な、ファクトに基づく情報伝達で、国民の資質を上げていかなければ成らないだろう。直近のピケティ氏の経済論でさえ、大手新聞社が、その真意を曲げて、安倍批判にすり替えを行っている現状は、道程が容易ではない事を実感させる。（男性、50代、自営業）
• フェアな選挙制度（男性、50代、メディア関係者）
• 国民生活を左右する社会保障、国益に直結する外交・防衛の政策で見解を統一していること。（男性、50代、メディア関係者）
• 政策、公約を論理的、かつ時間軸を明確に示すプロセスを経て、国の方向性、品格を明示できるか否かにかかっている。政治と行政との関係において、行政サイドがより国民に近づくべきで、現実の政治寄りスタンスを変更していくことが必要。そのうえで、政治は行政との強い緊張感と責任分担を担うべき。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 国民と政治家とメディアが大人になること（男性、50代、メディア関係者）
• 教育制度において、国民の政治参加の重要性と社会的義務、責任の意識を高めるカリキュラム、同様に、そうした意識を高めるための情報提供をメディアがより積極的に行うべき。（男性、40代、メディア関係者）
• 政党が幅広い国民の声を聞き、あるいは政策的議論をフィードバックすることができるプラットフォームをつくること。現状は一部の人（高齢者、富裕層）の声に偏っている。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 各政党が政策立案能力を高め、全体として有権者に明確な対立軸、選択肢を提供せざるをえないように監視していく仕組みの確立（男性、20代、各団体関係者）
• １．目指すべき方向が明確に持ち、広く示せる ２．具体的な施策を示し、実現への努力をする ３．他の提案との調整の能力を持つ（反対のためだけの反対では存在価値なし） ４．他の評価も受け入れ、自らも評価する（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 政治に対する信頼性を上げ、国民の興味、関心を引き付けること。そのためには、理念を明確にし、政策の質あげ、自己評価し、自らを改革できる能力を醸成すること。（男性、50代、メディア関係者）
• 一にも二にも有権者の意識で、政党も政治も国民の程度の反映に過ぎない。現在の政治のあり方がいいとはまったく思わないが、国民意識の反映としてならば、政党政治は機能していると言わざるを得ないだろう。人任せで何とかなる制度、政治を作り出してきたのは国民であり、それはそれで暮らしやすい安全な社会だと考える。ただ、この２０年は財政や社会保障の問題でひずみが糊塗できない状況になっている。一度、完全にクラッシュするまでは国民は変わらないのではないか。太平洋戦争の敗戦ですら、旧体制が温存され、完全にクラッシュしたとは言えない。政党政治の完全な機能には、国民生活の完全なる破綻が契機となるのではないか。（男性、30代、メディア関係者）
• 国政、政党政治を担う国会議員においては、①政治哲学　②外交・軍事　③経済　の３つについて国際的に通用する知見を持ち、絶えずその知見を国内外の環境に対応してレベルアップできることが、必要条件。（男性、60代、会社員）
• 公約を元にした実行とそれを可能にするリーダーシップ、それらが民意を反映しているかのチェック体制。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 汚職などを厳罰に処する。発言の責任を取る。（男性、50代、メディア幹部）
• 本音を堂々と言いあえて、そこで総意として得た統一意見で行動できること。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 複数の政党による競争（男性、50代、メディア関係者）
• 自前で基本的な政治姿勢を考えることができる自立した個人が政党を構成し、」時代の要請に合致した政治を展開すること（男性、50代、メディア関係者）
• 日本の将来を見据えながら必要な改革案を実現可能な形で示すことができる能力を持つ。そのためには外部識者も交えた活発な議論が党内で行われることが前提。（男性、50代、メディア幹部）
• １．国民の政治離れの原因を究明すること。 ２．国会議員が国の経営を担っていることの重要性を自覚させる。 ３．国際社会のなかの日本について議員が認識を持つこと。 ４．各政党が掲げる「理念」を明確にすること。 ５．選挙時に候補者が何を考え、何をしようとするかを国民に知らせる仕組みつくり。 ６．選挙はchoiceであるのなら、国民も自身の選択基準を確立して、選ぶ姿勢が必要。 ７．国としての国家目標について、各政党が明確な意見をもち、開示する。 ８．国の経営に関する重要案件を、有識者の検討に任せず、政治家の理念主導で展開する。 ９．国会議員の資格について、暗黙の了解が国民の間に醸成されること。 １０．国会議員の言動に対して、もっとシビアーな監視をし、道義的に責任を追及すること。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 選挙制度の改革と国民意識の改革。 今の国民は政府にお願いばかりして、国民主権意識が希薄だと思う。 財政赤字の問題など、まじめに考えたら末恐ろしいことなのに、その意識が国民にない。 これは税金に対する意識が薄いからなのではないか？ 国民が主権者意識を持てるような制度、たとえば国民全員に確定申告を義務つけるようにすれば意識が変わるのではないだろうか（つまり、工藤さんのおっしゃる世論を輿論に変えること）。 その上で議会制度、選挙制度を「輿論」がくみ取れるようなものに変えること。（男性、50代、会社員）
• 政策の方向性を、理念や主義に基づききちんと国民に示すこと。また地方議会にまできちんと政党政治を根付かせること。地盤、看板、鞄などという、くだらないしがらみを全て必要なきものとするような、強い政治政党。今のままだと文化祭実行委員会。（男性、50代、地方公務員）
