あなたはこの国の民主主義の今後に期待していますか。また、その理由をお聞かせください。

2013年1月04日

あなたはこの国の民主主義の今後に期待していますか

各回答とその理由

今後も期待できる(17.4%)

【会社役員】
○自由な選挙で政権が代わるシステムは堅持すべきだ。同時にその問題点を改善していく不断の努力がなければ、ガラパゴスとなる。参議院制度改革、憲法改革を人任せにしない、国民レベルで議論できるか否かの民度が問われてはいる。(60代)
○今日本は島国根性に浸りきっている言わば、ゆでガエルの状態です。島国根性って自虐的意味をこめて戦後以降昭和30年代頃までよく聞いたフレーズです。東京オリンピックで自信がついたせいかそれ以降、影を潜めたとの記憶があります。何かでもう一度自信をつけるきっかけを掴めば日本は甦ることができる民族だと確信しています。第二次大戦前とは違い日本国民は格段に賢くなっていることを特に政治家は認識していない点に問題の解決ができない根っこがあるのではないか。ディベート下手なだけでなく、問題の所在を皆がよく解るように説明できない政治家が増えすぎた。おらが町、おらが村の代表を抱えるだけで満足してしまう。長い間の根深い習慣が問題解決をできない国にしてしまった。子供をもうけたかどうかは分かりませんが著名な世界人だった人の子供が親を超える能力を発揮した例は極めて少ないでしょう。チャーチル、ルーズベルト、リンカーン、突然ですが、高橋是清、大隈重信、吉田茂など。日本政界の二世議員の多さはおらが村の代表の域で思考回路がクローズしてしまっている証左です。最後に日本人の思考回路にとても悲観的にならざるをえない事が1つだけあります。それは日本のことを指す言い方に「この国」と表現する人がやたらに多いことです。日本のことを言っているのに「日本は我が国」ではなく、何故「この国」なのか。このような表現は日本人でありながら「第三者的、傍観者的」に日本を評論しているかのような印象を私は持っています。例えば、プロ野球のその球団に属する選手が自分の球団を指して「この球団」と言えますか。選手ではない監督の立場で当事者ではない表現をする人ならそう表現することはあり得るでしょう。しかし、当の政治家は勿論、財・官人もおしなべて「この国」と表現するのを私はとても腹立たしく感じます。日本を良くする、我が国を発展させる、と何故堂々と発言しないのか。己自身の問題として捉えていないからではないか。いつも疑念が絶えないのです。日本語、よろしくお願いしますよと言いたいですね。可能ならこのことに関して反論をお願いしたいです。(70代)

【会社員】
○まがりなりにも前回衆院選の結果、成立した民主党政権への反省が自民党(+公明)の勝利という結果に繋がった。まあ、なんら具体的で達成可能なビジョンを示していない維新の会が予想より得票しているが・・・。(40代)
○政治家ですらこの政党政治に頼り切った民主主義の限界に気づいている大きな流れを作り、安定した国政を展開するための政党政治は、発展を続ける国家の意志決定としての民主主義を貫く上で必要ではあるものの、成熟した日本が抱えるさまざまな課題は、その域を出たところにある新たな民主主義の流れの中で議論されるべきものと考える。2度の政権交代を繰り返し、短命の内閣が次々に台頭する現実を見て、国民も政治家も日本の新しい民主主義の流れに気づいていると思うから。(50代)
○多くの人々は真面目に考えて投票に向かっているようにみえる。(50代)

【メディア】
○選挙を通じての意思表明だけでなく、NGOなどの活動、街頭デモや社会運動によって政治や行政機構に異議申し立てを続けることで、国民の声を政治に活かすことは可能。民主主義を活かす方法を工夫して行く必要がある。マスコミやネットの役割も、再評価されると思う。(50代)

【地方公務員】
○言葉だけの主義主張ではなく、それぞれが権利と義務を伴う行動が重要視されているため。(50代)

【学者・研究者】
○選挙により被治者が治者を選ぶという意味では、民主主義は機能しているし、今後にも期待できる。(50代)
○振り子が戻るのは健全性の証明。ただ、振幅が大き過ぎるのは、制度設計に問題。(60代)
○国民は民主党の無策を痛感し、二度と民主党には投票しない。今後は自民党の長期政権が続くと思われる。(60代)