• 政党や民主主義についての意識改革が必要である。米欧と比べるのもよいが、日本流・アジア流の民主主義があってもいいとわたしは思う。ただし、個人が自由に発言し、たとえ異端の意見でもそれを尊重し、少数派が事実上パージされず、再生可能であるという意識の醸成が先ず不可欠であると思う。民主主義の原点である。制度改革はそのものに目的があるというよりも、そのことによって日本人の政治意識・行動に変化がおこるものでなければ、単なる表面的で一時的な改革にしかならない。（男性、60代、学者・研究者）
• 各政党が、その依って立つ立場（マニフェスト・政策）を明確に定め、表明し、それに基づく有権者の政党選択および政党による政策実行の監視が適切に行われていること。（男性、50代、弁護士）
• 矢張り日本の場合は、自民党に拮抗できる政党が育たない限り難しい。その主役は、自民党に因縁のあった人たち中心では、また失敗するだろう。（男性、70代、退職者）
• 有権者の支持率が正しく反映する選挙制度（男性、60代、メディア関係者）
• 政治家のグレードアップ（単なる事務屋ではなく教養のある歴史観のある真の政治家を作る環境の整備）（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 最小の行政単位（市・区・町・村）で、出来るだけ多くの政党所属の議員が出席し、 居住民と直接対話・意見交換の場を設け、常に多くの民意の把握、あるいは政策の 合意形成が出来る場を制度的に設ける。（男性、70代、年金生活者）
• ①欧米型の民主主義が限界にきているのではないか。選挙を意識しすぎて、(1)ポピュリズム　(2)過度の弱者救済　の傾向が強くなってきていることが、その場しのぎの政治に陥り、又国民の活力を失う原因になっていると思う。 政治家は私利私欲を捨て、20-30年後を見据えた国家戦略を描き、強いLeadershipで政治を行っていくことが出来なければ、この限界を超えることが出来ないと思う(悪い意味での独裁政治を紙一重だが、高貴な倫理観を持った人物を選ぶのが選挙)。 ②政党が掲げる政策全てに賛成ではないが、その取捨選択が出来ず、一つの党に投票せざるをえない選挙制度は適切ではない。(何が重要政策かが問題だが)「重要政策」に関しては国民投票にするような制度改革は必要ではないか。Internetがこれほど普及してきた今、それは可能ではないか。（男性、60代、退職者）
• 選挙制度を、中選挙区制を基にしたものに改めるべきだと思います。 （理由） ①小選挙区制下にあっては、候補者の主張が似たようなものになりやすいから。 ②小選挙区においては、党本部の公認権が大きな力をもちます。　選挙自体は民意の反映ですが、党本部の公認に民意が正確に反映されるとは限りません。　中選挙区制または、中選挙区制を基にした新しい選挙制度に直して、地域住民の民意を反映した候補者を選定できるようにすべきだと思います。（男性、50代、国会議員秘書）
• ドイツのような政党法の制定 メデイアの監視 有権者の政治教育（男性、70代、各団体関係者）
• 安全保障政策で共通の基盤に立つ二大政党が存在すること（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 国民が真の政治に関心を持つ教育が必要（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 独立国家として、法的にも装備的にも自国の防衛体制を最低限確保することが、最低必要事項。まともな政党政治が、機能するのは、それからの話だと思います。（男性、50代、会社員）
• 国民は無知な面と我慢できない欠点をもつ。戦争に突入した昭和初期から１６年迄の過程をしっかり検証した方がよい。衆悪政治にならぬより真の指導者の出現が待たれる。（男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• １　マニフェスト・選挙公約と、社会に必要なことを検討して、実行、結果を世の中に公表して、世論に図ること。 ２　人気取りの政策、ばらまき予算、財政はしないこと。 ３　過去にとらわれず、現在と、将来に目標を置き、定期的に見直すこと。 ４　契機にとらわれず、歳入に見合った支出を行うこと。 借金は返済計画を確実に実行してゆくことを含めた予算であること。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 人気取り政策をやめ、国民の反対があっても、長期的観点から毅然とした政策遂行を行う事。（男性、60代、社外取締役兼大学講師）
• 各政党が全国民の利益を代表することに努めると同時に、議会での話し合いを通じてできるだけオープンな場で利益分配における妥協を実現していくこと。（男性、50代、メディア関係者）
• 党の綱領を明示し、これにいたる主要施策を明らかにし、必要な財源配分及び税大綱を明らかにするところまで、各政党が行えば、責任ある政党間議論ができ、国民は選挙で投票する選択肢を手にすることが出来る。 さもなければ、民主党政権の誤りや 、シングルイシューと観念的政治主張の弱小野党乱立という現状からは脱出出来ない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 多様な価値観の時代である。少数意見の尊重、他人への寛容性を持った調整能力。（男性、70代、公益法人職員）
• 国民主権を理解して誠実に国民と向かい合い、論議すること。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 与党においては、公約の進捗状況の報告を、わかりやすく説明する制度。野党は公約を実現する力がなく評価が難しいが・・・。（男性、40代、メディア関係者）
• 現場主義かつグローバルな視点で日本の将来を勇気を持って語り、実行する信念を持つこと。そのためにも情報公開を徹底し、透明性を確保すること。政党は政治信念・信条の集団であり、政治家の保身を助けるものとならないようにすること。（男性、50代、地方公務員）
• 最小限の資金で選挙を行う。例えば基本資金として税金からの交付金と支援者個人からの寄付、企業および団体からの寄付は認めない。 政党は利権と結びつかない、それを立証できる透明性のある第三者組織のチェックが必要。 憲法の各条文を根拠として、その実現を目標とした課題解決型の政策提案と取り組み。（女性、60代、コンサルタント）
• 国会議員が政局のために党の方針を左右するような現状を、首相の解散権を制限することで改め、落ち着いた環境で政治基盤の確立と政策議論に取り組めるようにすること。（男性、20代、NPO・NGO関係者）
• 政策で政党を評価する国民の存在。（男性、60代、定年退職者）
• 上記４の追記になるが、「議員」或いは「政治家」という職業を選択した人に政治をしてほしくない。 正しく自己の足元を見つめることからスタートし、「国家百年の大計」を論じることのできる人に「政治家」や「議員」になってほしい。 有権者の目もそれによって変わっていき、本来の「民主主義」は醸成されてくるのだと思う。（男性、60代、定年退職者）
• 国政調査権の強化、野党再編（男性、50代、メディア関係者）
• 国民を目覚めさせること。 幼少時からの教育。 内向き志向の大改善。(隣に中国、韓国の横暴な国があるのにこのざま)（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 1 その裏付けになる国民の政治意識と智的なレベルの向上。 2同上仲間意識と倫理意識の向上（男性、70代、学者・研究者）
• 基本的なことと思うが、まず、代議制の前提である、平等な参政権を機能させること。そのためには、現行の小選挙区と変則的比例代表制の並立ではなく、比例代表制を基本とすべきと考える。また、有権者自身が政治の主役である自覚が必要で、初等教育から政治についてタブー視せずに多様な意見の存在を認めつつ、自由な議論の中で物事を進めていく重要性を学ぶ必要がある。不公平な現状の区割りの中で、有権者の過半数に及ばない投票率での相対的当選者は有権者の信託を得ているとは言えないし、当選者に白紙委任状を与えている訳ではない。 したがって、政党はマニフェストを軸とした、主権者である国民との約束に基づく行動をとることを基本とし、約束に無いことは都度有権者に何らかの形で承認を取る必要がある。さらに、現行の参議院は制度設計時に想定した役割から外れ、弊害が目立つので、両院の役割見直し、あるいは一院制への変更を行うべきと思う。そのほか、実質的に行政が優位にある現状を、制度設計どおり、三権が相互にチェックアンドバランスが働くように、司法、立法の自覚と行動を求める。（男性、60代、学者・研究者）
• 政党助成金を止め、政治家には金集めの苦労をさせるべきだ。 金集めというと、汚職や利益誘導につながるとの見方もあるが、選挙民とのつながりを深め、公約を守らせるためには絶対に必要なことだ。（男性、60代、年金生活者）
• ・公選法の改正 公選法は、旗（のぼり）や労組機関紙など影響力の弱い小メディアは、重箱の隅を突くように細かく規制しているが、影響力の大きいマスコミ報道については無法状態なのは、全く理不尽である。 下らない細かい規制は撤廃して自由化し、影響力の大きいマスコミの選挙報道を規制強化すべきである（「要請」やら「自粛」では全く不十分）。 ・放送法のマスコミ報道規制強化、報道法の制定 上記とも重なるが、大手マスコミ報道の公正・中立化の徹底が必要。 但し、自民党政治家のいう自称「客観」報道の強制ではない。 異なる立場の意見を公平に報道させるという意味である（多角的な視点の擁護であり、言論統制とは全く違う）。 マスコミの干渉や圧力、虚偽、世論操作、情報操作を禁止すべき。 政治家や権力との癒着も禁止する。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 政党が自分の主義主張をわかりやすく国民に提示し理解を求めること。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• メディアによる政治への健全な批判と監視、提案（男性、50代、メディア関係者）
• 主義主張が同様の政治家で構成する政党が必要であり、そのためにも政党法の制定が不可欠。（男性、60代、各団体関係者）
• 国会内だけではなく、メディアやＮＧＯ，大学、一般社会の中でも、政党を中心に議論、批判をもっと積極的に起こす。道州制導入で議員定数を劇的に削減し、議員１人あたりの役割を重くする。（男性、50代、メディア幹部）
• 当選回数でなく、政治家の能力で、きちんとした組閣ができるようにすること。畑違いの人間が、当選回数で、大臣になったりしており、専門家プロの官僚に勝てる訳ない。野党は、シャドーキャビネットが機能してない。この視点で見ると民主党のマニフェストなど茶番。（男性、50代、会社員）
• 先見性・パワー及び良い意味での柔軟性（40代、国家公務員）
• 独自の政策と実行力（男性、70代、自営業）
• 選挙権を持つ国民が正しく政党を評価し、投票という行為でその意思を表明すること。そして日常的に意見を伝えるとともに、指示する政党に資金の寄付を行うこと。（男性、50代、会社員）
• ポピュリズム、シルバー民主主義の克服は簡単ではない。有権者は甘い、楽観的な話を聞きたがるからだ。まずメディアが「中立」と称しながら、実質的に官邸に擦り寄る姿勢を改めるところからスタートする外ないか。（男性、60代、学者・研究者）
• 国民が積極的に投票すること。（男性、40代、地方公務員）