【NPO・NGO関係者】
○まだまだ民主主義への取り組みかた、あり方の学習が必要と思います。(60代)
○戦後進めてきた民主主義の政治の潮流に戻ったから。(60代)
○但し、マスコミ等に大きく影響される一般大衆の民意(民主主義)と議会主義が必ずしも一致しない現状は少し心配である。(70代)
○現在の、「批判的なことにしか支持が集まらない、逆に、前向きな施策が打ち出せない」 状況、それに伴った選挙結果が、現在の日本国民の民主レベルを反映していると思い、決して、健全とは思えませんが、「いざという時に」、適正な判断が出来る「レベル」に上っていると期待しているから。(70代)

【各団体関係者】
○世界の安定のためには、民主主義が機能しないといけないから。(60代)
○民主主義体制の大枠は崩れていないから。(70代)

【学生】
○選挙制度に変更の余地はあっても、民意自体は極端な方向に振れておらず健全であると思うので。(20代)
○民主主義の原点に回帰し、世界に貢献できるJAPAN民主主義国への政策、行動の覚悟をリーダーから率先垂範すれば、期待できる日本の国民である。(60代)

【自営業】
○50年スパンの長い目で見れば、確かに着実に、少しずつよくなっている。(50代)
○民主主義の方法論に変化や拡大があることを期待。(70代)
○もちろん民主主義はベストの回答ではないが,ベターの制度と思われる。運営する制度の仕組みと任用する人材のあり方を絶えず手直しをすればベストに近づくことができるはずである。(80代以上)

【その他】
○行政や民間には多くの能力ある人材が存在する。政治がそうした資産を最大限に生かす施策や流れを作り上げていけば、より良い国家が実現できるのではないか(逆に、そうした能力を引き出す仕組みが重要と考える)。(50代)
○今まで、民主主義はあまり使われていなかったと思う。戦後は、おおかた官僚に国の運営を任せ、国民は経済活動に邁進してきた。今度こそ、自分たちの手で国の未来を作って行くべき。そのためには、まず、政策について全国レベルの議論を巻き起こす必要がある。そのためにも、しっかりした選択肢を提示する質の高いインテリ層が必要で、はたして日本にそれが十分に存在するか少し疑問。でも、少しずつやって行くしかない。(50代)
○制度が正常に機能している。ダメな政党が国家の運営をすればとんでもない結果になるし、まともな政党が国家の運営をすればまともに反応している。閉塞感があることは確かであるが、景気が回復することによりそれは打破されると思う。ポピュリズムを民主主義と(意識することなく)捉える人が増加しないか心配である。この点を行動で示して打破してくれることを期待している。リアリズムに立脚した交代可能な政党が成立することを期待して。(60代)
○日本が民主主義の自由な国であることに疑いを持ったことは無い。(60代)
○民主主義に試行錯誤や紆余曲折はつき物だし、民主主義以外に国を治める仕組みはない。(70代)
○戦後60年、敗戦から立ち上がり世界の主要国の仲間入りしてきた発展期の様々な体験は日本人の脳裏にしみこんでいると考えたい。民主主義は日本国民の生活基盤として根付いている。(80代以上)

先行きが心配(42.4%)