• ①政権交代が容易な１院制（国会） ②マニフェストに基づく政策競争および政策評価 ③地方議会には多様な政治制度（１元代表性も可）（男性、60代、学者・研究者）
• 政党内で適切な議論や政策立案ができる構成員の規模と能力（女性、50代、無職）
• 有権者の各政党への支持が議会にきちんと反映されること。 （男性、50代、会社員）
• 世の中を変えるためには、長期安定政権のもと、首相が総合的なビジョンを示し、個々の既得権者の言い分を排除して、改革を推進するリーダーシップが必要。 これが出来るように首相任期を米国のように4年単位にしてはどうかと思う。（男性、50代、会社員）
• 政党が政策を掲げることは重要であるが、野党に政策実現を求めることは無理であり、政策が実現できないことを持って野党の価値を低く評価することがあってはならない。 「反対野党」はそれなりの存在意義がある。（男性、60代、自営業）
• 政党の政策決定過程を全面公開する。例えば、沖縄　普天間基地　辺野古への移設につても、民主党、維新の党　などはハッキリ言わず、逃げの一手である。トマ・ビケティの「21世紀の資本」が読まれているが、　各政党は税制・財政について口を噤んでいる。　　所得税の累進化、法人税(及び法人事業税)を軽減化しない、資産課税の強化も貯預金に対しても課税するなどである。資産でも土地については、固定示唆課税が課されているからである。（男性、70代、無職）
• 現下の政治の特徴は、政党が、その構成員の政治信条が雑多のまま構成されている（自民も含め）一方で、不偏不党だったはずの新聞などメディアが、あたかもかつての政党のようにイデオロギー主張を声高に叫んでいること。そのイデオロギー自体が、欧米のように「リベラルかリバタリアニズムか」など今日的ではなく、右か左か、みたいな、数十年前の枠組みでやっている。これでは欧米と対等な政治ができるはずもない。そこは、政治学者の仕事でもある。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 統一された政治理念に基づく長期的視野に立った政策を提言できること。日本においては、特定団体との関係を断ち切るための制度変更を実施し、 例）政党助成金、政治献金等に関する制度変更 有権者個人が政党活動を資金面でも支援する仕組みを構築する。（男性、50代、無職）
• 回答になっていないかも知れないが、まずは民主主義の定義を今一度確認、共有すべきと思います。現状で民主主義が機能しているかと問われても回答に大変苦しむ（女性、50代、各団体関係者）
• 政治家の限界についてのメデイアの認識（男性、60代、各団体関係者）
• 政治家はもちろん、国民も今まで以上に勉強することが最低限必要である。（男性、60代、学者・研究者）
• 国民が政党方針や立案の是非に関する客観的情報を把握できる環境を作り、国民に判断と責任をゆだねる仕組みを構築する １．立法・行政・司法に関する情報開示 ２．3つの独立した「Think-Tank」を設立する：分析・監視・代替案などを逐次開示する。 ３．有権者の権利と責任を明示する：全有権者に選挙に関するデータを送付する。（女性、60代、NPO・NGO関係者）
• 政党・政治家が責任を持って実現可能性のある政策パッケージを提示し、有権者がそれを正しく評価し応援するメカニズムを構築することが必要。（男性、40代、国家公務員）
• 揺るがない理念があり、その中で柔軟に対応できる経験、能力。政治ビジョンと具体的政策を掲げた政党がその価値観を共有する政治家・党員によって成立すること。その政治ビジョン（政治経済体制・外交・防衛）の実現に向けてマニフェストをベースとした選挙戦が行われ、任期の中で成果を競う。（男性、60代、学者・研究者）
• 政策や主張をもとに政策の実現に向けての活動する本来の政党としての集団を、国民がいろんな形で評価し、その評価により政党を選択できる仕組みが必要と思われる。（男性、60代、地方公務員）
• ・政策決定のための党内議論を深化させる仕組み作り ・党内議論を経て決まった政策の着実な実行（男性、60代、自営業）
• 市民的自覚をもち、立法府とは何かをしっかりと理解した政治家を選ぶことである。（男性、60代、学者・研究者）
• 私利党利を離れ日本国民を第一とする思考と言動（女性、50代、生活協同組合連合会役員）
• 小選挙区の廃止 メディアの報道体制の改革（男性、60代、会社員）
• 1. 小選挙区での立候補者は2名として、個人としてのマニフェストが、政策、法案に繋がるようにする。 2. 北欧の様に連立政権でもやるべき政策が進む国会議員のmindsetを国民が要求し、結果を厳しくチェックする。 3. 国会議員が首相を選ぶのではなく、国民の直接投票とする。 その場合、primary選挙で候補を2名までに絞り込む。 4. 国会の解散権は廃止する。 最低でも廃案が無くなるようにする。 5. 道州制の導入により、連邦政府は 外交、福祉、国防などに専念、教育は道州制の中で私立、国立等を再編、入試や、編入制度もmaster plan for California higher educationと同様の仕組みに再設計する。 6. 閣僚の数を米国並みに減らす。 7. やるべき事が決まっておりcomputer化が進んでいる現在、国会議員の数は減らす必要あり。 参議院は100人とするか廃止する。 又は衆参両方半減させる。 数が多すぎて何も決まらないのでは。 8. 全ての ear marked 予算を廃止して、内容を国民が確認しつつ必要なものだけを再度予算化する。 9. 米国の議会の様に、法案審議の際の企業や、lobby groupの意見などの情報をweb siteで公開し、進捗状況や、法案文面の変更が分かるようにする。 10. 法案には起案した国会議員の名前をつける。（男性、30代、会社員）
• 国会での議論を、英国のように討論型にする。 総理だけでなく、各大臣についてクウェスチョンタイムを設け、毎日いずれかの大臣が討論している姿が見られるようにする。（男性、60代、学者・研究者）