【会社役員】
○衆愚政治化。(40代)
○民主主義先進国のアメリカやイギリスも大変な苦労をしながらがんばってきている。日本がアジアのリーダーになるとしても、民主主義の成長にはもうひと波乱、ふた波乱を経ていく覚悟がないと、期待はするものではない気がする。期待するより日本人(自分を含め)を信頼したい。(50代)
○民意は非常に流動的であり、日和見的である。そこに対してしっかりとした政策と説明責任を果たせる政党が存在しない。( 50代)
○大メディア、大方の政治家、官僚、学者、文化人、大企業経営者が安易に権力に迎合し、民主主義に必要不可欠な言論空間が閉ざされているから。若いマスメディア・言論人の奮起に期待したい。(60代)
○民意を反映できるようなシステムにするように常に努力する必要がありますが、まだ中々できていないのが現状。ふつうの国民が政治議論できる環境整備やオープンな場作りが重要課題。(60代)
○有権者の政治意識は未熟であり、政治家(特に政権復帰した自民党)は本当に過去の反省に基づいた「全体最適の政治」を実行するかどうか見極める必要があるため。(60代)
○政府の優先順位づけとそれに対応できる国民の覚悟が試されるため。(60代)
○選挙制度がよくないので。(60代)
○日本人の政治力や外交・交渉力の弱さ、若者が飽食で育ったために外に打って出ていくマインドの弱さ。(60代)
○政権が替わり、多少心配は減ったが何が起きるか解らない世界情勢であり、どのような政権も経験したことのないことが起きるかもしれない。(70代)

【会社員】
○議員定数、小選挙区制等問題点が多い。(40代)
○民主党が政権を担当した3年間は、力量不足で不安定な状況であった。小泉改革を非難し続けた、日本のマスコミ、特にテレビの記者、NHKでさえも 社会の問題の解決策を国と地方自治体で面倒見てほしい、費用を国等で持ってほしい、国等で面倒見てほしいといった風潮が蔓延している。民主主義は理想主義に陥り、ばらまきの政治に走り、将来の国民を危険にさらしてしまう。(40代)
○衆議院選挙の結果から。(40代)
○維新の会が人気を集めている状況を考えると、相変わらず衆愚政治が続きそうな気がする。(50代)
○日本の民主主義は、敗戦で米国から植えつけられた欧米の価値観に基づく民主主義で、自らの血と力で勝ち取った日本国民主体の民主主義ではないため。(50代)
○多くの国民が自分の考えを持っていないから。(60代)
○マニフェスト選挙もポピュリズムに走るばかり、国民の投票行動もあいかわらず雰囲気に流され、依然として若者の投票率も低い状況。2大政党もままならず、第3極にも力がなくといった状況が続いている。これに対して政治家、官僚、国民いずれも危機感を持っていないことで将来が危惧される。(60代)

【メディア幹部】
○リベラルの受け皿がなくなった。次期衆院選でも自民に批判的な有権者が票を投じる先がなくなったような印象がある。日本維新の会が一番手だろうが、太陽の党と合体して、自民との対立軸が見えづらくなった。(50代)
○有権者の意識がせっかく政権交代した時に高まったのだが、民主党がぶち壊して冷めているのが心配。政党側、政治家には依然として古い永田町感覚が残っており、自民党政権で政治全体が小泉政権以前に戻ってしまうのではないか。根っこから永田町を壊して覆す必要がある。そのために、第三極や旧太陽を切ったうえでの維新再出発などの力に期待する。(50代)

【メディア】
○小選挙区制度の導入の悪弊がでてきている。党のイメージ先行でにわか議員が大量生産され、切り捨てられる事態は2005年以降、変わっていない。結果、衆院選後は数にモノを言わせた強硬政治が行われ、支持率低下で参院選の敗北により、ねじれで先に進まない。「決められる政治」は衆院選に大勝してから、参院選に敗北するまでの短い期間しか実行できないのではないか。有権者の判断も未熟だ。沖縄県の有権者はオスプレイ反対、普天間基地県外とあれだけ騒ぎながら、なぜ自民党候補が3選挙区で勝つのか。本土の人間からすれば、ウチナンチュウの気持ちは確かに分かりません。(30代)
○ここ数回の国政選挙を見る限り、選挙民はポピュリズムを好み、自ら考えること拒否しているように感じる。(40代)
○過去3回の総選挙の結果が大きくスウィングしていること。4割もの有権者が投票の権利を捨てていること、つまり政治への期待を持っていないと見えることから。(70代)

【地方公務員】
○いつも自分のことばかり考え、国全体で考えようとしないから。特に、若者世代、将来世代へのツケの先送りを何とも思わない人が多すぎる。(40代)
○今回の総選挙でも民意の本心は目先の経済政策と安定感ということが解ったから。(40代)
○ひどい他国のようにはなっていないが、改善するには困難。(50代)

【学者・研究者】
○この重要な選挙に投票率が戦後最低を更新する、つまり選挙権を行使しないことが何らかの意思表示だと勘違いしている国民の多さが政治家と官僚の怠慢を助長している。マスコミのあまりに低レベルの内容もこれを助長している。( 40代)
○政治と行政の仕組みが、民主主義に見合ったものでないことが心配の原因です。政治に関しては、「政党」という団体を再定義しなければならない時期でしょう。「政党」は、同じ志を持った人々、思想傾向や政策や理念が似通った人々が、時間をかけて意見を出し合い、生産的な議論を経て、日本国民と日本のために政治を練り上げる場として機能する集団でなければなりません。それが、選挙の直前にいきなり離合集散によって「政党」ができる。正確には、政党としての機能を果たせない、選挙団体ができる。選挙だけに目的を特化させた団体ができる。国民はそのような政党は必要としていません。国民の限られた政治参加である投票という行為、国民の政治的自由を否定するだけなのです。もうそういう国民を愚弄するような結社の自由の悪用は、厳しい条件によって縛るか、政党を認知するために国民審査のプロセスを入れるか、法律で禁じるべきでしょう。行政の仕組みは、さらに改革が難しいレベルにあると思います。省庁に入省した時点では国民や日本のために仕事を遂行するという大義を抱いた人が、時間が経過すると、大義を容易に見失い、省庁の利益や自己利得、自分の老後の心配のために仕事をする結果になっている。官僚は、そのような自分の中に起きた重大な変化を国民に対して表明する義務が全くないので、なおさら問題の定義が困難です。これまで、多くの元官僚やジャーナリストが行政改革のための議論の材料となる知を蓄積させてきていますが、それによれば、公務員の身分保障を薄くする「公務員制度改革」を試験的に限られた範囲でも実施し、様子を見ることに一定の意味があるかもしれません。制度変更は万能なソリューションではありませんが、部分的な変更によって何が変わるかを分析し、活用することができるはずです。(40代)
○日本は結局のところ「民主主義」のメカニズムを使って自らの意思で公の決定をしてこなかったということが明らかになってきているように感じる。初めてのことであるかもしれないが、できないことではないはずなので、「民主主義」を使って、国の立ち位置を決めなくてはいけない。(50代)
○年末の衆議院選挙における各政党のマニフェストをみる限り、各政党は、課題解決型に変化していると思われるが、他方で、有権者を一個の自立した市民として捉えることができていない。むしろ、世界の市民社会の動きに逆行するような、父権的な国家像しかみえてこない。他方で、有権者側は、政治に緊張感を与えるほどの影響力を、未だ、持ち得ていない。(50代)
○上に立つ議員に民主主義を育てようとする気概がない。市民度の低い国民を啓発しようとしない。中国共産党と同じ。(60代)
○国民の政治に対する関心が希薄であることが心配です。(60代)

【NPO・NGO関係者】
○「国民」の自由や人権・生存権よりも、「国」が大事で大義であると思わせる風潮が高まっているから。(50代)
○30%の得票で衆議院の2/3以上の議席を獲得できる選挙制度、棄権・白票の増加などの投票結果と、このような投票行動を助長した現政党の実態から。(60代)
○投票率が低く、政治不信が加速している。これは自公などに有利だ。(60代)
○自民党が政権をとっているから。(60代)
○民主主義の主役である国民の意識が不安定。(70代)

【各団体関係者】
○その都度の政治状況への有権者の判断、評価が、本当に正しく下されているのか、疑問である。ポピュリズムの問題が典型だが、政策的整合性と大衆迎合が巧妙にミックスされた欺瞞的政治手法の登場と、それに有権者が眩惑され、政治の方向性が混乱する事態が心配される。例えば、ポピュリズムに傾けば、財政出動の動きが強まって、財政再建が危うくなり、社会保障制度改革なども進まない恐れがある。"民主主義"は常に、そうした危険性を内包していると思う。( 60代)
○既得権益団体の壁が厚い。(60代)
○有権者の政治参加意識が低下している。変わらない、あるいは混乱が続く政界に対して諦め感が強いのではないか。(60代)
○制度的には、小選挙区比例代表制・政党交付金を廃止し、比例代表制ないし、改良型の中選挙区制にしないかぎり、目先の人気取りやその時点の雰囲気で、民意を代表しない政権与党が生まれる可能性が続く。非制度的には、国民の、特に若者の政治に対する関心、意識を高め、外交・安保から教育、社会保障まで具体的、現実的な選択をする姿勢が高まっていかないと、民主主義が生きない。(60代)
○民度が低い。(60代)
○政治が政局のみに集中し、政治改革が進まない。政治家の育成に失敗している。(70代)