• まずは有権者、末端の声に耳を傾ける。また、選挙で勝ち残るためだけの実現不可能な公約はしない。話はそこからだと思う。（女性、20代、学生）
• 選挙前に政策を変えないこと。 政党助成金欲しさに年末に解党・結党することを禁止すること。（男性、50代、地方議員）
• 各党の政策に対するPDCAが国民が理解できる、理解したくなるレベルになっていない。まずは、そこを明確にするところから。 あいまいな表現を無くす文化を作る。（男性、60代、会社員）
• １．３権分立の均衡を是正すべく、司法から立法/行政への牽制力を強めるため憲法裁判所を新設し、議会多数派の暴走を防止する。現在の最高裁の「違憲立法審査権」は有名無実であるから。２．憲法裁判所および最高裁判所・裁判官の任命は内閣と国会ではなく、検察庁と弁護士会の推薦合意にする。３．衆議院は都道府県単位での定数代表制を廃止し、純粋有権者人口比に即した中選挙区制に合区再編。議員当たり当選得票比率に幅を設定のうえ、国会会期とは無縁に選挙区是正を随時行う。参議院は全国ブロック別比例代表制選挙区のみに１本化し、地域代表の集合ではないようにする。 ４．政党助成金制度を廃止し、且つ、私的後援会/団体を含む一切の政治献金も禁止することで選挙費用を下げ、且つ、どの政党も特定の地域及び産業勢力の利益代表であることを出来なくする。５．議員特権を廃止し、両院とも歳費引き下げ及び「政務調査費」等の金額適正化と領収書添付義務化した報告制度へ改める。（男性、60代、経営コンサルティング）
• 政党がきちんとした政策綱領に基づき編成されることが何よりも基本。今は数合わせのための政党がごちゃごちゃあるだけだから、党内すらまとまらず、自民の悪口をいうだけの体たらくに陥っている。そんなざまをテレビなどで見れば若者はシラケ選挙に行く気持ちが益々冷める。（男性、50代、会社員）
• 政党数は２つでよい。２つに絞って対立し2者択一の有効な議論を展開してほしい。 くだらぬ権力争いのためだけの政党の乱立が混乱を招いている。現状は自民以外は無駄な存在と堕落している。堕落政党政治の状況である。国会議論が成立していない 茶番と化している。自民１党の独裁に他ならない状況を危惧する。 ２大政党の真剣な、正論を目指して闘い正論を獲得してゆくような政治を期待する。（男性、60代、学者・研究者）
• 主権者意識を醸成すること （男性、50代、学者・研究者）
• 自分のために政治屋業をしている政治家をなくすこと。（男性、50代、メディア関係者）
• ★有権者のほとんどは政治意識が低い。政治意識の低い有権者の中から政治意識の低い政治家が選ばれろ。政治意識の低い有権者から政治意識の低い官僚が出世する。政治意識の低い有権者から政治意識の低い企業家が生まれる。政治意識の低い有権者が政治意識の低いメディア組織している。政治意識の低い政治家と官僚と企業家とメディアが日本の政治をゆがめている。その構造に鈍感な政治意識の低い有権者が迎合している。政治意識を自治意識という言葉に置き換えてみても同じ構造が見えてくる。 ★政治意識の高揚は教育が重要であるが，政治意識の低い風土ではそれも画餅であろう。 ★結論は日本に民主主義は根づいていないということである。 ★馬鹿につける薬はないということである。（男性、70代）
• 将来を見据えているのか。（男性、50代、会社員）
• 有権者が、投票するにせよ、棄権するにせよ、自身の選択と行為に責任を持つことです。いや、現実の姿は、その責任が自身や社会に反映している、ということです。（男性、60代、各団体関係者）
• 政党は必要ない。（男性、50代、無職）
• 被選挙人の改質及び選挙人の投票権を制限する。 被選挙人は年齢のほかに能力評価を行う。 　例：総合職試験　６５％以上、ＩＱ　１２０以上、TOEIC　８００、体力測定　身体検査　軍幹部級　論文　愛国心について等、　宗教団体の排除、外国地下資金の排除、思想調査、金銭調査等 選挙人は年齢のほか身体障害、精神障碍者等　判断能力のないものを排除。（男性、80代以上、自営業）
• 有権者である国民の意識。責任をもった一票で選ばれた議員で構成される政党による政治に国民は従うべき。（男性、50代、地方公務員）
• １．政党の価値観、長期ビジョン、中長期的政策課題が明確であり、短期的な課題や政局における振れ幅があったとしても、中心が揺らがないこと（政党の質） ２．政治家が地元への利益誘導に縛られないこと（政治家の質） ３．政治に対する国民のビジョンが短期的な政策によってブレないこと（国民の質） ４．米国のように、政党の政策を支えるアカデミアやシンクタンクと政治との関わりを円滑にすること ５．官僚、アカデミア、シンクタンク、政治家、政党の間で、雇用流動性（人事流動性）が高まること（男性、60代、会社員）
• 世襲制と呼ばれる職業化を阻止すること。（男性、70代）
• 政党の中で自由闊達に議論していく仕組みが更に必要ではないか（男性、20代、求職中）
• 各党が選挙を恐れず、現実を直視して国民に真実を伝えること。議決の際には党の主張に反する行動を取れないようにすること。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 「政党政治」の定義が自身の不勉強なためわからず、答えに窮す。（男性、20代、学生）
• 日本では、政権交代が可能な複数政党制は成り立ちにくく、事実上の一党専制、党内政権交代、革新系野党による適度な牽制という構造しかないのではないかと思うので、「政党政治が機能するために必要なことは」という質問自体に答えられない。（男性、40代、学者・研究者）