【主婦/主夫】
○敵味方の峻別と分断が取り返しがつかなくなりかねない。(20代)
○既に書いたことと共通点もあるが、①ふたつの政党が民主主義政党ではない②国民・市民が、強いことを言う勢力に簡単になびき、自分で考え、人と論じようとしない。 マスコミも大勢に従うだけで、本来のジャーナリズムの命である、批判的精神がない。  数十年前とは大きな変わりようである。(60代)
○日本の新聞、テレビなどのジャーナリズムの程度の悪さが選挙民に悪影響大で心配。(70代)

【学生】
○日本維新の会の登場が心配。(50代)

【自営業】
○近隣諸国に習って国民を守らず、国という組織を守ろうとする政府になろうとしているから。(30代)
○自民党の体質が変わるわけがない。永田町も霞ヶ関も時代が変わりつつあることを感じつつも 、変えたくない方向を選択してしまっている。(50代)
○これまでの流れでは大衆迎合の政治家ばかりが増え、この国の将来を見据えた政策を実行できなくなる可能性が高くなるためです。( 60代)
○過去に真摯に向き合わない限り崩れる。不断の努力が社会構成を造り、その1つが民主主義である。例えば憲法改正の前に戦前・戦後の直視であり、ノスタルジアでは責任を果たせない。憲法にどこまで向き合ったか、その1つのバロメーターが最高裁の"違憲審査"であるが、違憲審査を避けてきたと言え、三権分立としながら行政・立法任せにしてきたといえる。(70代)
○政治家、官僚ともに知識、能力に欠ける、各国のレベルに比べ極めて劣悪である。早急に先進国から人材を導入すべきである。(80代以上)

【その他】
○政権が交代できることはよい。それに対して好きなことを言えるのも良い。しかし工藤さんが指摘されるように有権者の側が総合的に損得を判断するとか、そもそもその前提として論理的に行く末を推測するとかを避けているならばどうにもならない。言霊におびえるような態度に終始すればいずれ独裁者待望論になるのではないか。あのヒットラーもワイマール憲法に則って合法的に権力を握ったのだから民主主義の制度が整っているからと言って安心はできない。(60代)
○日本の良識は存在している。課題は過剰なマスコミの報道が国民を惑わしている。決して客観的報道となっていない。(60代)
○自民党が国民の声を聴くとは思えないから。(60代)
○民主主義について、自由、平等、責任等のはき違い(責任の取り方)時間はかかるにしても学校教育でしっかり教育しなおす必要があると思う。また政治家そのものの資質もあろうかと思いますが、言動が不一致でその責任取らない。まず、模範を示してほしい。(70代)
○民主主義は様々な補完的な仕組みを必要としている。民主主義の本質と思われている仕組みには他の制度から借用してきた仕組みが多い。多数決自体がそうである。現在の民主主義の弱点は代表の意味が喪失しているところにあると言われている。それをどのように保管していくのか。小熊英二が指摘しているように「われわれ」をどのように再構築するかだろう。市民運動の多様な展開がその1つかもしれない。(70代)
○現政権が、この際とばかり、数を頼んでいろいろな施策を進めるだろう。真の民主主義とは言えない財界広報宣伝部であり、突撃部隊として財界および多くの小金持ち(株価が上がり多少の利に嬉々としている)の後押しで、日銀法を含めた各種法制度の見直しを行ってまで政治を正当化しようとしている。有識者と言われる方々や言論界、国民は諦めることなくもっといろいろな場で発言すべきだ。(70代)
○日本だけではないと思うが、民衆は目先の利害には敏感だが将来については一部の人しか関心を持っていない。原発行政がそれを物語っている。そういう民衆の形成するのが民主主義というものだと言ってしまえばそれまでだが。(80代以上)
○国会が唯一の立法機関でありながら、違憲状態にあると指摘されても改革できないような状態が続いているから。( 80代以上)
○日本の民主主義は、日本に導入の経緯から見ても、真の民主主義が理解できていないような気がする。都合のよい、自分の利益追求に走りすぎているような気がしている。 もちろん政治家は、皆、民意に従うといっているが、民意のとり方にも、問題が多いと思う。こういった問題点の解決が、日本の民主主義の発展に、不可欠と思う。(80代以上)

すでにあまり機能していない(32.6%)

【会社役員】
○民主主義が機能するためには、国民が事実に関する正確な情報にもとづいて判断・行動する必要があるが、選挙の候補者が国民に事実を十分に伝えていないから。(40代)
○ここでいう民主主義が政治運営とすると、機能していない。選挙は真の争点に触れられることはなく、結果何が支持されたのかは分からない。選挙制度を早く変えないとダメではないか。(50代)
○①政治の機能不全②メディアの機能不全③替わりに成る存在がまだ見えていない。(50代)
○あまりにも長い間国の基本課題に答えを出せない、決められない政治が続いてきたため。(60代)
○政治家も国民も民主主義というものを本当に理解しているのだろうか。戦後の総懺悔をしないとこのままで民主主義という言葉が独り歩きすることには大きな疑問を感じる。(60代)
○60%弱の投票率で、比例区では20%台の得票率の政党が、圧倒的な議席を得たこと。<民意の反映>を民主主義の基本ととらえるならば、反映していない。一方で、自民党から民主党、民主党から自民党、というこの程度の振幅を許容するのが民主主義、と見るなら一定程度の逸脱は、民主主義の範囲なのだろうが、それにしてはあまりに野党の人材不足が露呈したこの3年の民主党政権だったので、やはり、民主主義も政治の統治も、共に期待していない。(60代)
○民主主義・平和主義・思いやりと言いながら、将来を考えた布石を果敢に打てる体制になっていない。(60代)
○間接民主主義の域を出ない。(60代)
○国政選挙に当たって、政党制を悪用したような未来の党のような動き。比例区により国民でなく党の都合で当選者(優先順位)が決まる。党利・党略、政局を第一目的とした日本の政党の現状。(60代)
○何が民主主義なのかがこの質問では分かりにくいです。数の原理が優先なのですが、その裏にある正義が表に現れないのが気になります。(60代)

【会社員】
○代議制民主主義に不信感が高まっている。衆議院選挙の結果に納得できていない人がとても多い。選挙の投票率が極めて低い。かつそのことに危機感を感じている国民が少なすぎるから。(30代)
○市町村レベルの話まですべて国政選挙の争点になってしまい、議論が深まらず、決められない。既得権などで議論が不透明なままである。その結果、間接民主主義という面で、選ぶ基準や、選ばれた人に何が期待できるかが見えにくくなった。(30代)
○政策の話がほとんど意味を持たず、政局ばかりが話題となり、政治家もまたそれしか考えないため。(40代)
○民主主義の前提である1票の格差・最高裁判官信認制度など、別に大統領制にしなくても、改善できる点が山ほどあるのにそれをやらないこと。(40代)
○議論という言葉があるが、議論をしているフシがみられない。自分たちの主張を言い張ることと、多数決でしか決められない状況は民主主義とは言えない、ただの利益集団のけんかである。(50代)
○国民が民主主義を理解せず、人任せ、政治家任せの態度をとり続けている。2012年総選挙の低投票率に、如実に現れている。(50代)

【メディア幹部】
○国民の民意が複雑多様化し、全員が満足し、意見が反映されたと思えるようなシステムの構築がまだ出来上がっていない。どこで折り合いをつけるか、1人1人が自覚的に考えないと民主主義は機能しない。(50代)