• 政治の質は、有権者の質を反映する。 残念ながら、現在の日本の民主主義が危機にあるのは、国民の質を反映したものである。 民主主義は何か、国民の義務と責務と権利とは何か、自主自律とは何か、といったことを社会全体として徹底して教育することが重要である。主権者たる国民が国家を担うという意識を持ち、より多くの国民が政治に関与する体制を確立する必要がある。政治家の世襲がはびこる体質では、到底このことは望めない。特定の人による、特定の人のための政治体制から脱却する必要がある。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 政治家、特にリーダーたちが民主主義を理解し賢くなること。（男性、50代、メディア幹部）
• 政治という市場を活性化させることが必要であり、例えば中選挙区制を採用し、与党であっても政治家に競争原理を導入し世襲議員の選別化や専門性の向上による政策の高度化、野党の育成などを促進させる。（男性、60代、年金生活者）
• 先ずそれぞれの政党が国民の信頼を取り戻すことが必要だ。生活に直結する課題に真摯に取り組む政策を打ち出すこと。国民一人一人の小さな幸せを実現するつもりになって、きめの細かい配慮を織り込むことが必要だ。国民が「自分が投じた一票が目の前の生活を変えることができたのだ。」と実感する場面をできるだけたくさん作り出すことができれば、政治に対する信頼が回復するだろう。（男性、50代、NPO・NGO関係者）
• 政党法の制定（男性、40代、学者・研究者）
• 政治家と有権者の双方が政治への意識を高めること。ポピュリズム的な政治を排し、独断的な考えをふりまかないこと。軍事に重きをおいて、情報を隠し、国民を弾圧するような考えを持たないこと。（女性、50代、メディア関係者）
• 公平な選挙の実施、マニフェストの尊重（男性、70代、学者・研究者）
• 政治家の世襲を思い切って禁じることによって、有能な人材が政治に関わる道を広げること（男性、70代、退職者（元メディア関係））
• 政策についての合意、政策立案のためのシンクタンク（男性、50代、会社員）
• 国民による寄付金で、まっとうな政策立案機能を政党内にもてるようになること。政党内の政策方針採択において、まともなガバナンスが効くようになること。（男性、50代、学者・研究者）
• 政策体系一丸となれること（男性、30代、メディア関係者）
• 民主党をはじめとする比較的新しい政党が、明確な綱領やビジョンを持って巨大与党と対峙すること。（男性、50代、企業経営者・幹部）

問７．言論NPOに対して、ご意見・ご要望がありましたら、自由にお書きください。

• 毎年の成果に満足している。こんなに手ごたえのあるNPOは他に類をみない。とても期待している。頑張って下さい。協力したい。（女性、40代、会社員）
• 我々は白紙委任はしない、自ら行動すべきである。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 早急な結果を求めず、息長く活動して下さい。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 自由と平等、博愛、世界平和に貢献する市民の意識を醸成するのに役立つ議論、考察を期待します。（男性、70代、無職）
• 益々の発展を祈っています。気になるのは言論ＮＰＯに対する政治家の反応はどのくらいあるのでしょうか？（男性、70代、年金生活者）
• シンポジウム等の出席者の人選を見ても、80年代のように時代がリベラルだった時代の考え方の方が多く、90年代以降に主流となったより保守的な思想の持ち主が少なく感じる。より多くの方々に注目されるような工夫がほしい。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 選択肢が答えにくいものがあります。答えの数は限定しなくて良いのでは？（男性、70代、年金生活者）
• 期待は相対的なもの、ご健闘を祈ります。（男性、60代、年金生活者（元・地方公務員））
• 言論の自由が弱い中韓との対話頻度を減らし、アジアの大国（民主主義的）との対話の頻度を増やす方が有益と考えます。具体的には、インドネシアやインドなどです。（男性、60代、会社員）
• （１）もっと政治家を巻き込むことにより政治家に解決すべき課題が何かを考える指針作りの場になれればよいと感じています。特定政治家に利用されないためには、国民の輿論を背景にする必要があるため、言論ＮＰＯの会員・支持者を拡大してはいかがでしょうか？（２）企業会員は活動財源確保のためには大切ですが、世論調査母数を増やすことも大切だと思いますので、会員数をもっと増やすためには、低い会費で一般会員や学生会員を増やしてはいかがでしょうか。＊＊「アンケート調査票」をどのような人に送っているのか不明なため、間違った提案かも知れませんが書かせて頂きました。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 国の内外を問わず大きな問題、課題の処理の検証をする事も必要も有るのではないかと思う。（男性、70代、年金生活者、広告関連アルバイト）
• テレビのニュースがあまりにも捏造や隠蔽が多く、信用出来ません。 特に朝日放送の報道ステーションが悪質でISILに中東住んでいる日本人の住宅・学校や企業の住所と侵入方法をテロリストに伝えていますが、朝日放送並びに報道ステーションをテロ支援組織と同じ目で見ています。（男性、20代、会社員）
• なかなか本来の役割を担うのは難しいのではないか。 どこかに自分の思いがある（当たり前のこと）ので、どこまでリードできるのかという感じがしている（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 出版物をできるだけ安価で入手できるような体制を持ち続けて欲しい（男性、30代、学者・研究者）
• 活動頑張ってください。 コマーシャリズムにならない真実の報道をしていただけると助かります。 真実の報道に関しては企業にも賛同してくれるところはあると思います。 （男性、60代、税理士）