【地方公務員】
○現行の日本の意思決定システムは、突き詰めれば、国会議員おのおのの選挙区の選挙民を満足させるためのものとなってしまっているため、大きく国益を考えた方針を打ち立てられなくなっている。(40代)
○政党や候補者の知名度で当選が決まってしまい、大衆迎合政治化が一層進んでいると感じるため。(40代)
○多数決は民主主義ではない。国民の福祉を正義・誠実・信頼感をもつて進める政治手法であってほしい。(50代)

【学者・研究者】
○民意と選挙結果に乖離がある上、選んだ政党の政策も変わりやすい。また、官僚が利権を保持している構図に変化はないから。(40代)
○時の政権を、国民が懲罰できることは民主主義のある一面として不可欠な条件であり、それが備わっていることは確かである。しかし、その一方で選出した政治権力が効果的に機能できる条件を失っており、その点では大いに危険な状況に陥っているというべきだ。(50代)
○衆議院選挙における最低の投票率は、国民と政治との間のギャップを、ますます大きなものにしていくでしょう。(50代)
○メディアがあまりに肥大化し傲慢になっているから。(60代)
○国民の政治意識が低い。選挙制度が民意の反映ができない仕組みになっている。(60代)

【NPO・NGO関係者】
○私は、多くの国民に主権在民の自覚が足りないと思います。特に危惧するのは教育の在り方です。これまでは義務教育の現場で民主主義に立脚した教育がなされてこなかった。今すぐに改善すべきであると考えます。(40代)
○国民に長期的な視野がなく全体的に勉強不足すぎるから、あまり期待はもっていない。(60代)
○民主主義の基本定義を見直す必要あり。共産主義、社会主義ほか歴史的にくずれてきており、ばらまき主義の民主主義は長続きしない。(70代)

【各団体関係者】
○(前回の衆議院議員総選挙の投票率に表れているように)危機感を抱かない「無関心層」、特に将来を担っていく若者にそのような傾向があること自体、民主主義が機能していない危機的な状況といえるのではないか。(40代)
○選挙に際して、有権者に困難な選択を迫り、強い約束を行う政党がない。若年層を中心に投票率が低い。議員定数不均衡問題が解消されていない。(50代)
○民度の低さは幾度の選挙を行っても変わらないから。(50代)

【主婦/主夫】
○大手マスコミは盛んに民主党政権のポピュリズム批判を繰り広げていますが、我が国のポピュリズムは自民政権が農村票欲しさに出鱈目な農家保護政策や各種団体向けに行った政策がポピュリズムを助長する事になったのでは有りませんか。戦後社会教育の中で我国、民主主義の歴史教育を疎かにしてきたつけが今日の様子を示している。民主主義とは何か改めて教育し直すべきだと思います。権利と自己責任と一体である事を知らせる事が必要です。(40代)

【学生】
○別に、昔から機能していたとも思っていないから。民主主義はやはり、国民を映す鏡だと思う。国民がだめなら、やっぱり政治もだめになる。(20代)

【自営業】
○これだけ政治課題が山積しているにもかかわらず、前回の衆議院議員総選挙で投票率が戦後最低だったから。政治不信が政治への諦めを生み、それが良い政治家を育てない悪循環を生んでいる。(40代)
○日本は民主主義じゃなくて、官僚主義だと思う。(40代)
○民主主義じゃなく既得権益が好きなように法律、規制をつくってきた。(40代)
○今更なのですが、各人が考える正義の質が違いすぎる。みんな自分が信じる正義を振りかざしているのだが、感情論に走る嫌いがある。論理的思考の欠如している中で真の民主主義は育たないと思う。また、今回の選挙で投票時間の繰上げが多くの投票所であったと聞いた。場所によって投票時間が異なるというのも民主主義ではない。(50代)
○小選挙区制は上手く機能していないし、一票の格差の解決に至っていない。更に、議員の数は過多だし、参議院はほとんど機能せず、制度全体が機能していないように思います。(60代)
○日本では社会を評価・伝達するためのメディアが正しく機能していない。それがために民主主義に必要な「情報」自体が正常な伝わりかたをしていない。メディア全体が情報操作機関となっており、民主主義を成立させる最重要な要件が満たされていない。従って、この国の民主主義の今後には期待できません。(60代)
○明治時代にできた天皇の輔弼の行政府と欧米に受け入れられるために設立した帝国議会との関係は基本的に未だに続いていると考えます。言い換えると、第2次大戦後に憲法は国民の憲法に刷新されましたが、それに適合する行法府としての行政と立法府としての国会との統治体制は民主主義の理念に基づいて再構築されませんでした。 真に民主的な国になるためには、現行統治体制の見直しを抜本的に行う必要があると考えます。(70代)