• 上記のAとBの二つ役割を果たすことを期待している。 つまり今行っているような政権の一年ごとの評価を行い、常に政権をチェックする。 また、市民の意見をもとにした先見性のある提言を提示し、オピニオンリーダーの役割を担う。 このようなアンケートを土台にし、健全な輿論の盛り上がりを喚起してもらいたい（男性、メディア関係者）
• このようなアンケートは有益です。 少なくとも言論NPOのメンバーにとって！（男性、70代、学者・研究者）
• 難しい時代に、大切な役割と感じています。 これからも頑張って下さい。 期待しています。（男性、50代、地方公務員）
• 各政党に対して常に厳しい視点でアプローチして頂きたい。さらに密接なコミュニケーションを！（男性、40代、各団体関係者）
• 言論ＮＰＯの社会的影響力をもっと高めるためには、論議や対話の場の提供だけでなく、政策提言や実現を迫る運動が必要ではないか！（男性、50代、生活協同組合連合会役員）
• 貴団体はNPOを名乗っておられますが、言論や政官学以外にも「各種NPOの代表者OB」複数も国民の一員として貴団体の運営役員などに入っていて当然かと思われますが・・？ （貴会の大変時宜を得た民間外交活動は大称賛に値し、政官出身者がお力を発揮するのでしょうが） エクセレントNPO選定なども立派ですが、上から選定目線と受け取られるむきもあるように聞いたりします。 以上大変失礼しました。過去入会もできなかった先の短い傘寿老人の独言お許しください。 （男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 若い頃の政治に対する関心の低さが選挙にも影響していると思う。多分よく解らないのがそのような結果になっているのではないでしょうか？何か自分に問題が起きれば関心は上がると思うが・・・（男性、70代、企業経営者・幹部）
• これまでの活躍には、大きな意味があります。これからは活動する目標をどう立てるか、それが課題という気がします。中韓と日本との問題は、安倍政権では今より進展しません。追い詰められた日本は、どういう外交・交流をして新たな道を拓いていったらいいのか、その大事をさぐることを目標に、行動されていかれたら、どうでしょうか。（男性、70代、編集者）
• 政党の公約をしっかりと監視すること。（男性、60代、会社員）
• 選挙で投票するだけでは政治は変わらないし、国民としての責任も果たせないと思う。政治家を選ぶとき、あるいは選んだ政治家を地元とか推薦母体とか直接意見交換する等も個人の直接的な政治参加かもしれないが、それでは自己満足的である、あるいは利益誘導的になりがちである。一般人の声なき声を集約し、その上で教養人や専門家との橋渡しをし、その自由な言論を展開する場として（意味ある政治参加の一つとして）"言論ＮＰＯ"の役割に期待。（男性、60代、各団体関係者）
• 他団体との討論は否定されますか？ 私は、あらゆる立場や信条の方々でも、真摯な心根さえあれば、有効な討論を行えると、実感も得ています。言論NPOの代表も参加する形で、多くの討論を見せて頂けると、この国・国民に有用な影響が現れるのではと、密かな期待を抱いてしまいます。 この様にアンケートに一定の時間を割いているのも、私の中に僅かな期待を抱き続けていればこそなのだと考えます。（男性、50代、自営業）
• 選択肢のたてかたにやや変なところがある。（男性、50代、メディア関係者）
• 活動は関心をもって見ています。ただ、今回のような調査の設問については、選択肢が適切ではないように思います。「イエス・ノー」で答えられるものは２択にしたり、例えばＡ、Ｂの選択肢を示すなら、対照的で裏表の関係になるようにすべきだと考えます。専門家の意見を聞いたらどうでしょうか。（男性、50代、メディア関係者）
• 正しく（？）評価し、公表、提言して言って欲しい。こんなミッションをもった団体は他にないですものね。 難しいですが、期待しています。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 自由な言論が不十分な時だけに忍耐心をもって辛抱強く、国内視点のみの独善に陥らないよう活動していただきたい。（男性、60代、会社員）
• これまでのご活躍に敬意を表し、今後のますますのご活動に期待いたします。（男性、50代、メディア幹部）
• 国内外のインテリジェンスとの交流をするなどして、現実に即した世界観、国家観の リード役になって頂ければと思います。 非現実的、空理空論、無責任な理想論とか結果論に基づく議論だけは 極力避けて頂きたい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 課題解決を標榜することが重要であるから、課題とは何か。諸課題にどのように優先順位をつけるか、課題に対して回答を出すための、議論の段取りをどうするか。解決策を実践する前に、もし、実践したラドのような「まずいことの発生が想定でき、それに対して対応する手段があるか。など、科学的、論理的な分析思考が必要と思われる。諸課題をどのように思考して結論をだすか。これに対して共通の土俵があれば、議論は具体的にかみ合うと思う。広辞苑の「思考」の定義は「問題・課題に出発し、結論に導く観念の過程」とある。システマティックに考える。結論に至る過程―工程・プロセスを共有することが思考の生産性を高めす。広辞苑は第２０刷、昭和４１年。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• がんばって下さい。（男性、50代、会社員）
• せっかくすばらしい活動を行っているのだから、その存在、活動内容をもっと広範囲の人々に周知させ、社会的に影響力を拡大してほしい。（男性、50代、弁護士）
• 継続は力なり、です。これからも活発な言動を！！（男性、70代、退職者）
• 可能な限りメディアを活用し、集約された意見等を広く公表され、いい意味で、世論形成の礎となり、争いの無い穏やかな世界の到来の為に 頑張って頂くことを切に願っています。（男性、70代、年金生活者）