【その他】
○原発問題、沖縄基地問題を解決できない。原発に頼らないエネルギー長期ビジョン(原子力エネルギーは倫理的なエネルギーでない。無害化できない。人間の時間軸とかけ離れた半減期時間、使用済み核燃料の無害化できない)これを経済のみの理由で見直すのはおかしい。(60代)
○戦後棚ぼたでもらったものだから、国民の自覚が足りない。(60代)
○もともと、日本には民主主義が定着していない。あくまでも民主主義もどきである。(60代)
○機能しているのは言論の自由だけである。それさえ秘密保全法案で縛ろうとしている。 立法、司法、行政全てにおいて「体裁」だけの民主主義にて、イエスマンばかりの有識者の存在によって内部牽制システムが機能していない。内部牽制システムが機能するようになれば少しずつ改善される。(70代)
○選挙制度もそうだが、有権者の意識が問題だと思う。(70代)
○国会での議論の不毛ぶりが是正されていくとは思えませんし、政策形成能力が向上するとも思えません。「時計の針を元に戻そうとする動き」を、国民一般に広がりつつある偏狭な「草の根ナショナリズム」が後押しするでしょう。(80代以上)

民主主義自体に反対(0.6%)

【その他】
○国民が主ということは、主従関係があるということで、絶対に平等にはならない。それより、民意主義のほうがいい。これは、国民全体で直接政治を行うことで、民意を直接反映させるほうが平等であり、経験を積めば、高度な政治ができるようになる。(50代)

その他(7.0%)

【会社役員】
○選挙制度、住民参加等民主主義を反映させるシステムには更なる改善が必要である一方、国民の民主主義に対するコンセンサスはある程度培われつつあると思われるため。(50代)
○余りにも民主主義に価値を置き過ぎている。 民主主義の絶対化は愚民をもたらす。(60代)

【会社員】
○国民の意識の変化。(60代)

【地方公務員】
○民主主義は期待するものではなく、我々が主体的に支えていかなくてはいけないシステムであると思う。(40代)

【国会議員・秘書・党関係者】
○このもたもたしている状況には失望せざるを得ない。少しでも、前進して欲しい。(50代)

【学者・研究者】
○敗戦後の日本民主主義は日本の実情を無視したアメリカの強制によって築かれた。ゆえに、日本の風土に適合していないと同時に、アメリカ民主主義の優れた点も定着していない中途半端な衆愚政治と化しているから。(50代)

【NPO・NGO関係者】
○我が国には民主主義は存在していない。(60代)

【その他】
○日本は大陸の様に凄惨な搾取や略奪をしてきた国ではなく、戦勝国と韓国から押しつけられた近代史も捉え直す必要が有ると思います。台湾や韓国に関わった先人にアジアの民主化に貢献した崇高な精神も見出す事は難しく有りませんし、グローバルスタンダードの名のもとに持ち込まれた貧富の拡大は民主主義の立場からも好ましいとは思えません。昨今、中国・韓国・国益を蝕む国内の勢力の遣りすぎが目を覚ましてくれた事により、天皇の様に国全体・国民全体の為に努力する意志のまとまりを強く感じます。日本は世界が羨む資源大国でありますが、役人と既得権益を持つ人間達は今まで隠す事に成功して来ました。この後、掠め取られる様な事さえ無ければ、若者達が適齢期に作りたくなるだけの豊かさは技術革新も進めて行けば、皆で享受出来ると考えます。したがって、日本には最高の民主主義を確立出来る可能性を十分に持っていると考え期待します。(50代)