• 政策に対する監視機能や評価機能を、是々非々で行っておられることに敬意を抱いております。（男性、50代、国会議員秘書）
• 期待しています（男性、50代、会社員）
• 具体的なテーマで、国内外との議論をしてゆくことは大切、重要なことと思います。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• NPO,NGOの活発化に引き続きご尽力をいただきたい。（女性、60代、コンサルタント）
• もっとPRしてください。知らない人が多すぎます。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• １．これからもがんばって頂きたい。 ２．既存マスコミ関係者（スパイ？）に乗っ取られないよう注意して下さい。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 不偏不党の立場を貫くと同時に、是々非々で提言を続けてほしい。タブーを排し、基本的にはどんなことでも議論できる場を提供してほしい。（男性、50代、メディア幹部）
• 言論NPOが、監査役政党として、比例区のみで選挙にチャレンジするもあり。与党でも野党でもない、監査役政党です。（男性、50代、会社員）
• 少子高齢化、地方再生、平和国家への道など、日本の未来図に対する政策提言（男性、70代、自営業）
• 国内政治、外交について、積極的に意見を表明し活動している。今後も継続してほしい。（男性、50代、会社員）
• なお、国民全員が投票して国会議員を選び、そこから行政府の長が互選される制度、が最も国のための政治ができる制度である、とは考えません。例え貴族制度であったとしても、それが「民主主義」と対立するとは限らないと思います。（男性、40代、地方公務員）
• 長いことよくがんばっておられます。工藤さんの先見性に感謝します。（男性、60代、学者・研究者）
• 政権に対するスタンスがはっきりしない。識者の言論を集約したところで、同人誌的な発信力でよしとするなら、影響力に期待はもてない。（女性、50代、無職）
• 引き続き頑張ってほしいと思います。応援しています。（男性、50代、会社員）
• 演者、講師の選び方　どういう方式ですか。出てくる人の顔・履歴をみれば、聞かなくても予想できる、では無意味と思うからです。当面、消費税率引き上げや、大阪の大阪都構想(法律上　都と呼称することは認められていない)について、詰めた議論して、市民に提示してほしい。（男性、70代、無職）
• とりあえずは、政治の動向に関し「右」「左」の論評でなく、別の言い方をすること。 （男性、60代、企業経営者・幹部）
• 選挙民主主義の限界を認識すべき（男性、60代、各団体関係者）
• データをベースにした地道な活動を今後も続けて欲しい。また、定点観測に基づく情報をより広く拡散して欲しい。（男性、60代、学者・研究者）
• 社会正義の実現に向けた重要な取組であり、敬意を表します。（男性、60代、自営業）
• もっと幅広い層の結集を（男性、60代、学者・研究者）
• 一般市民へのコンタクト。今はエスタブリッシュメント中心になっているような印象。今はまさに民主主義の危機だと思うので 頑張ってください！ （女性、50代、生活協同組合連合会役員）
• 民間外交での活躍のほか、国内で言論の自由維持や政党政治の活性化、議院内閣制度への改善提言といった領域でどのように活動されているのか、貴ＮＰＯの存在と活動を知り未だ日が浅いからかもしれないが、ハッキリ見えません。（男性、60代、経営コンサルティング）
• 輿論形成に有効な働きを。マスコミの濫動をチェック。市民を味方にマスコミを叱咤し切り裂きマスコミに切り込む正論を求め発信する第２のマスコミの役割を期待。（男性、60代、学者・研究者）
• 今年も頑張ってください。（男性、50代、メディア関係者）
• 民主主義，政治意識，自治意識を理解していない有権者にアンケートを求める愚行に気が付かないNPOは百害あって得るところはない。（男性、70代）
• 戦後70年、という表現が、適当でない、と思う。終戦70年、というのも同様。United Nations に無条件降伏したのですから、敗戦70年、と言うべきです。（男性、60代、各団体関係者）
• 北海道で「支持政党なし」という政治団体が誕生しています。 もはや政党政治は崩壊する兆しにあると思います。それをふまえた、国民が全員で政治を動かす活動に注目するべきではないでしょうか？私は農産物拡大のため、沢山食べて痩せる方法を紹介して います。 今の食事制限や運動をする間違ったダイエットで健康被害が 増大していることも解決できます。こういったことを支援する出版支援などをしていただけると嬉 しいです。（男性、50代、無職）
• 普通の国家はどのようなものかを国民に知らせてほしい。明治維新に立ち返り五箇条のご誓文、教育に関する勅語等、語学を幼年期から刷り込み教育をして世界に通用する人格を形成させる。（男性、80代以上、自営業）
• エネルギー問題（原発の是非）や財政問題をまた取り上げて下さい。 これからも頑張って下さい。（男性、50代、地方公務員）
• 達成度が低くもはや実効性を持たないマニフェスト評価にかわるものを提言すること。 （男性、70代）
• 自身として目を向けてまいりたいと思っております。（男性、20代、求職中）
• いつも意識の高いオピニオンを持つ組織として、閉塞した日本社会に影響力ある活躍をするよう期待します。（男性、60代、年金生活者）
• この国に真の民主主義を確立するためにがんばってください！ご活躍をお祈り申し上げます。（男性、50代、NPO・NGO関係者）
• 優れた活動をしていると思います。（女性、50代、メディア関係者）
• １つの意見ではなく、複数の異なる意見をきっちりと議論できる場を提供し続ける（男性、50代、会社員）